あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

「ある社員のたった一つの投稿が、企業全体の信頼を揺るがす」

そんなケースが珍しくなくなりました。

SNSの普及によって、社員の言動が瞬時に拡散され、「会社ぐるみの問題だ」と受け取られてしまうこともあります。特に、BtoC企業では、たった一件の不祥事が大きな風評被害につながり、業績に影響を及ぼすケースも少なくありません。

本記事では、社員が引き起こすブランドリスクに対して、企業がどのように備え、対応すべきかを解説します。

あわせて、兆候の検知や拡散リスクの可視化を支援する「CYBER VALUE」の活用方法についてもご紹介します。

なぜ「拡散」が起きるのか？企業が直面する新たな不祥事リスク

SNSの普及により、企業に関する情報が一瞬で拡散する時代となりました。社員の些細な発言や行動が企業イメージに直結し、不祥事として広まるリスクが高まっています。

SNS時代における炎上の特徴と企業への影響

総務省の「情報通信白書（令和6年版）」によると、SNS利用率は全年齢層で上昇し、特に20〜39歳では90％を超えています。

情報は投稿直後から拡散され、企業側が対応する前に状況が悪化するケースも少なくありません。
（参考資料：総務省「情報通信白書（令和6年版）」）

社員の言動が「企業の顔」として見られる時代に

SNSにおける投稿は個人の意見であっても、閲覧者からは「企業の姿勢を反映している」とみなされます。

匿名アカウントであっても、勤務先や業務内容が特定された瞬間に企業への批判に転じることがあります。

社員のふとした発信がトラブルにつながる

中小企業庁の実態調査では、SNS上の従業員の不適切発言が原因で、得意先からの信頼を損ねた事例が報告されています。

対応が後手に回ると、炎上だけでなく商談打ち切りや採用停止に発展する可能性もあります。
（参考：中小企業庁「中小企業の人材・組織マネジメント」）

従業員が起こす不祥事の兆し

SNSが広く普及した現在、社員ひとりの発言が企業全体の信用を揺るがすリスクが高まっています。従業員によるSNS上の投稿は、たとえ匿名であっても企業名の特定につながり、炎上や風評被害へと発展しかねません。

リスクの多くは、実は突発的なものではなく、日常的な不満や職場環境への違和感から始まっています。企業が適切な兆候を見逃さず、早期に対処することで、不祥事の拡大やブランド毀損を防ぐことができます。

「愚痴ツイート」「退職エントリ」がSNSで見つかる

現代の従業員は、社内の不満や違和感をSNSで吐き出す傾向が強くなっています。

「仕事がつらい」「上司が理不尽」など、匿名のアカウントを使った投稿がきっかけで企業名が特定され、炎上に発展するケースも少なくありません。

X（旧Twitter）では「退職エントリ」と呼ばれる長文ポストが拡散され、企業風土や内部事情が世間の目にさらされることもあります。企業としては、こうした投稿が出る前段階で兆候を掴み、適切に対応しておく必要があります。
（参考：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査」）

働き方・職場環境・上司への不満がSNSで見つかる

退職理由の多くは「人間関係」や「働き方への不満」にあるとされます。このような要因が蓄積されると、退職者による暴露や告発に発展するリスクもあります。

厚生労働省が実施した調査によれば、従業員の半数以上が「職場に何らかのストレスを感じている」と回答しており、特に上司との関係や業務量に関する不満が大きな要因です。

そのままにしておくと、会社への信頼を失った社員による報復的な発信につながる恐れがあります
（参考：厚生労働省「令和3年 労働安全衛生調査」）

不祥事が拡散される前にできる体制整備

社員のSNS発信が炎上へと発展するのを防ぐには、発覚後の対応だけでなく「そもそも拡散されない」体制の整備が重要です。

事前に社内ルールや対応体制を構築しておくことで、情報流出や風評のリスクを最小限に抑えることが可能です。

社内ルールの策定と教育の徹底

まず第一に、SNS利用に関するガイドラインを明文化し、全社員に周知・徹底する必要があります。
ルールが曖昧だと「知らなかった」「問題だと思わなかった」といった事後の混乱を招く可能性があります。

研修の場で、企業イメージを損なう投稿事例を紹介しながら「何がNGか」を明確に伝えると効果的です。特に、社外での企業批判や内部情報の発信については厳格な基準を設けておくべきです。
（参考：厚生労働省「情報化時代の労働管理指針」）

対応フローと意思決定ラインの可視化

万が一、炎上の兆しが発生した場合に迅速に対応できるよう、社内のフローと意思決定体制を明確にしておくことが大切です。

広報、法務、総務などの各部門の役割分担を事前に定め、「誰が」「どの段階で」「何を判断するか」を社内マニュアルとして整備しておきましょう。

この可視化があることで、社内の混乱や情報錯綜を防ぎ、対応速度を大幅に高めることができます。

いざ発覚したとき、企業はどう動くべきか？

社員の不祥事が明るみに出たとき、企業の対応がその後の評価を大きく左右します。

とくにSNSで話題になる前の動き出しが重要です。事実確認と社内での判断体制を整えておくことで、混乱を最小限に抑えることができます。

初動対応の流れ

まず大切なのは「何が起きたのか」を冷静に確認すること。事実と噂を切り分けたうえで、社内での対応方針を早めに固めましょう。

情報発信は、感情的にならず、あくまで事実をベースに伝える姿勢が求められます。SNSや自社サイトなどを活用して、正確な情報を広く届けることも、混乱を避けるポイントです。

処分の判断と対応を明確にする

社員への処分をどうするかは、社内外から注目されやすい部分です。規則に従って冷静に判断しつつ、その背景や考え方も伝えることで納得感が生まれます。

厳しく対応する姿勢だけでなく、再発防止への取り組みもあわせて伝えると、企業としての信頼感が高まります。

外部の専門家を交えて対応する

問題が複雑な場合は、外部の調査機関や専門家に協力を求めることも有効です。公平な目で状況を整理してもらうことで、社内の混乱や批判を抑えやすくなります。

CYBER VALUEでは、不正の兆しを早い段階でつかみ、第三者調査ともスムーズにつなげる支援が可能です。緊急時にも頼れるリスク対応パートナーとして、企業の安心を支えます。

（サービス紹介：CYBER VALUE フォレンジック調査）

実際の炎上事例：信頼を損なった企業、守り抜いた企業

企業の不祥事対応は、その後のブランド価値に大きく影響します。「どんな問題が起きたか」よりも、「どう対応したか」が世間に強く印象を残す時代です。

ここでは、実際に起きた炎上事例を通じて、対応の差がどんな結果をもたらしたのかを見ていきます。

対応ミスで信用を失ったケース

2020年、大手食品メーカーの工場で異物混入が発覚した際、当初は情報開示を控えたことで批判が殺到。

SNS上では「隠蔽体質」との指摘が相次ぎ、消費者の信頼を大きく損なう結果となりました。
記者会見も謝罪より言い訳が目立ち、長期的な売上減少につながった例です。

メディア対応で信用を回復したケース

一方で、別のIT企業では、社員の不適切なSNS投稿が問題化した直後、即日で社内調査と謝罪文の公表を実施。

加えて、社内向けにも正直な説明と再発防止策を展開し、メディアにも積極的に対応しました。結果的に「真摯に対応している企業」と評価され、むしろ好感度が上がったケースです。

CYBER VALUE活用による予防的アプローチ

従業員がSNS上で会社の不満を投稿し始めた場合、「CYBER VALUE」のSNSモニタリング機能はその兆候を検知します。

異常な感情の動きや特定キーワードの拡散を捉えることで、事前にリスクを把握し、上長や人事が個別対応へと動けます。

このような事前対応が可能であれば、企業の炎上リスクは大幅に軽減されます
（参考：CYBER VALUE サービス概要）

社内からブランドを守る文化を育てる

リスク対応の最後の要は、組織文化です。社内の一人ひとりが「自分たちの行動がブランドに影響する」と理解し、日常的に意識できる環境づくりが重要です。

トップダウンのルール整備だけでなく、ボトムアップの声を拾う仕組みも必要になります。

ガバナンス強化だけでなく「声を拾う」仕組み

ルールだけで組織は守れません。むしろ「言いにくさ」や「黙る文化」が温床になり、炎上の火種が見過ごされてしまうことも。

匿名の意見箱や社内チャットでの相談窓口など、小さな「声」をすくい上げる仕組みが大切です。

コンプライアンス教育を定着させる運用法

年に一度の研修だけでは、社員の意識は変わりません。定期的なケーススタディや、小テストを取り入れた継続型の教育が、習慣づけに効果的です。

研修だけでなく、管理職が日常の会話の中でコンプライアンスに触れることも有効です。

CYBER VALUEで実現するリスクマネジメント

社内の問題は、必ずしも大きなトラブルになってから表面化するとは限りません。小さな違和感や兆しを見逃さず、早い段階で対応することが、ブランドを守る上で非常に重要です。

職場の違和感を検知して早期対応へ

たとえば、SNS上で特定の社員に関連する投稿が増えている、あるいは社名を含むネガティブな言及が広がりつつあるといった兆候。

こうした違和感を放置すると、やがて炎上や信用失墜につながります。CYBER VALUEは、Web上の会話を俯瞰して分析し、リスクを早期に発見する仕組みを提供します
（参考：CYBER VALUE公式｜Web/SNSモニタリング）

炎上リスク分析・拡散パターンの事前把握

過去の炎上データをもとに、拡散傾向や影響度を分析することで、「どのくらい深刻化するか」を定量的に予測することができます。

これは、情報発信や謝罪会見のタイミング、内容を決めるうえでの貴重な判断材料になります。

サジェスト汚染や風評被害まで一貫サポート

Googleなどの検索エンジンにおいて、社名や商品名にネガティブなサジェストが表示されると、その企業に対する信頼感は一気に下がります。

CYBER VALUEでは、そうした「サジェスト汚染」への対応も含めて、デジタル上の評判管理をトータルでサポートします。

SNSや掲示板だけでなく、検索結果も含めた多面的なリスク管理が求められる今、一貫した対策を打てるサービスの存在が重要です。
（参考資料：CYBER VALUE公式｜サジェスト汚染対策）

まとめ：見える化して不祥事から企業を守る

社員による不適切な言動や投稿が、一夜にして企業ブランドを大きく揺るがす時代。

しかし、適切なリスクマネジメント体制と、早期の気づきによって、多くのトラブルは未然に防ぐことができます。

そのためには、SNSや社内の兆候を的確にキャッチし、正しい初動と説明責任を果たす仕組みが必要不可欠です。

CYBER VALUEは、こうした現代的な企業リスクに対応するためのサービスを多数揃えており、ブランド価値を守るためのパートナーとして、多くの企業に活用されています。

もし貴社が「うちの社名、最近SNSで見かけるな……」「社内にちょっとした不穏な空気がある」といった違和感を感じているなら、ぜひ一度、CYBER VALUEのサービス資料をご覧ください。

企業のブランド価値や信頼は、日々の業務だけでなく、パートナーやサプライヤーの行動にも大きく左右されます。

近年、サプライチェーン全体での不祥事や情報漏洩、倫理的な問題がSNSやメディアで拡散し、直接的な関与がなくても企業のレピュテーションリスク（評判リスク）となるケースが増加中です。

大手・中堅企業の広報・PR担当者や経営層、リスク管理部門にとって、サプライチェーンリスクは見過ごせません。

本記事では、実際の事例やデータをもとに、パートナーやサプライヤーによるレピュテーションリスクの影響と、企業が取るべき具体的な対策を解説します。

レピュテーションリスクとは？企業に迫る新たな脅威

レピュテーションリスクの定義

レピュテーションリスクとは、企業やブランドの評判が損なわれることで、売上や株価、取引先との関係、人材採用などに悪影響を及ぼすリスクのことです。

近年は、自社だけでなく、パートナーやサプライヤーの不適切な行為や不祥事、サイバー攻撃による情報漏洩などがSNSやメディアで拡散され、企業イメージに悪影響を及ぼす事例が増加しています。

以下は、レピュテーションリスクにより企業が受ける悪影響の一例です。

• 顧客離れ・売上減少
• 株価の下落
• 求人応募者の減少
• 取引先からの契約打ち切り
• メディア・SNSによる炎上

評判＝無形資産が損なわれることで、有形の損失（金・人・信用）に直結するのがレピュテーションリスクの怖いところです。

サプライチェーンリスクとの関係

企業において、レピュテーションリスクとサプライチェーンリスクは密接に関係しています。

サプライチェーンリスクとは、原材料の調達から製品の製造・流通・販売までの一連の供給網において発生する、品質・倫理・法令・セキュリティ・災害などの多様なリスクのことです。

上記のリスクが現実化すると、発注元企業が直接関与していなくても、社会や消費者から「管理責任が不十分」と見なされ、企業のレピュテーションリスクにつながります。

たとえば、サプライヤーによる品質偽装や人権侵害、情報漏洩、サイバー攻撃、環境規制違反などが発覚した場合、最終製品を提供する企業自体が批判の対象となり、ブランドイメージの毀損や消費者離れ、株価下落、取引停止、法的責任追及といった深刻な影響が生じます。

実際にサプライチェーン上の労働問題が発生した際、発注元企業が労働者への補償や社会的説明責任を求められた事例もあります。

さらに、サプライチェーン攻撃（取引先を経由したサイバー攻撃）や情報漏洩は、企業の信頼性やセキュリティ対策の不備を示唆し、顧客や取引先からの信頼を大きく損なう要因となります。

このように、サプライチェーンリスクの管理不足は企業のレピュテーションリスクを増幅させる要因の一つです。

発注元企業は、自社だけでなく、サプライチェーン全体に対しても高い管理水準や監督体制を求めることが不可欠であると言えます。

パートナー・サプライヤーによるレピュテーションリスクの事例3選

以下は、パートナー・サプライヤーによるレピュテーションリスクの事例です。

• 事例1. サプライヤーによる品質偽装・虚偽表示
• 事例2. パートナー企業による情報漏洩・データ転売
• 事例3. サプライチェーン内の不祥事による取引停止・業績悪化

事例1. サプライヤーによる品質偽装・虚偽表示の事例

ある企業は、長年信頼してきた食品サプライヤーから原材料を調達していました。

しかし、サプライヤーが実際には表示と異なる安価な原材料を使用し、製品ラベルに虚偽の産地や品質表示をしていたことが発覚。

消費者からの指摘をきっかけに問題が表面化し、メディアでも大きく報道されました。

結果として、最終製品を販売していた企業も「消費者を欺いた」として批判の的となり、ブランドイメージが大きく毀損。

行政からの指導や課徴金の支払い、信頼回復のためのリコール・謝罪対応など多大なコストが発生しました。

サプライヤーの不正行為が自社の評判や経営に直接的なダメージを与える典型的なレピュテーションリスク事例です。

事例2. パートナー企業による情報漏洩・データ転売の事例

ITサービスを提供する企業は、外部のシステム開発会社と提携して顧客管理システムを運用していました。

しかし、パートナー企業の担当者がシステムに保存されていた顧客データを不正に持ち出し、第三者に転売していたことが判明。

数万件に及ぶ個人情報の流出が明るみに出ると、最終的な責任は元請けである企業に集中し、取締役の辞任や顧客離れ、社会的信用の低下という深刻な事態に発展しました。

自社が直接関与していなくても、パートナーの管理体制や倫理観が不十分だと判断され、重大なレピュテーションリスクとなることを示す事例です。

事例3. サプライチェーン内の不祥事による取引停止・業績悪化の事例

製造業の企業が、主要部品を特定のサプライヤーに依存していたケースです。

サプライヤーが労働環境や法令順守で重大な不正を起こし、社会問題化。

消費者や取引先からの批判が高まり、元請け企業も「不適切なサプライチェーン管理」として非難されました。

その結果、複数の大口取引先が契約を打ち切り、売上が大幅に減少。

株価も下落し、企業価値の毀損や資金調達の困難化といった経営リスクが現実化しました。

サプライチェーン全体のガバナンス強化の重要性を示す典型的なレピュテーションリスク事例です。

レピュテーションリスクが企業にもたらす影響

レピュテーションリスクが企業にもたらす影響は多岐にわたります。

以下は、レピュテーションリスクが企業にもたらす影響の代表的な例です。

• 収益や売上の低下
• 企業イメージ・ブランド価値の毀損
• 採用機会の損失・人材確保の困難化
• 株価の下落・投資家からの信頼喪失
• 行政処分・損害賠償・法的リスク

レピュテーションリスクは企業の経営・成長・存続に直結する多面的な脅威であり、早期のリスク管理と迅速な対応が不可欠です。

収益・売上の低下

レピュテーションリスクが顕在化すると、最も直接的な影響として挙げられるのが「収益の低下」です。

企業や商品・サービスに対する信頼が失われることで、顧客離れや不買運動が発生し、売上が急激に減少するケースが多く見られます。

たとえば、食品偽装や不祥事が発覚した場合、消費者はその企業の商品を避けるようになり、短期間で売上が激減することもあります。

上記のような事態が長期化すれば最悪の場合は倒産に追い込まれるリスクもあり、レピュテーションリスクは企業経営にとって極めて重大な脅威です。

企業イメージ・ブランド価値の毀損

レピュテーションリスクによって企業イメージやブランド価値が大きく損なわれることも、深刻な影響の一つです。

SNSや口コミサイト、ニュースなどでネガティブな情報が拡散されると、企業への信頼が急速に低下します。

一度失った信頼を回復するには多大な時間とコストが必要となり、長期的な成長や新規顧客の獲得にも悪影響を及ぼすはずです。

さらに、ブランドイメージの悪化は自社だけでなく、サプライチェーンや業界全体にも波及する可能性があるため、早急な対応が求められます。

採用機会の損失・人材確保の困難化

レピュテーションリスクは、採用活動や人材確保にも大きな影響を与えます。

労働環境の悪化や不祥事、経営陣の問題行動などが報じられると、「働きたくない企業」として認知され、優秀な人材の確保が難しくなります。

実際、ブラック企業のイメージが広まったことで応募者が激減し、採用難に陥るケースも珍しくありません。

企業にとって人材は重要な資産であり、レピュテーションリスクによる採用機会の損失は将来的な成長力や競争力の低下に直結します。

株価の下落・投資家からの信頼喪失

企業の評判が悪化すると、株主や投資家からの信頼も失われ、株価が暴落することがあります。

特に上場企業の場合、レピュテーションリスクが顕在化した際には、投資家が一斉に株を手放し、時価総額が大幅に減少することも珍しくありません。

また、企業価値の低下はM&Aリスクの増加や資金調達の困難化にもつながり、経営全体に深刻なダメージを与えます。

行政処分・損害賠償・法的リスク

不祥事や法令違反、情報漏洩などが原因でレピュテーションリスクが表面化した場合、行政処分や損害賠償請求などの法的リスクにも発展します。

これにより、企業は多額の賠償金支払いや営業停止、業務改善命令などの制裁を受け、経営基盤が大きく揺らぐことになりかねません。

自社だけで法的リスクを適切に対処するのは難しいため、専門機関を頼るのがおすすめです。

専門機関を頼る場合は、法的リスクに対応しているかだけではなく、弁護士などの専門家と連携できるかも確認しましょう。

企業が取るべきレピュテーションリスク対策

企業が取るべきレピュテーションリスク対策には、予防・監視・対応の3つの観点が不可欠です。

現代ではSNSやネット掲示板の普及により、企業に対する悪評や誤情報が一瞬で拡散し、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下に直結するリスクが高まっています。

こうしたリスクを最小限に抑えるため、以下の対策が重要です。

• 社内規定・マニュアルの整備と従業員教育
• 監視・チェック体制の強化
• 危機管理マニュアルの策定と初動対応体制
• 専門家・外部サービスの活用

社内規定・マニュアルの整備と従業員教育

レピュテーションリスクの多くは、内部不祥事や従業員のSNS投稿など社内要因から発生します。

まずはコンプライアンスや情報セキュリティ、SNS利用に関する明確な社内規定やマニュアルを整備し、全従業員に徹底した教育を行いましょう。

定期的な研修やコンプライアンス教育を通じてリスク意識と適切な行動を根付かせることが、リスクの芽を摘む第一歩です。

監視・チェック体制の強化

レピュテーションリスクを早期発見して被害を最小限に抑えるためには、ネット上の情報監視体制が不可欠です。

SNSや掲示板、検索エンジンのサジェストなどを定期的にチェックし、ネガティブな投稿や風評被害の兆候をいち早く察知しましょう。

CYBER VALUEのような専門サービスを活用すれば、24時間体制でのモニタリングやリスクランク付け、緊急時の迅速な対応が可能です。

参考：Web/SNSモニタリングのサービス詳細はこちら

危機管理マニュアルの策定と初動対応体制

万が一レピュテーションリスクが顕在化した場合、迅速かつ適切な初動対応が被害拡大防止の鍵となります。

事前に危機管理マニュアルを整備し、発生時の対応フローや関係各所との連携体制を明確にしておきましょう。

また、広報・法務・経営層などが一体となった危機対応チームを設置し、公式声明や情報発信をスピーディに行うことが信頼回復につながります。

専門家・外部サービスの活用

自社だけですべてのリスクをカバーするのは難しいため、専門家や外部サービスの活用も有効です。

CYBER VALUEでは、SEOや逆SEO、サジェスト削除、弁護士連携による投稿削除や発信者特定、サイバー攻撃対応までワンストップでサポート。

セキュリティ診断やネット信用調査なども含め、トータルでブランド価値維持とリスク回避を実現します。

参考：セキュリティ診断・対策のサービス詳細はこちら

CYBER VALUEによるレピュテーションリスク対策の強み

CYBER VALUEは、株式会社ロードマップが提供する企業のレピュテーションリスク対策に特化したトータルソリューションです。

ネット上の風評被害やサイバー攻撃、サプライチェーンリスクに対応し、SEOや逆SEO、サジェスト削除、フォレンジック調査、ネット信用調査まで一貫してサポートします。

また、弁護士連携による法的対応や、サプライヤー・パートナーのリスク診断、炎上時の迅速なイメージ回復施策など、企業の信頼維持に必要なサービスをワンストップで提供。

レピュテーションリスク対策をしたい大手・中堅企業の広報・リスク管理部門にとって、CYBER VALUEの導入は賢い選択です。

まとめ・資料請求・お問い合わせ案内

レピュテーションリスクは、サプライチェーン全体を巻き込んで企業に深刻なダメージを与える現代型リスクです。

パートナーやサプライヤーの行動管理、ネット上のモニタリング、緊急時の対応体制を強化することで、企業ブランドと信頼を守れます。

CYBER VALUEでは、貴社の現状に合わせたリスク診断・対策提案を無料でご案内中です。

まずはお気軽に資料請求・お問い合わせください。

▼具体的な対策について、今すぐ専門家に相談したい方はこちら

お問い合わせフォームへ

---

▼まずはどのような対策が可能か、他社の事例を詳しく知りたい方はこちら

サービスに関する詳しい資料はこちら（PDF）

（URLリンクは空　要修正）

「自社は真面目に事業を運営しているから大丈夫」

そう考えていても、ある日突然、企業の評判が地に堕ちてしまうリスクが潜んでいます。

その火種は、社内ではなく、信頼していたはずの「取引先」や「下請け企業」から生まれるかもしれません。

近年、サプライチェーンや業務委託の関係は複雑化し、たった一つのSNS投稿が、瞬く間に企業全体のブランドを揺るがす「炎上」に発展するケースが後を絶ちません。

この記事では、なぜ今、取引先を起点とした風評リスクが高まっているのかをデータと共に解説し、実際の炎上事例から、自社の評判を守り抜くための具体的な3つの対策をご紹介します。

なぜ今、取引先・下請け発の「風評被害」リスクが高まっているのか？

取引先やその従業員によるネガティブな発言が、なぜこれほど大きなリスクになったのでしょうか。背景には、社会とテクノロジーの変化があります。

一つは、SNSの爆発的な普及です。総務省の「令和6年版 情報通信白書」によれば、個人のSNS利用率は全体で80.0%を超え、もはや世代を問わず、誰もが情報発信者となりうる時代です。
出典：総務省｜令和6年版 情報通信白書

これにより、取引先の一従業員が抱いた不満や、内部で起きた問題が、瞬時に世の中に拡散されるようになりました。

また、社会全体のコンプライアンスに対する意識の高まりも無視できません。帝国データバンクの調査では、2024年の「コンプライアンス違反倒産」は379件と、4年連続で前年を上回り高水準で推移しています。
出典：株式会社帝国データバンク｜「コンプライアンス違反倒産」動向調査（2024年）

これは、消費者が企業の「誠実さ」を厳しく見ていることの表れです。取引先の不祥事は、もはや「他人事」ではなく、「そんな会社と取引している自社の姿勢」まで問われる時代なのです。

他人事ではない。企業の信用を失墜させた3つの炎上事例

具体的にどのようなリスクがあるのか、実際に起きた事例を3つのパターンで見ていきましょう。

事例1：SNSでの批判・中傷｜下請け企業の告発が招いたブランド毀損

ある大手コンビニチェーンでは、取引のあった下請け企業がSNS上で「不公正な取引があった」と告発。この投稿が大きな注目を集め、元請けであるコンビニチェーンの取引姿勢に対して多くの批判が寄せられました。

当初の告発だけでなく、その後の元請け企業の対応一つひとつが世間の注目を浴び、ブランドイメージに大きな影響を与えました。

これは、立場の弱い下請けからの告発が、SNSを通じて多くの人々の共感と義憤を呼び、大企業のブランドさえも揺るがす力を持つことを示す典型的な事例です。（参照：各種報道）

事例2：マスコミ対応の失敗｜提携先の不祥事への「他人事」コメントが二次炎上

ある大手牛丼チェーンの役員が、自社のマーケティング戦略について不適切な発言を行い、大規模な炎上を招きました。

問題は、その後の企業の謝罪や対応でした。当初の対応が世間の感覚とズレていたため、事態は鎮静化するどころか、さらに批判が拡大する「二次炎上」に発展してしまいました。

これは自社の問題ですが、もし「提携先の不祥事」に対して他人事のようなコメントを出してしまえば、同様の二次炎上を招くリスクがあることを示唆しています。取引先の問題であっても、社会から「当事者意識」を持った真摯な対応を求められるのです。（参照：各種報道）

事例3：不祥事からの飛び火｜サプライヤーの不正で、取引先である自社の管理責任が問われた

大手中古車販売会社の不正問題は、業界全体に大きな衝撃を与えましたが、その影響は同社と提携していた損害保険会社にも及びました。

不正の直接的な当事者ではなかったにもかかわらず、「なぜ不正を見抜けなかったのか」「提携企業としての管理責任はないのか」といった厳しい批判が向けられ、最終的に取引関係の見直しを迫られる事態となりました。

このように、サプライヤーの不祥事が、その取引先企業のレピュテーションに直接的なダメージを与える「飛び火」のリスクは、サプライチェーンが複雑に絡み合う現代において、決して無視できない問題です。（参照：各種報道）

取引先発の炎上を防ぎ、評判を守るために企業がすべき3つの対策

では、こうした見えにくいリスクから自社を守るために、企業は何をすべきでしょうか。重要なのは「検知」「対応」「予防」の3つのステップです。

対策1：【検知】デジタルリスクの早期発見 – Web/SNSモニタリング

炎上の火種は、ごく小さなうちに発見し、対処することが鉄則です。そのためには、平時から自社や取引先に関するネガティブな情報をいち早く「検知」する体制が不可欠です。

WebサイトやSNS上に、「自社名＋批判」「取引先名＋トラブル」といったキーワードが投稿されていないか、定期的に監視します。

重要なのは、システムによるキーワード検索だけでなく、人の目で投稿の文脈やニュアンスを読み取ることです。一見すると問題ない投稿でも、隠れた批判や皮肉が込められているケースは少なくありません。

対策2：【対応】炎上拡大を防ぐ迅速なクライシスコミュニケーション

万が一、火種がくすぶり始めたのを検知したら、被害を最小限に抑えるための迅速な「対応」が求められます。

炎上発生時には、憶測やデマが飛び交い、事態は刻一刻と変化します。まずは正確な事実関係を把握し、誰が、いつ、どのような情報を、どのチャネルで発信するのか、冷静に判断しなければなりません。

不用意な発言や対応の遅れは、事例2のように「二次炎上」を招きかねません。あらかじめ緊急時の対応フローや責任者を決めておくことが、企業の危機管理能力の高さを示します。

対策3：【予防】サプライチェーン全体での平時からのリスク管理体制

最も重要なのは、そもそも炎上の火種を生まないための「予防」です。

取引先の選定段階でコンプライアンス体制をチェックする（反社チェックなど）ことはもちろん、契約書にSNSの適切な利用に関する条項を盛り込むといった対策も有効です。

また、日頃から取引先と良好なコミュニケーションを築き、不満や問題を気軽に相談できる関係性を構築しておくことが、一方的な内部告発やSNSでの批判を防ぐ根本的な解決策となります。

自社での対策に限界を感じたら？専門家（CYBER VALUE）に任せるべき理由

「検知」「対応」「予防」の重要性は理解できても、「これら全てを自社だけで行うのは難しい」と感じるのが正直なところではないでしょうか。

• 膨大なSNS投稿を24時間監視し続けるリソースがない
• いざ炎上した時に、パニックにならず冷静に対応できる自信がない
• どのような対策が法的に問題ないのか、専門的な判断ができない

このような課題を解決するのが、私たちロードマップの「CYBER VALUE」です。

「CYBER VALUE」では、Web・SNS上のリスク監視から、発生してしまった風評被害への対策まで、企業のレピュテーションを守るためのサービスを提供しています。

Web/SNSモニタリングでは、システムによる網羅的な監視に加え、経験豊富な専門家が人の目で投稿内容をチェック。AIだけでは見逃しがちな、投稿のニュアンスや画像の意図を正確に読み取り、隠れたリスクを的確にご報告します。

万が一の風評被害対策では、炎上時のコンサルティングはもちろん、検索エンジンの関連ワードをクリーンにする「サジェスト汚染対策」まで、状況に応じた最適な打ち手を一気通貫でご提案します。

手遅れになる前に、サプライチェーンのデジタルリスク対策を

もはや、自社だけが誠実であれば評判を守れる時代ではありません。サプライチェーン全体に潜むデジタルリスクに目を向け、対策を講じることが、企業の持続的な成長に不可欠です。

「どこから手をつければいいかわからない」「自社の状況が今どうなっているのか知りたい」

そう感じたら、ぜひ一度、私たちにご相談ください。手遅れになる前に、貴社の評判を守るための一歩を、共に踏み出しましょう。

▼具体的な対策について、今すぐ専門家に相談したい方はこちら

お問い合わせフォームへ

---

▼まずはどのような対策が可能か、他社の事例を詳しく知りたい方はこちら

サービスに関する詳しい資料はこちら（PDF）

（URLリンクは空　要修正）