元暴5年条項とは？正式名称や法的根拠、いつまで続くかを徹底解説
暴力団を離脱し、新しい人生を歩もうとする際、大きな壁として立ちはだかるのが「元暴5年条項」です。銀行口座が作れない、賃貸物件を借りられないといった制限に直面し、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、元暴5年条項の法的根拠や「5年」という期間がいつからカウントされるのか、そして社会復帰に向けた具体的な対策について、最新の指針に基づき詳しく解説します。
元暴5年条項の基礎知識｜正式名称と法的根拠を詳しく解説
「元暴5年条項」という言葉は、実は通称であり、特定の法律の一条文を指すものではありません。まずはその正体と、なぜこうした制限が設けられているのかという法的背景を確認しましょう。
正式名称は「暴力団排除条項」における元組員の規定
元暴5年条項の正式な名称は、各契約書における「暴力団排除条項（暴排条項）」内の「元組員に関する規定」を指します。
銀行の普通預金規定や不動産賃貸借契約書には、必ずといっていいほど「反社会的勢力ではないことの表明・確約」という項目が含まれています。その中に「現在暴力団員ではないこと」だけでなく、「暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者でないこと」という一文が含まれており、これが「5年条項」と呼ばれる所以です。
つまり、組織を抜けても、形式上は5年間は現役の暴力団員と同等の扱いを受けるという契約上のルールなのです。
根拠となる「都道府県暴力団排除条例」と警察庁の指針
この条項の大きな根拠となっているのは、全国の自治体で施行されている「都道府県暴力団排除条例（暴排条例）」と、それに基づく警察庁の指針です。
2010年から2011年にかけて全国で整備された暴排条例では、事業者（銀行や不動産会社など）に対し、暴力団員等への利益供与を禁止し、契約時に相手方が反社会的勢力でないか確認することを努力義務、あるいは義務として課しています。
また、警察庁が策定した「企業対象暴力導入阻止のための指針」等において、離脱後5年を経過しない者を「暴力団員等」に含めるべきとの基準が示されたことで、民間の契約実務に定着しました。
なぜ5年なのか？社会復帰と再犯防止を考慮した期間の妥当性
なぜ「3年」でも「10年」でもなく「5年」なのでしょうか。その理由は、暴力団組織との関係を完全に断ち切るために必要な「浄化期間」と考えられているからです。
- 偽装離脱の防止： 形だけ離脱届を出し、実際には組織と繋がっている「偽装離脱」を防ぐため、一定の観察期間が必要とされます。
- 再犯防止： 過去の統計や犯罪傾向から、離脱直後の数年間は再び犯罪組織と関わりを持つリスクが高いと判断されています。
- 人権とのバランス： 憲法が保障する「生存権」や「職業選択の自由」を考慮し、無期限に制限するのではなく、更生の機会を与えるための現実的なラインとして5年が設定されました。
【引用元】
警察庁 暴力団排除活動の推進
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h30/honbun/html/u4140000.html
5年のカウントはいつから？起算点と「離脱」の定義を整理
元暴5年条項において最も重要なのは、「いつから5年が始まるのか」という起算点です。本人が「辞めた」と思った日からカウントされるわけではありません。
「離脱した日」の3つの定義｜警察への届出からデータベース反映まで
「離脱した日」の定義は、主に以下の3つの段階で判断されます。
| 段階 | 内容 | 重要度 |
| 1. 組織内での離脱 | 組に対して離脱の意思を示し、受理された日（断指や引退など）。 | 民間審査では不十分 |
| 2. 警察への離脱届 | 警察署や暴力追放運動推進センターに離脱を届け出た日。 | 実務上の起算点 |
| 3. DB反映日 | 警察の「暴力団員等データベース」の情報が「離脱」に更新された日。 | 審査通過の最終基準 |
一般的に、5年条項のカウントが始まるのは「警察が離脱を認めた日（データベースの登録日）」となります。離脱届を出してから警察の調査を経てデータベースが更新されるまでには数ヶ月かかることもあるため、自己判断でのカウントには注意が必要です。
期間がリセットされるケースとカウントダウンの確認方法
5年のカウントダウン中に、再び暴力団関係者と接触したり、組織の活動に関与したりすると、その時点でカウントはリセットされます。
また、自分が今「元暴何年目」なのかを確認する方法として、最も確実なのは、最寄りの警察署の組織犯罪対策課や、各都道府県の「暴力追放運動推進センター」へ相談することです。自身の登録状況について、法的なアドバイスを含めた回答を得ることができます。
【引用元】
全国暴力追放運動推進センター より効果を上げる「暴力団離脱指導」のために
https://www.zenboutsui.jp/iken/center/center03.html
5年経過後の銀行口座・賃貸契約｜審査に影響する3つの裏側
「5年経てば自動的に制限がなくなる」と考えてしまいがちですが、現実はそれほど単純ではありません。5年経過後も審査に落ちるケースがあり、その裏側には民間企業独自の基準が存在します。
5年経っても「100%確実」ではない？銀行独自の厳しい審査基準
銀行口座の開設において、5年経過はあくまで「最低限の条件」です。銀行はコンプライアンス（法令遵守）に対して極めて敏感であり、独自の「社内ブラックリスト」を保有している場合があります。
- 過去のトラブル履歴： 過去にその銀行でトラブルを起こしていた場合、5年経過後も永久に拒絶されることがあります。
- 総合的な判断： 現在の就労状況、居住実態、収入の安定性などが厳しくチェックされます。
したがって、5年を過ぎたからといって無条件で口座が作れるわけではなく、一人の市民としての信用をゼロから積み上げる必要があります。
反社チェック専用データベースと民間の情報保有期間
銀行や不動産業者は、警察のデータベースだけでなく、民間の調査会社が提供する「反社チェック専用データベース」を利用しています。
これらの民間データベースには、過去の新聞報道や逮捕歴、ネット上の情報などが蓄積されており、警察のデータベースから名前が消えても、民間の記録には残っている可能性があります。この「情報のズレ」が原因で、5年経過後も審査に苦戦することがあるのです。
審査通過率を上げるための「離脱証明」と「更生実績」の提示方法
審査を通りやすくするためには、自分が完全に更生していることを客観的に証明する準備が必要です。
- 離脱証明書の活用： 暴力追放運動推進センターが発行する支援文書や、警察からの指導履歴などを提示する。
- 就労状況の明示： 社会保険完備の会社に正社員として勤務している、納税を確実に行っている等の実績を強調する。
- 窓口での誠実な対応： 隠し事をせず、過去の経緯と現在の更生状況を誠実に説明することが、担当者の判断に好影響を与えることがあります。
5年待てない場合の対策｜制限解除に向けた具体的なアクション
生活に不可欠な口座開設や就職において、5年という期間はあまりに長く、生活を困窮させる要因となります。状況によっては、5年を待たずに対策を講じることが可能な場合もあります。
警察や暴力追放運動推進センターによる社会復帰支援の活用
国や自治体は、元組員の社会復帰を支援するための枠組みを用意しています。
- 協賛企業への紹介： 元暴力団員を雇用することに理解のある「協賛企業」への就職斡旋。
- 銀行への働きかけ： 暴力追放運動推進センターが「この人物は確実に離脱し、更生に励んでいる」と認め、銀行に対して口座開設の協力を依頼するケース（センター支援付口座開設）が存在します。
一人で悩まず、まずは公的な窓口に相談することが、5年の壁を破る第一歩となります。
弁護士を通じた「属性照会」と個別交渉の可能性
特定の契約において、あまりに不当な制限を受けていると感じる場合は、弁護士を通じた交渉が有効な場合があります。
弁護士は、警察に対して現在の登録状況の確認（属性照会）を行い、既に反社会的勢力に該当しないことを法的に主張できます。これにより、個別の金融機関や不動産会社に対して「契約を拒否する合理的理由がない」ことを交渉の材料にできる可能性があります。
就労支援を通じた「身元の確かさ」を証明する3つのステップ
社会的な信頼を取り戻すためには、以下のステップを踏むことが推奨されます。
- 保護司や身元引受人との連携： 第三者が身元を保証してくれる体制を整える。
- ボランティアや地域活動への参加： 社会貢献活動を通じて、地域社会からの信頼を得る。
- 資格取得： 専門的なスキルを身につけ、実力で自立した生活を証明する。
これらの実績が積み重なることで、5年という期間に縛られすぎず、実態としての更生を認めさせる力となります。
【引用元】
法務省 3 警察における暴力団員の社会復帰対策
https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi3/html/nt123000.html
まとめ：元暴5年条項を正しく理解し着実な社会復帰を目指す
元暴5年条項は、暴力団離脱者にとって非常に厳しい試練ですが、決して社会復帰を完全に断絶するための仕組みではありません。
- 正式名称は契約上の「暴力団排除条項」であり、法的根拠は暴排条例や警察庁の指針にある。
- 5年の起算点は、警察が離脱を認めた日からカウントされる。
- 5年経過後も民間審査は続くため、公的な支援や「離脱証明」を活用した対策が必要。
最も大切なのは、一人で抱え込まずに警察、弁護士、暴力追放運動推進センターなどの専門機関と連携することです。ルールを正しく理解し、着実にステップを踏むことで、必ず新しい生活を手にする道は開かれます。
