あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

近年、企業経営において「取引先の決断」が自社ビジネスに与える影響はますます大きくなっています。

主要な取引先の契約解除や経営方針の転換、法令違反や不祥事など、外部要因が一夜にして自社の売上やブランド、信頼に深刻なダメージを与える事例が相次いでいるのが現状です。

こうしたリスクに直面した際、広報・PR担当者や経営層、リスク管理部門はどのような初動対応・社内対応を取るべきなのでしょうか。

また、事前にどのようなリスク対策を講じておけばよいのでしょうか。

本記事では、取引先の決断が自社ビジネスに与える主な影響や対応・対策方法まで徹底解説します。

取引先の決断が自社ビジネスに与える主な影響

取引先の決断が自社ビジネスに与える主な影響は、以下の通りです。

• 売上・業績への直接的なダメージ
• 企業イメージ・ブランドへの波及リスク
• サプライチェーン・業務運営への影響

売上・業績への直接的なダメージ

主要取引先による契約解除や取引縮小は、売上や利益の急減に直結します。

特定の取引先への依存度が高い場合、その影響は企業全体の経営基盤を揺るがすほど重大です。

たとえば、売上構成比の高い取引先が突然の方針転換や経営難により取引を停止すると、資金繰りの悪化や在庫の滞留、従業員の雇用維持につながります。

さらに、取引先の経営不振や倒産が連鎖的に自社の信用不安を招き、他の取引先や金融機関との関係にも波及するリスクもあるでしょう。

上記のような事態を防ぐためには、取引先の分散や定期的な信用調査が不可欠です。

企業イメージ・ブランドへの波及リスク

取引先の不祥事や法令違反、社会的非難を浴びる決断が明るみに出た場合、自社が直接関与していなくても「同じグループ」「パートナー企業」として批判の矛先を向けられるケースが少なくありません。

SNSやネット掲示板での拡散を通じて企業イメージやブランド価値が大きく毀損し、消費者・投資家・採用市場からの信頼低下にもつながります。

特に近年は、真偽に関わらず悪評が拡散されるリスクが高まっています。

企業イメージ・ブランドの価値を損なわないためには、レピュテーションリスクへの備えが不可欠です。

サプライチェーン・業務運営への影響

取引先の決断は、サプライチェーン全体や業務運営にも大きな影響を及ぼします。

主要サプライヤーの生産停止や品質不正、物流トラブルなどが発生すると、自社の製品供給やサービス提供が滞り、顧客への納期遅延や品質問題が発生します。

その結果、追加コストや取引先からの賠償請求、契約解除といった二次的被害が拡大するでしょう。

サプライチェーンリスクを最小化するためには、複数サプライヤーの確保や事前のリスク評価、BCP（事業継続計画）の策定が重要です。

取引先リスク発生時の初動対応と社内対応

取引先が自社のビジネスの柱に重大な影響を与えるサービスの中断を行った場合、以下を実施しましょう。

• 迅速な情報収集と事実確認
• 関係部署との連携と危機管理チームの設置
• 外部専門家・サービスの活用

リスク発生時の流れを事前に決めておくと、万が一の際もスムーズかつ適切に行動しやすくなります。

迅速な情報収集と事実確認

取引先リスクが発生した場合、まず重要なのは正確な情報収集と事実確認です。

噂や未確認情報に振り回されることなく取引先や関係各所と連絡を取り、状況を正確に把握しましょう。

公式声明の発表や社内外への説明責任を果たすためにも、事実関係の整理と情報の一元管理が不可欠です。

関係部署との連携と危機管理チームの設置

リスク発生時は、広報・法務・経営層・情報システム部門など関係部署が一体となって対応する姿勢が求められます。

危機管理チームを設置し、初動対応から情報発信、取引先や顧客への説明、社内向けの指示徹底まで一貫した対応を実現しましょう。

社内コミュニケーションの強化により、従業員の不安や混乱を最小限に抑えることも重要です。

外部専門家・サービスの活用

自社だけで対応が難しい場合は、CYBER VALUEのような外部専門家やリスク対策サービスを活用するのが賢い選択です。

ネット上の風評被害やサジェスト汚染対策、SNS炎上への初動対応、弁護士連携による投稿削除や発信者特定、サイバー攻撃時のフォレンジック調査まで、ワンストップでトータルサポートを受けられます。

リスク発生時の対処法や事前の対策を的確に練れるため、効率性を重視する企業にもおすすめです。

事前にできるリスク対策とCYBER VALUEの活用法

取引先の信用調査・バックグラウンドチェック

事前のリスク対策として、取引先の信用調査や反社チェック、ネット上の評判・過去の不祥事履歴の確認が重要です。

CYBER VALUEでは、ネット信用調査やバックグラウンド調査サービスを提供し、取引開始前にリスクの有無を可視化できます。

これにより、法的・倫理的問題を抱える取引先との関係を未然に防ぐことが可能です。

リスク分散とサプライチェーン管理の強化

特定の取引先への依存度を下げ、複数の取引先やサプライヤーと関係を築くことで、リスク分散を図りましょう。

サプライチェーン全体のリスク評価や、事業継続計画（BCP）の策定も重要です。

CYBER VALUEのリスク診断サービスを活用すれば、サプライチェーン上の潜在リスクを定期的にチェックし、早期発見・対策につなげられます。

ネット炎上・風評被害への備え

取引先リスクがネット上で拡散した場合に備え、24時間体制のモニタリングやサジェスト削除、逆SEOなどの対策を講じておくことが大切です。

CYBER VALUEは、SNSや掲示板の監視から投稿削除依頼、ブランドイメージ回復までワンストップで対応し、企業の信頼維持をサポートします。

参考：風評被害対策のサービス詳細はこちら

まとめ・CYBER VALUEへのお問い合わせ案内

取引先の決断は、自社ビジネスに多大な影響をもたらします。

事前のリスク対策と初動対応、そして外部専門家の活用が、危機を最小限に抑える鍵です。

CYBER VALUEでは、信用調査からネット炎上対策、サイバーセキュリティまでトータルでサポートしています。

自社のリスク管理体制を強化したい方は、ぜひ資料請求・お問い合わせをご検討ください。

ある日突然、主要サプライヤーがSNSのトレンドに。「品質データ改ざん」「劣悪な労働環境」。

自社への直接的な言及はまだなくても、背筋が凍るような感覚に襲われるかもしれません。

パートナーやサプライヤーの不祥事は、もはや「他人事」ではありません。

それはサプライチェーンで繋がった自社のブランド価値や売上を直接脅かす、重大な経営リスクです。「うちは関係ない」「まさか自社にまで影響は…」という思い込みこそが、最も危険なのです。

この記事では、なぜ自社にまで評判の火の粉が飛んでくるのか、そのメカニズムを実際の事例やデータを交えて解説し、企業が取るべき具体的な「3つの対策」を提案します。

なぜ取引先の不祥事が自社に「飛び火」するのか？4つの炎上シナリオ

サプライチェーンで強固に結びついている以上、消費者や取引先、株主といったステークホルダーからは、良くも悪くも「一蓮托生」と見なされます。

特にネガティブな情報が駆け巡る現代において、一社の不祥事はまたたく間に「レピュテーションの延焼」を引き起こし、自社は「もらい事故」のような形で炎上に巻き込まれてしまうのです。

ここでは、実際に起こりうる4つのリスクシナリオを、データや実例とともに解説します。

シナリオ1：製品事故・リコール

自動車メーカーの認証不正問題では、部品供給元であるグループ企業の不正が発端となり、最終的に多くの完成車メーカーが出荷停止に追い込まれる事態に発展しました。

これは、一社の品質問題がサプライチェーン全体を揺るがし、最終製品のブランドイメージを大きく損なうことを示す典型的な例です。

参照：自動車メーカーなど5社の認証不正 “安全性の検証終えるまで出荷停止” 国交省

【あなたの会社で起こるとしたら…】 部品メーカーA社が、耐久性に関する品質データを偽装。その部品を使用したあなたの会社の主力製品に不具合が多発し、SNSでは「〇〇（あなたの会社名）の製品は危険だ」という投稿が急増。

結果、製品の信頼性は失墜し、ブランドイメージは大きく低下。大規模リコールによる直接的な費用負担も発生します。

シナリオ2：知的財産権侵害

下請事業者との取引において、発注側が下請事業者の知的財産（ノウハウ、データ等）を不当に利用するケースは、下請法で問題視されています。

これが公になれば、発注側のコンプライアンス意識が厳しく問われます。

参照：知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形 | 中小企業庁

【あなたの会社で起こるとしたら…】 共同開発パートナーであるB社が、開発プロセスにおいて他社の特許技術を無断で流用していたことが発覚し、ニュースで報道される。

結果、「コンプライアンス意識が低い企業と取引している会社」というレッテルを貼られ、特にBtoB取引における信用が失墜。最悪の場合、製品の販売停止に追い込まれるリスクも抱えます。

シナリオ3：環境・人権問題（ESGリスク）

近年、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、投資家や消費者にとって重要な判断基準となっています。

サプライヤーの非倫理的な労働実態が告発され、そのサプライヤーから調達していた大手アパレル企業が厳しい批判にさらされ、不買運動にまで発展した事例は世界的に知られています。

※編集注：特定企業の事例への直接リンクは避けますが、新疆ウイグル自治区における人権問題を巡るアパレル業界の動向は、このリスクの代表例として広く報道されています。

【あなたの会社で起こるとしたら…】 原材料の供給元である海外のC工場で、環境汚染や人権侵害が国際的なNGOから告発される。SNSでは「#〇〇（あなたの会社名）ボイコット」といったハッシュタグがトレンド入り。

結果、ESG評価は急落し、投資家は離れ、倫理観を重視する消費者からも見放されてしまいます。長年かけて築き上げた企業の社会的責任（CSR）への取り組みも、一瞬にして信頼を失います。

シナリオ4：プライバシー侵害（情報漏洩）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が組織向け脅威で第2位にランクインしています。

委託先がサイバー攻撃の踏み台にされ、そこから自社の機密情報や顧客情報が漏洩するケースは、もはや他人事ではありません。

参照：情報セキュリティ10大脅威 2024 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

【あなたの会社で起こるとしたら…】 顧客管理システムの運用を委託していたD社がランサムウェアに感染。あなたの会社が預かっていた数万件の顧客情報も漏洩した可能性が浮上。

結果、顧客からの信頼は完全に失墜。監督官庁への報告義務や賠償問題に発展するだけでなく、自社の杜撰なセキュリティ体制そのものが厳しく糾弾されることになります。

自社ブランドを守るために今すぐ取るべき3つの対策

では、こうした「もらい事故」から自社を守るためには、具体的に何をすべきなのでしょうか。

パニックにならず、冷静に対処するための3つのアクションプランを提案します。

【対策1：検知】ネガティブ情報の迅速な検知と状況把握

WHAT（何をすべきか）： 炎上の初期段階で、火種がどこで、どのように、どれくらいの規模で広がっているかを、リアルタイムかつ正確に把握することが何よりも重要です。

WHY（なぜ必要か）： 対応の遅れは憶測やデマを拡散させ、被害を致命的に拡大させます。問題覚知から数時間の初動の速さが、その後の明暗を分けます。

HOW（どうやって解決するか）：

【cyber valueができること】 24時間365日、人の目でSNSや掲示板を監視し続けるのは不可能です。

ロードマップ社の**「Web/SNSモニタリング」**サービスを活用すれば、指定したキーワード（例：取引先名、自社製品名）を含む投稿をシステムがリアルタイムで検知します。システムだけでは捉えきれない、ソーシャルメディアのハイコンテキストで難しいニュアンスにも人力で対応。言葉のニュアンスにより炎上を事前に検知し、炎上の予兆やネガティブな兆候をいち早く掴み、迅速な初期対応を可能にします。

→ Web/SNSモニタリングの詳細はこちら

【対策2：対応】正確な情報発信と延焼の防止

WHAT（何をすべきか）： 把握した事実に基づき、自社のウェブサイトやプレスリリースで公式見解を迅速に発表します。同時に、事実無根のデマや悪質な誹謗中傷に対しては、ネガティブワードを含む風評サイト（悪質なサイト）を検索順位から押し下げる対応をする必要があります。

WHY（なぜ必要か）： 検索結果にネガティブなキーワードが表示されてしまうと、それだけでユーザーは悪い印象を受け、ビジネスに大きな悪影響を与えかねません。ネガティブワードを含むサイトの検索順位を下げることで、ステークホルダーからの信頼失墜を最小限に食い止めます。

HOW（どうやって解決するか）：

【cyber valueができること】 CYBER VALUEでは過去10年間、SEO対策をメイン事業とし、検索エンジンのアルゴリズムや関連キーワード・サジェストの仕組み などを熟知しております。

自社で保有しているサイトや、当社で新規作成したサイトを上位表示させることで、ネガティブワードを含む風評サイト（悪質なサイト）を検索順位から押し下げる逆SEO対策を実施します。

→ 風評被害対策の詳細はこちら

【対策3：予防】自社とサプライチェーンの再評価と体制強化

WHAT（何をすべきか）： 今回の事態を教訓に、他の取引先の評判やリスクに問題はないか、そして何より、自社のセキュリティ体制に穴はないかを徹底的に見直します。

WHY（なぜ必要か）： 一時的な対応だけで終わらせては、必ず同じ過ちが繰り返されます。未来の同様のリスクを未然に防ぎ、継続的に事業を守る「しなやかで強い体制」を構築することが不可欠です。

HOW（どうやって解決するか）：

【cyber valueができること】大きな予算は割けないが、基礎的なセキュリティ対策から始めたい、そういう企業さまにセキュリティ対策の第一歩という位置づけで、対象となるホームページの脆弱性を診断します。

「セキュリティ診断・対策」で自社のホームページに潜む脆弱性を洗い出し、万が一、情報漏洩の疑いがある場合は「フォレンジック調査・対策」で被害範囲や原因を特定。技術的な側面から、再発防止策を徹底的にサポートします。

→ セキュリティ診断・対策の詳細はこちら → フォレンジック調査・対策の詳細はこちら

まとめ

本記事で解説したように、グローバルにサプライチェーンが広がる現代において、パートナーやサプライヤーの不祥事は、決して他人事ではありません。

重要なのは、それがいつ起きても対応できるよう、

1. 検知：リスクの予兆をいち早く掴む
2. 対応：被害を最小化する手を打つ
3. 予防：未来のリスクに備える

という3つのサイクルを、平時から意識し、回し続けることです。

問題が起きてから慌てるのではなく、事前に備えておくことこそが、変化の激しい時代に自社のブランドと未来を守る、最善の策と言えるでしょう。

サプライチェーンの風評リスク対策は、専門家にご相談ください

自社の状況に少しでも不安を感じた方、具体的な対策について相談したい方は、お気軽にお問い合わせください。

「何から手をつければ良いかわからない」という、漠然としたお悩みの段階でも構いません。専門家が状況を整理し、最適な解決策をご提案します。

Googleマップやレビューサイトに書かれた口コミは、企業の信用に大きく関わります。  

体験談ベースの悪評はたった1件でも検索上位に表示され、ビジネスに深刻な影響を与える可能性があります。

しかし、すべての口コミが削除できるわけではなく、誤った対応をすると炎上や信頼低下につながるおそれもあります。

そこで本記事では、口コミ削除の可否や企業がとるべき対応策について詳しく解説します。

記事を読むことで、悪質な口コミから企業を守るために必要な考え方と具体的な対処法がわかります。

ぜひ最後までご覧いただき、貴社のリスク管理にお役立てください。

口コミのレビューが企業にもたらす深刻なリスク

インターネット上の口コミは、企業の信用や売上に直結する時代です。

体験談に基づいた否定的な口コミは、閲覧者に強い印象を与え、購買行動に大きく影響します。

実際、総務省の調査によると、約60%の消費者がネットの口コミを購買判断の材料にしていると報告されています。

出典：総務省｜情報通信白書（令和5年）

たった一件のレビューでも、「信頼性のある実体験」として広がり、以下のような事態に発展する恐れがあります。

• 新規顧客の離脱（レビュー閲覧後に問い合わせや来店を断念）
• 検索結果上にネガティブ情報が残り、企業ブランドの毀損
• SNSやまとめサイトで拡散し、風評被害に発展

こうしたリスクを未然に防ぐには、口コミを「監視し、削除し、対応する」という3つの視点が必要です。

口コミは削除できる？基本の判断基準

Googleマップやレビューサイトに投稿された体験談は、検索結果で上位に表示されることもあります。

ネガティブな口コミを放置していると、ビジネスに大きなダメージを与える可能性があります。

「悪い口コミを削除したい」と考える企業は多いものの、実際には削除できるものとできないものが明確に分かれています。

ここでは、Googleや主要なレビューサイトの削除ルール、そして削除が認められる悪質な口コミの具体例を紹介します。

Googleやレビューサイトの削除ルールとは

Googleマップの口コミ削除の可否は、Googleの「投稿コンテンツに関するポリシー」に沿って判断されます。

削除の対象となるのは、主に以下のような内容です。

• 嫌がらせや差別的発言など、攻撃的な内容
• なりすましや虚偽の情報
• 関係のない場所・人物に対する投稿
• 個人情報を含む口コミ（電話番号や住所など）
• 利用経験のない第三者による投稿

これらの違反が確認できれば、Googleの管理画面から「不適切な口コミを報告」することで、削除対応が検討されます。

出典：Google｜投稿コンテンツに関するポリシー

ただし、「接客態度が気に入らなかった」「料理が口に合わなかった」といった体験に基づく主観的な意見は、たとえ企業側が不当と感じても削除対象にはならないことが多い点に注意が必要です。

たとえ企業側が不当だと感じても、ユーザーが実際にサービスを利用したうえでの意見であれば、削除のハードルは高いのが現実です。

「削除できる」悪質口コミの具体例

虚偽情報や誹謗中傷、スパム行為などの「ルール違反」が明確であれば、削除される可能性はあります。

以下に、実際に削除対象となる可能性が高い口コミの例を挙げます。

例1：第三者による誹謗中傷
「この店は最低。オーナーの○○ってやつ、犯罪者かと思った。」

 他人の人格を否定したり、名誉を傷つけるような表現は、人身攻撃・名誉毀損としてポリシー違反に該当する可能性があります。

 例2：競合店によるなりすまし投稿
「商品が全部偽物だった。対応も最悪。」

 実際には来店していない人物による投稿や、意図的に企業イメージを貶める虚偽内容は、報告・削除の対象となり得ます。

例3：同一人物による連投スパム
「もう2度と行かない！」「最悪！接客がひどい！」（※数分おきに複数回投稿）

 同一人物が短時間に何度も投稿している場合、スパム投稿とみなされる可能性があります。GoogleはAIと人力審査の両方でスパム検知を行っています。

例4：レビューと関係ない投稿
「この近くの道路は渋滞がひどくて最悪」

 店舗・サービスとは関係のない話題は、レビューの本来の趣旨に反しており、削除申請が通る可能性があります。

ただし、これらの投稿が削除されるかどうかは、投稿の文面・背景・証拠資料の有無によって変わるため、確実な削除を求める場合は、専門家のサポートが不可欠です。

削除依頼の判断を誤ると、かえって投稿者とのトラブルやSNSでの逆炎上に発展する恐れもあります。

削除の判断に迷った際は、まずガイドラインを熟読したうえで、外部の専門業者に相談するのが賢明です。

出典：デジタル庁｜「インターネット上の誹謗中傷に関する制作パッケージ」に基づく取り組み

口コミ削除だけで解決しない？放置NGな3つの理由

口コミの削除は確かに有効な対策ですが、それだけでは根本的な解決にならない可能性もあります。

まずは、ネガティブな口コミを放置するリスクを理解することが重要です。

1. 拡散スピードが早すぎる

SNSやネット掲示板では、ネガティブな口コミがまたたく間に拡散される傾向があります。

体験談ベースの投稿は「リアルな証言」として受け取られやすく、共感を呼び、リポストや引用の連鎖で一気に広がっていきます。

たとえ投稿が削除されたとしても、炎上が始まった後では、まとめサイトやSNS投稿で二次拡散が進行してしまい、情報の回収が困難になるリスクがあります。

2. サジェストや検索結果に悪影響が出る

ネガティブな口コミが長期間ネット上に残ると、Google検索のサジェスト（関連検索ワード）や検索結果に悪影響を与えます。

たとえば、「会社名 詐欺」や「店舗名 ひどい」といったキーワードがサジェストに表示されると、悪評に注目が集まる構造が生まれます。

3. 顧客・取引先からの信頼低下につながる

悪質な口コミは、消費者だけでなく、取引先や求職者の印象にも影響します。

企業名で検索したときに悪評が出てくると、会社の信頼を疑われ、商談や提携の見送りにつながることもあります。

採用面でも、職場の評判を見た応募者が離脱するケースは少なくありません。ネット上の印象が、信用や人材確保に直結する時代です。

口コミ削除だけではない！企業の正しい対応とは？

悪質な口コミや風評被害に対しては、削除対応だけでなく、事前の監視と継続的な対策が重要です。

ここでは、当社が提供するCyber Valueの具体的なサポート内容をご紹介します。

1. Web・SNSモニタリングで早期発見

ネット上の口コミやSNSの投稿は、拡散する前の早期対応が重要です。

Cyber Valueでは、WebメディアやSNSを24時間体制でモニタリングし、問題の兆候をリアルタイムで検知します。

不満や批判が表面化した直後に動くことで、後手に回る炎上リスクや、長期的な風評被害を最小限に抑えることができます。

出典：Web/SNSモニタリング｜Cyber Value（ロードマップ社）

2. 風評被害対策と検索結果クリーンアップ

当社では、検索環境全体を分析し、ネガティブなコンテンツが目立たない構成へと整える施策を実施しています。

企業にとって好ましい情報を適切に発信・強化することで、検索結果のバランスを取り戻します。

また、検索サジェストに表示される「企業名＋詐欺」「店舗名＋トラブル」といったキーワードが自然と消えていくよう、検索エンジンの仕組みに即したサジェスト対策も行っています。

風評の火種を見逃さず、検索画面全体を健全な状態に保つことで、ブランドの信頼性を長期的に守ることが可能です。

出典：風評被害対策｜Cyber Value（ロードマップ社）
出典：サジェスト汚染対策｜Cyber Value（ロードマップ社）

3. 投稿者・関係者との対話や法的対応支援

口コミの中には、誹謗中傷や虚偽の内容を含んだ悪質な投稿が見られることがあります。なかには、同業他社によるなりすましや、明らかに悪意をもった書き込みも存在します。

このようなケースでは、単に削除依頼をするだけでは不十分であり、投稿者の特定や法的措置を検討する必要があります。

当社では、Cyber Valueを通じて弁護士と連携し、発信者情報の開示請求、証拠保全、削除請求など、法的プロセスに基づいた対応を支援しています。

対応の遅れがさらなる風評被害や信用毀損につながる前に、専門的な対処を講じることで、企業のリスクを最小限に抑えることが可能です。

出典：フォレンジック調査・対策｜Cyber Value（ロードマップ社）
出典：セキュリティ診断・対策｜Cyber Value（ロードマップ社）

口コミ対策は「削除」だけで終わらせない

体験談ベースの口コミは、たった1件でも企業の信用や売上に大きな影響を与える時代です。

確かに、悪質な口コミは削除できる場合がありますが、それだけでは根本的なリスク解消にはつながりません。

放置による風評被害、検索サジェストの汚染、取引先や求職者からの信頼低下など、二次的な被害が連鎖する恐れもあります。

こうしたリスクに対応するには、削除対応に加えて複合的な対策が必要です。

• ネット上の情報を監視する体制
• 検索環境の健全化
• 必要に応じた法的支援

当社が提供するCyber Valueでは、これらの課題に対応するためのサービスを一貫してご提供しています。

悪評に振り回されないためにも、まずは現状のリスクを把握することから始めませんか？

無料相談・資料請求を随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。