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スタンダード市場の経過措置適用企業一覧

【掲載対象】
(2025年3月1日以後の基準日で審査が完了していない会社)公表日時点の最新の審査において、経過措置(※1)の適用を受けており、本来の上場維持基準に適合していない会社。

(2025年3月1日以後の基準日で審査が完了している会社)2023年3月31日時点で経過措置適用のために開示している上場維持基準の適合に向けた計画において、2026年3月1日以後最初に到来する基準日を超える期限の計画を開示している会社(以下、「超過計画開示会社」)。

コード会社名
1382株式会社ホーブ
2268B-R サーティワン アイスクリーム株式会社
2329株式会社東北新社
2393株式会社日本ケアサプライ
2404株式会社鉄人化ホールディングス
2459アウンコンサルティング株式会社
2588株式会社プレミアムウォーターホールディングス
2653イオン九州株式会社
2654株式会社アスモ
2673夢みつけ隊株式会社
2721株式会社ジェイホールディングス
2736フェスタリアホールディングス株式会社
2763株式会社エフティグループ
2926株式会社篠崎屋
3010ポラリス・ホールディングス株式会社
3077ホリイフードサービス株式会社
3080株式会社ジェーソン
3094株式会社スーパーバリュー
3174株式会社ハピネス・アンド・ディ
3189株式会社ANAPホールディングス
3192株式会社白鳩
3223株式会社エスエルディー
3326株式会社ランシステム
3347株式会社トラスト
3353株式会社メディカル一光グループ
3358ワイエスフード株式会社
3370株式会社フジタコーポレーション
3540株式会社歯愛メディカル
3670協立情報通信株式会社
3787株式会社テクノマセマティカル
3974SCAT株式会社
3985テモナ株式会社
4016MITホールディングス株式会社
4059株式会社まぐまぐ
4124大阪油化工業株式会社
4196株式会社ネオマーケティング
4499株式会社Speee
4616川上塗料株式会社
4624イサム塗料株式会社
4760株式会社アルファ
5189櫻護謨株式会社
5273三谷セキサン株式会社
5380新東株式会社
5952アマテイ株式会社
6029アトラグループ株式会社
6048株式会社デザインワン・ジャパン
6074株式会社ジェイエスエス
6147株式会社ヤマザキ
6233KLASS株式会社
6396株式会社宇野澤組鐵工所
6444サンデン株式会社
6543株式会社日宣
6565ABホテル株式会社
6578株式会社コレックホールディングス
6663太洋テクノレックス株式会社
6977株式会社日本抵抗器製作所
7042株式会社アクセスグループ・ホールディングス
7044株式会社ピアラ
7222日産車体株式会社
7255株式会社桜井製作所
7357株式会社ジオコード
7444ハリマ共和物産株式会社
7450株式会社サンデー
7462株式会社CAPITA
7502株式会社プラザホールディングス
7531清和中央ホールディングス株式会社
7585株式会社かんなん丸
7623株式会社サンオータス
7640株式会社トップカルチャー
7805プリントネット株式会社
7815東京ボード工業株式会社
7851カワセコンピュータサプライ株式会社
7878株式会社光・彩
7886ヤマト モビリティ & Mfg.株式会社
7957フジコピアン株式会社
7986日本アイ・エス・ケイ株式会社
7997株式会社くろがね工作所
8038東都水産株式会社
8040株式会社東京ソワール
8066三谷商事株式会社
8105堀田丸正株式会社
8143株式会社ラピーヌ
8166株式会社タカキュー
8254株式会社さいか屋
8886株式会社ウッドフレンズ
8944株式会社ランドビジネス
8995株式会社誠建設工業
9028株式会社ゼロ
9073京極運輸商事株式会社
9087タカセ株式会社
9213株式会社セイファート
9311アサガミ株式会社
9376株式会社ユーラシア旅行社
9425ReYuu Japan株式会社
9466株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
9610ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
9647株式会社協和コンサルタンツ
9914株式会社植松商会
9976株式会社セキチュー

スタンダード市場とは

スタンダード市場(Standard Market)は、2022 年4 月4 日の東京証券取引所(東証)市場区分再編で誕生した「中堅・安定成長企業向け」の市場です。旧「東証二部」と「JASDAQスタンダード」を統合した位置づけで、2025年5月16日時点の上場企業数は 1,575 社(うち外国会社2社)。

主な上場・維持基準

分類主要項目新規上場基準上場維持基準
流動性株主数400人以上400人以上
流通株式数2,000単位以上2,000単位以上
流通株式時価総額10億円以上10億円以上
売買高月平均10単位以上
ガバナンス流通株式比率25%以上25%以上
経営成績・財政状態収益基盤最近1年間の利益が1億円以上
財政状態純資産額が正であること純資産額が正であること

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