Google口コミ削除方法・依頼・裏技など企業をリスクから守るCYBERVALUE

あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

ABOUTCYBER VALUEとは

『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。

REASONCYBER VALUE
選ばれる理由

01
SEO対策の豊富な実績

SEO対策の豊富な実績

株式会社ロードマップは2012年の創業以来、長きにわたりSEO対策をメ イン事業としており、その実績は累計 200件以上。そのノウハウをもとに したMEO対策や逆SEO、風評被害対策に関しても豊富な実績がありま す。
長くSEO対策に携わり、つねに最新の情報を学び続けているからこそ、 いまの検索サイトに最適な手法でネガティブな情報が表示されないよう に施策、ポジティブな情報を上位表示できます。

02
事態収束から回復までワンストップ

事態収束から回復まで
ワンストップ

株式会社ロードマップには、SEO対策やMEO対策などWebマーケティン グの幅広いノウハウをもつディレクター、高度な知識と技術が必要なフ ォレンジック対応・保守管理の可能なセキュリティエンジニアが在籍し ており、すべて自社で対応できます。
そのため下請けに丸投げせず、お客さまの情報伝達漏れや漏えいといっ たリスクも削減。よりリーズナブルな料金でサービスの提供を実現しま した。また、お客さまも複数の業者に依頼する手間が必要ありません。

03
弁護士との連携による幅広いサービス

弁護士との連携による
幅広いサービス

インターネット掲示板やSNSにおける誹謗中傷などの投稿は、運営に削 除依頼を要請できます。しかし「規約違反にあたらない」などの理由で 対応されないケースが非常に多いです。
削除依頼は通常、当事者か弁護士の要請のみ受け付けています。弁護士 であれば仮処分の申し立てにより法的に削除依頼の要請ができるほか、 発信者情報の開示請求により投稿者の個人情報を特定、損害賠償請求も 可能です。

04
セキュリティ面のリスクも解決

セキュリティ面のリスクも解決

株式会社ロードマップは大手、官公庁サイトを含む脆弱性診断、サイバ ー攻撃からの復旧であるフォレンジック調査・対応の実績も累計400件以 上あります。
風評被害対策サービスを提供する企業はほかにもありますが、セキュリ ティ面を含めトータルに企業のブランド維持、リスク回避をおこなえる 企業はありません。

お問い合わせはこちら

こんなお悩みありませんか?

Firewall

検索サイトで自社の評判を下げるようなキーワードが出てくる

Search

自社にどのような炎上・風評被害の潜在リスクがあるか整理できていない

BlackBox

セキュリティ専門家による定期チェックを実施しておらず、課題や必要予算が見えていない

SERVICEサービス内容

企業イメージの
回復・維持を総合サポート

01
問題の解決

問題の解決

企業イメージに大きく関わる、つぎのような問題をスピード解決いたします。

検索サイトのサジェストにネガティブなキーワードが出るようになってしまった

サジェスト削除(Yahoo!・Google・Bing)

逆SEO

インターネット掲示板やSNSの投稿などで風評被害を受けた

弁護士連携による削除依頼・開示請求

サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンした、サイト改ざんを受けてしまった

フォレンジック調査+対応

02
原因の究明・イメージ回復

原因の究明・イメージ回復

風評被害やトラブル発生の原因となったのはなにか、どこが炎上の発生源かを調査し、 イメージ回復のためにもっとも最適な施策を検討、実施します。

企業やサイトの評判を底上げする施策

SEO対策(コンテンツマーケティング)

MEO対策

サジェスト最適化戦略支援

セキュリティ面のリスク調査

ホームページ健康診断

03
価値の維持

価値の維持

風評被害、サイバー攻撃被害を受けてしまった企業さまに対し、 つぎのような施策で価値の維持までトータルでサポートいたします。

セキュリティ運用

保守管理(月一度の検査ほか)

バックグラウンド調査

リスク対策を多角的にサポート

サイバーチェック

サイバーチェック

取引先や採用の応募者の素性を調査し、取引・採用前に素行に問題のない 人物であるか確認しておける、現代のネット信用調査サービスです。

反社チェック

ネット記事情報をもとに犯罪・不祥事・反社関連の情報を収集します。 採用・取引の最低限のリスク管理に。

ネットチェック

SNS・掲示板・ブログなどから会社・人に関する情報を収集。 企業体質・人物健全度のリスクを可視化します。

TRUST CHECK

匿名アカウント、ダークWebすべてのサイバー空間を網羅ネットの 深部まで調べあげる、究極のリスク対策支援ツールです。

詳しくはこちら

WORKS導入事例

詳しくはこちら

COLUMNコラム

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アメブロの削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法

アメブロなどでブログを運営していると、誹謗中傷のコメントが投稿される場合もあります。アクセス数が増えたり、ランキング上位に上がったりすれば、さらにその標的になりやすいです。

誹謗中傷のコメントは、中身のない悪口だけでも不快ですが、なかには個人情報を晒されたり、不特定多数に知られたくない情報、デマを流されたりする場合もあります。

では、アメブロでこのような悪質なコメントが投稿された際に削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や削除される基準などについて解説いたします。

アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼

では早速、アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼をおこなう方法を「自分の記事に書かれた場合」と「他者のブログに書かれた場合」とで解説いたします。

自分の記事に誹謗中傷コメントを書かれた場合

自分の投稿した記事に誹謗中傷のコメントが書かれている場合、つぎのような方法でコメントの削除や対処をおこなうとよいでしょう。

コメントを削除する

ブログの管理者であれば、投稿されたコメントを削除できます。悪意ある投稿は不快なだけでなく、センシティブな情報やデマなどが書き込まれれば、閲覧したユーザーに悪印象を与えかねません。

コメントが多いとすべてに目を通すのは大変ですが、定期的に確認し、問題のある投稿はなるべく早めに削除してしまうのがおすすめです。

コメント欄を承認制にする

アメブロではコメント欄を承認制にして、投稿された内容を事前に確認して公開・非公開を選択できる機能があります。

これを設定しておけば、悪意のある投稿があっても、ユーザーの目に触れる前に非公開にできます。ただ、投稿自体は誰でも可能なため、不快な内容を目にする可能性はあります。

コメント欄を閉鎖する

そもそも記事にコメントを求めていない、もしくは誹謗中傷のコメントが増えてきて削除するのが面倒な場合は、コメント欄を閉鎖してしまえば、誰も投稿できなくなります。

誹謗中傷を書き込んだユーザーをブロックする

特定のユーザーが何度も誹謗中傷のコメントを投稿している場合、そのユーザーをブロックしてしまえば投稿を防げます。ブロックの手順は以下のとおりです。

《ユーザーをブロックする手順》
  1. ブロックしたい相手のブログを開く
  2. アイコンをタップ
  3. 設定の「ブロックする」
  4. 確認画面「はい」

他人の記事に誹謗中傷コメントが書かれている場合

他人のブログの記事に、自分に対する誹謗中傷のコメントなどが書かれてしまっている場合は、つぎのような対応をおこなうとよいでしょう。

投稿者に削除依頼する

まずは、記事の投稿者に直接「コメント」もしくは「メッセージ」で、特定のコメントを削除してほしい旨を伝えてみてください。

依頼文としては、コメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を添えると事の重大さに気づき、削除に応じてもらいやすくなります。

具体的な文章例はこちらです。

お世話になります。
〇〇と申します。

この度は私への誹謗中傷が含まれる 「〇〇(問題の記事のタイトル名とURL)」という記事の削除を依頼したく、ご連絡申し上げました。

この記事内の「〇〇(問題の表現・内容)」という部分は私への誹謗中傷行為です。アメブロ上での誹謗中傷行為は利用規約(https://helps.ameba.jp/rules/post_104.html)の第13条(禁止事項)4項、「(2)他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの」に該当します。

利用規約違反ですので、現在アメブロ運営への通報を検討中です。また、「〇〇(問題の表現・内容)」という部分は根も葉もない情報であり、このままこの記事の公開を続けるのであれば「名誉毀損」に該当する可能性が高いです。

実際に精神的な苦痛を被るなど、被害が出ています。こちらについては弁護士と協力し、場合によっては訴訟、慰謝料請求など適切な法的措置を求める予定です。

1ヶ月以上ご返答・削除が確認できない場合は、権利者向け窓口から運営に記事並びに投稿者に適切な処置を求めるように報告致しますので、早急に該当記事の削除をよろしくお願い申し上げます。

引用元:
一般社団法人ネット削除協会

運営に削除依頼する

投稿者に依頼しても削除に応じてもらえない場合、アメブロを運営するサイバーエージェントに依頼するとよいでしょう。

サイバーエージェントへの削除依頼は、「Ameba 権利者向け窓口」というページから、必要事項を入力して送信できます。

その際も、上記のようにコメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を具体的に説明することで、スムーズに対応してもらいやすいです。

利用規約に基づく削除基準

サイバーエージェントは、「Ameba 権利者向け窓口」に送信された情報を確認後、削除基準をもとに該当のコメントを削除するかどうか判断します。

この削除基準となるのが、Amebaの利用規約です。アメブロでは、他人を誹謗中傷するような投稿を、つぎのような利用規約において禁止しています。

第13条(禁止事項)
(2) 他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの
①他の会員や利用者、当社、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信等
②人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信等
③本人の承諾のない個人情報(但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く)の送信等
④第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等
⑤第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

引用元:Ameba利用規約

上記、①~⑤のいずれかに抵触するコメントであれば、削除してもらえる可能性に期待できます。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼をしても受理されない、もしくはくり返し誹謗中傷の投稿をおこなうユーザーを特定して訴えたい、という場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士に依頼すれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などを利用して、法的に投稿の削除をしてくれます。費用はかかりますが、確実にコメントを削除可能です。

また、発信者情報開示請求により犯人を特定し、損害賠償請求までのサポートも可能なため、悩んだらまずは相談してみるとよいかもしれません。

コラム

【中小企業の経営者104名に聞いた】6割以上が「今後、企業SNSを強化していきたい」 一方で「炎上・風評被害」のリスクから躊躇する声も多数

調査概要

調査概要:「SNS時代における企業の風評意識」に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年4月5日〜同年4月7日
有効回答:中小企業の経営者・役員104名

中小企業の経営者・役員の61.6%が「今後、SNSの発信を強化していきたい」と回答

「Q1.あなたは、今後あなたのお勤め先ののSNS発信を強化していきたいと思いますか。」(n=104)と質問したところ、「非常にそう思う」が30.8%、「ややそう思う」が30.8%という回答となりました。

今後あなたのお勤め先のSNS発信を強化していきたいと思いますか
  • 非常にそう思う:30.8%
  • ややそう思う:30.8%
  • あまりそう思わない:24.0%
  • 全くそう思わない:11.5%
  • わからない/答えられない:2.9%

SNS発信を強化したい理由、「企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから」が60.9%で最多

Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.あなたのお勤め先のSNS発信を強化していきたいと思う理由を教えてください。(複数回答)」(n=64)と質問したところ、「企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから」が60.9%、「自社のファンを創ることができるから」が50.0%、「採用面での効果が見込めるから」が40.6%という回答となりました。

あなたのお勤め先のSNS発信を強化していきたいと思う理由を教えてください
  • 企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから:60.9%
  • 自社のファンを創ることができるから:50.0%
  • 採用面での効果が見込めるから:40.6%
  • 直接顧客の声を聞くことができるから:39.1%
  • 低予算で企業・商品をプロモーションできるから:26.6%
  • さまざまな企業とつながることができるから:18.8%
  • その他:0.0%
  • わからない/答えられない:1.6%

他にも「改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい」や、「今や最も宣伝力のある媒体だから」などの理由も

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、あなたのお勤め先のSNS発信を強化していきたいと思う理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=63)と質問したところ、「改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい」や「今や最も宣伝力のある媒体だから」など42の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
  • 36歳:改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい。
  • 45歳:今や最も宣伝力のある媒体だから。
  • 48歳:通常の採用活動では、なかなかいい人材が取れなくなっているから。
  • 39歳:情報のやりとりにおける業務効率の上昇。
  • 45歳:若い方への発信ツールとして強いから。
  • 43歳:事業所の雰囲気を伝え、入職希望者を増やしたい。
  • 41歳:顧客満足度を上げるため。
  • 45歳:もっと会社をアピールしたい。

一方、72.1%が、SNSきっかけの「炎上・風評被害」リスクを不安視

「Q4.あなたは、今後お勤め先のSNS発信を行っていく場合、SNSがきっかけで「炎上」や「風評被害」などが発生するリスクに対し、不安を感じますか。」(n=104)と質問したところ、「非常にそう感じる」が22.1%、「ややそう感じる」が50.0%という回答となりました。

SNSがきっかけで炎上や風評被害などが発生するリスクに対し不安を感じますか
  • 非常にそう感じる:22.1%
  • ややそう感じる:50.0%
  • あまりそう感じない:15.4%
  • 全くそう感じない:6.7%
  • わからない/答えられない:5.8%

不安を感じる理由、「些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから」が53.3%で最多

Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q5.SNSきっかけの「炎上」や「風評被害」に不安を感じる理由を教えてください。(複数回答)」(n=75)と質問したところ、「些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから」が53.3%、「企業のブランドイメージが損なわれるから」が46.7%、「SNSにおいて炎上や風評被害が広まるスピードが早いから」が34.7%という回答となりました。

SNSきっかけの炎上や風評被害に不安を感じる理由を教えてください
  • 些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから:53.3%
  • 企業のブランドイメージが損なわれるから:46.7%
  • SNSにおいて炎上や風評被害が広まるスピードが早いから:34.7%
  • 炎上・風評被害の事態に陥った際の対処方法がわからないから:29.3%
  • その他:2.7%
  • わからない/答えられない:2.7%

他にも「会社のことをよく思わない人が意図的に炎上させる可能性があるのが怖い」や、「炎上や風評被害により存続の危機に直面する可能性がある」などの不安点も

Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、SNSきっかけの「炎上」や「風評被害」に不安を感じる理由があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=73)と質問したところ、「会社のことをよく思わない人が意図的に炎上させる可能性があるのが怖い」や、「炎上や風評被害により存続の危機に直面する可能性があり、とても不安を感じる」など47の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
  • 49歳:会社のことをよく思わない人が意図的に炎上させる可能性があるのが怖い。
  • 36歳:炎上や風評被害により存続の危機に直面する可能性があり、とても不安を感じる。
  • 48歳:言葉の選び方や受け取り方がばらつきがあり、定義するのが難しい。
  • 37歳:炎上の原因がはっきりしないこともあるから。
  • 43歳:スタッフの精神的な負担も大きそう。
  • 47歳:他人の目に触れることによるダメージは測定できないが、少なくともマイナスになることは確かだと思う。
  • 42歳:炎上による売上、客数の低迷。
  • 37歳:正しく情報が伝わらず、批判が批判を呼ぶから。

74.6%が、炎上や風評被害のリスクにより、SNSの活用を「躊躇する」と回答

Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q7.炎上や風評被害のリスクを鑑みた際に、あなたのお勤め先のSNSの活用を「躊躇する」気持ちはありますか。」(n=75)と質問したところ、「非常にそう思う」が25.3%、「ややそう思う」が49.3%という回答となりました。

炎上や風評被害のリスクを鑑みた際にあなたのお勤め先のSNSの活用を躊躇する気持ちはありますか
  • 非常にそう思う:25.3%
  • ややそう思う:49.3%
  • あまりそう思わない:18.7%
  • 全くそう思わない:6.7%

74.0%が、今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合に、風評被害・誹謗中傷対策を「十分に行いたい」と回答

「Q8.あなたは、今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合に、風評被害・誹謗中傷対策を十分に行いたいと思いますか。」(n=104)と質問したところ、「非常にそう思う」が42.3%、「ややそう思う」が31.7%という回答となりました。

今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合に風評被害・誹謗中傷対策を十分に行いたいと思いますか
  • 非常にそう思う:42.3%
  • ややそう思う:31.7%
  • あまりそう思わない:14.4%
  • 全くそう思わない:2.9%
  • わからない/答えられない:8.7%

風評被害・誹謗中傷対策を希望する理由、「ブランドイメージを守りたい」や「対策はあって損はない」の声

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.SNSでの発信を積極的に行っていく場合に、風評被害・誹謗中傷対策を行いたいと思う理由を教えてください。(自由回答)」(n=77)と質問したところ、「ブランドイメージを守りたい」や「対策はあって損はない」など52の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
  • 42歳:ブランドイメージを守りたい。
  • 46歳:対策はあって損はない。
  • 46歳:ビジネスは信用第一なので。
  • 38歳:地元の企業なので、口コミで悪く書かれると売り上げに直接響くため。
  • 48歳:事実と異なる場合に備えて対策を取りたい。
  • 37歳:正しく情報発信をしないとかえってマイナスイメージが先行してしまうから。
  • 36歳:収集がつかなくなった場合、事態の沈下に費やす労力が無駄なので。
  • 47歳:出来れば未然に防ぎたい。

まとめ

今回は、中小企業の経営者・役員104名を対象に、「SNS時代における企業の風評意識」に関する実態調査を行いました。

まず、中小企業の経営者・役員の61.6%が「今後、SNSの発信を強化していきたい」と回答しており、SNS発信を強化したい理由として、「企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから」が60.9%で最多、次いで「自社のファンを創ることができるから」が50.0%という結果になりました。他にも、「改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい」や「今や最も宣伝力のある媒体だから」などの理由も挙がりました。

次に、72.1%が、SNSきっかけによる「炎上・風評被害のリスク」を不安視していることが明らかになりました。その理由として、「些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから」が53.3%で最多、他にも「言葉の選び方や受け取り方がばらつきがあり、定義するのが難しい」や、「スタッフの精神的な負担も大きそう」などの回答が得られました。また、74.6%が、炎上や風評被害のリスクにより、SNSの活用を「躊躇する」と回答しました。

そして、今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合、「風評被害・誹謗中傷対策を十分に行いたいと思いますか。」という質問に対しては、74.0%が「対策を行いたい」と回答しました。その理由として、「ブランドイメージを守りたい」や「対策はあって損はない」といった意見が多数寄せられました。

今回の調査では、中小企業の経営者の多くが「企業でもSNS発信を行い、ファンを増やすことは当たり前」と感じており、SNSの発信に力を入れることによって自社の認知拡大やブランディングにつなげる必要性を実感していることが明らかになりました。同時に、些細な事象や誤解によって、炎上や風評被害が起こるリスクを不安に感じており、SNS活用する際に大きなハードルになっているようです。企業のSNS発信においては、炎上や風評被害など、想定されるリスクに対して適切な対策をとり、安心して発信活動に力を注ぐための環境を整えることが、最初の一歩といえるのではないでしょうか。

調査結果レポート

SNS炎上を防ぐ対策|SNS監視サービスと対処法

FacebookやTwitterなどのSNSは年々利用者も増えており、気軽に友だちや知り合いへ投稿をシェアできるなど、拡散性の高さも魅力です。

それゆえに個人や企業の発信した情報やSNSでの言動などが取り上げられ、それが拡散されて炎上に至るリスクもあります。

今回は、炎上しないためにはどうすればよいのか、SNSの炎上対策や便利なサービスをまとめてご紹介いたします。

炎上とは

炎上とは、いちユーザーの発言や不適切な行動などが他者の目に触れ、多くの批判や誹謗中傷を受けてしまうことです。炎上の例でいえば、つぎのようなケースが挙げられます。

  • SNS上におけるいちユーザーの暴言や非常識な言動の投稿
  • 差別発言、法律違反などの言動や投稿
  • テレビ番組や企業の広告などの表現が差別的、暴力的などと議論になる
  • 従業員が店内で悪ふざけをして投稿するいわゆる「バイトテロ」

炎上はSNSだけの出来ごとではありません。その模様がまとめブログや掲示板で取り上げられれば、ニュースなどで報道され、より多くの人に知れ渡り、大きな問題に発展する可能性もあります。

《炎上のプロセス》
  1. ユーザーが情報を発信する
  2. ユーザーの友だち・フォロワーが投稿内容を問題視して批判、拡散する
  3. 拡散により知った人たちがさらに批判、拡散をおこなう
  4. まとめブログや掲示板に掲載され、さらに多くの人の目に触れる
  5. ニュースサイトへの掲載、テレビでも報道される

一度炎上すると、個人の場合は投稿への批判のほか、本人を特定されて個人情報を晒される可能性があり、また企業の場合は企業全体のイメージ悪化、業績悪化につながる場合も考えられます。

SNSで炎上しないための対策

SNSは投稿者が悪気なく失言をしてしまい、本人も予想外の炎上に至る場合も多いです。とくに企業において、このような炎上を防ぐ対策をご紹介します。

運用ルールの策定

企業としてSNSアカウントの運用をする場合、不適切な言動をしてしまわないよう、事前に運用ルールを設定しておくとよいでしょう。

たとえば、誹謗中傷や競合他社への批判、差別的、暴力的な投稿、また宗教や政治といったタブーとなりやすい話題を出さないなどが挙げられます。

また、問題なく運用できているか確認するためにも、担当者を複数置き、特定の一人に任せきりにしないことも重要です。

ソーシャルメディアポリシーの策定

ソーシャルメディアポリシーとは、企業やその従業員が公私ともにSNSを利用する上でのルールのことです。

内容としては、たとえば社内や取引先に関する機密情報、業務上に得た情報やリリース前の新情報などを社外で発信しない、などを盛り込むとよいでしょう。

策定したらSNSの運用チームだけでなく、全社員に共有することで、全社的に炎上リスクを減らせます。

運用体制の整備

運用するSNSアカウントの基本的な運用ルールのほか、もし炎上が発生した場合の運用体制、対応フローも設定しておくと、もしものときもスムーズに対応できます。

炎上が発生した際はいち早く対応することが重要であり、時間勝負です。24時間365日、いつでも対応できるように体制を整えておいてください。

研修の実施

策定したソーシャルメディアポリシーを共有だけでなく、なぜこのようなルールやポリシーが必要なのかを説明する、研修の実施も重要です。

また、バイトテロのような不祥事や投稿をしてしまわないよう、従業員としてSNSで発信してはならないことを、炎上事例とともに紹介することで、理解を深めてもらいます。

SNSの監視

運用するSNSやブログ、サイトなどで発信されている内容に問題がないか、日常的に監視することで、仮に問題のある投稿があっても、早期に対応できます。

また、運用アカウントだけでなく、自社に対する批判や誹謗中傷の投稿がないか、炎上にいち早く気づくように、SNS全体や検索エンジンも日常的に監視しておくこととさらによいでしょう。

SNS監視は自力で検索して確認もできますが、専用サービスを利用すれば特定のキーワードを設定するだけで、自動で情報を収集できるものもあります。

SNS監視に便利なサービス

SNS監視を自力でおこなうにしても、24時間常に張り付くわけにもいきません。そこで、SNS監視に便利なサービスを利用するのもおすすめです。いくつかご紹介します。

SNS監視(アディッシュ株式会社)

SNS監視

URL:https://monitor.adish.co.jp/service/socialmedia/

業界最多300アカウント以上、様々な業種で培われた知見と、国内企業のグローバルアカウントの投稿監視の実績多数のアディッシュ株式会社によるSNS監視サービスです。

運営するSNSアカウントと、そこに寄せられたコメント、それに対する対応などを、専門の担当者による目視と、独自開発の監視ツール(Police)により24時間365日監視します。

各企業に最適な​専用監視基準書を作成​、暗黙知になっているリスクを明文化し、必要な監視項目を分析し、総括的に誹謗中傷や炎上リスクの対策が可能です。​

対応SNSもFacebook、Twitter、Instagram、LINE、YouTubeと、利用者の多いSNSを網羅しています。

ネットパトロール有人監視サービス(イー・ガーディアン株式会社)

ネットパトロール有人監視サービス

URL:https://www.e-guardian.co.jp/service/net-patrol/manned/

月間1,000万件の投稿監視実績がある、24時間365日、プロが見守るネットパトロールサービスです。

専門の担当者と、投稿監視システム「E-Trident」、産学連携で開発した人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」を活用し、AIと人による監視をおこなっています。

監視できるのは、SNS・コミュニティサイト投稿のほか、ECサイトや口コミサイトなどのレビュー、画像投稿、企業メールなどSNSのみに限られません。

モニタリング(イー・ガーディアン東北株式会社)

モニタリング

URL:https://www.eg-tohoku.co.jp/service/monitoring.php

基本の監視基準に加え、トレンドを抑えた最先端の基準で対応してくれる監視サービスです。監視対象は基本のSNSはもちろん、mixi、Tumblr、Pintarestにも対応しています。

専門の担当者による目視と、画像内物体検知システム「Kiducoo AI」、投稿監視システム「E-Trident」を活用して監視をおこなっています。

約300サイト、1日100万件、月間3,000万件の監視ノウハウを活かしたNGワードの抽出・更新を、日々実施しているため、SNSのリスクをすぐ発見してくれます。

Webリスクモニタリング(株式会社エルテス)

Webリスクモニタリング

URL:https://eltes-solution.jp/service/riskmonitoring/

従業員の不適切投稿監視、異物混入・顧客クレームの投稿検知・特殊なリスク投稿対策(景表法、薬機法対応等)などの炎上監視・SNSモニタリングをおこなうサービスです。

キーワードでのデータ収集と、人とAIによるモニタリングを24時間365日実施。有事の際は緊急通知だけでなく、論調把握と初期対応のコンサルティングも対応してくれます。

活用事例として、従業員のプライベートな投稿による機密情報の漏えい防止、他社と同様の炎上の防止、回収対象商品をモニタリングしての早期発見などもあります。

Web/SNSモニタリング(シエンプレ株式会社)

Web SNSモニタリング

URL:https://www.siemple.co.jp/solution/web-monitoring/

専門の担当者とシステムによる24時間監視・モニタリングを実施することで、炎上発生をいち早く感知し、注意喚起をおこなうサービスです。

Google・Yahooなどの検索結果、各種まとめサイト、5ちゃんねるをはじめとする各種掲示板、Twitter、Instagramなどの各種SNSなどに対応しています。

また、保険がついている日本初のモニタリングサービスの炎上保険や、炎上対策コンサルティング及びデジタル・クライシス対策サービスも提供しています。

炎上したときの対応

炎上の対策をしていても、100%防ぐというのはむずかしいことです。もし炎上した場合、ただ投稿を削除して謝罪だけすればよいわけではありません。

では、どうするべきなのか、炎上してしまった場合の対応方法についてもご紹介します。

事実確認をする

炎上してしまったと考えられる場合、まず謝罪する前に事実確認の実施が優先です。たとえば、つぎのようなことを確認してください。

炎上した経緯はなにか?
なにが原因で炎上したのか、どのような言動が由来なのか、それがたとえば「差別的」「暴力的」など、どのような理由で批判を受けているのか
誰によるものなのか?
炎上した原因となったことは誰が起こしたのか、SNS投稿が原因であれば社内か委託業者、もしくはなりすましのうち誰によるものなのか
情報を整理する
上記のような情報をもとに、なぜ炎上が起きたのか情報を整理して、可能であればその日のうちに対応責任者を決定し、今後の対応を検討する

謝罪の必要性を検討する

炎上についての事実確認や情報の整理が済んだら、謝罪が必要な事案かどうか検討します。

というのも、批判のコメントが数件あるものの、それほど大規模ではない場合や、炎上に見えてじつは議論が起きているだけという場合もあるためです。

このような場合に下手に謝罪や反論をすると、火に油を注ぐ結果となってさらなる炎上を生んだり、長期化を招いたりする可能性もあります。

謝罪するほどの事態ではない場合、あえてなにも発信せず、黙って沈静化を待つ選択もよいでしょう。炎上の多くは、統計上72時間以内に鎮静化することが多いといわれています。

まとめ

SNSにおける炎上対策についてご紹介しました。

炎上してしまった場合、「炎上したときの対応」でご紹介したように、事実確認をおこない、謝罪の必要性を検討するとよいでしょう。

そのうえで、今後このようなことがないよう、SNSの投稿ルールの再検討など炎上対策の見直し、信頼の回復に努めていくことが重要です。

コラム

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Q&Aよくある質問

Q1サジェスト対策はどのくらいで効果が出ますか?

キーワードにもよりますが、早くて2日程度で効果が出ます。
ただし、表示させたくないサイトがSEO対策を実施している場合、対策が長期に及ぶおそれもあります。

Q2一度見えなくなったネガティブなサジェストやサイトが再浮上することはありますか?

再浮上の可能性はあります。
ただ、弊社ではご依頼のキーワードやサイトの動向を毎日チェックしており、
再浮上の前兆がみられた段階で対策を強化し、特定のサジェストやサイトが上位表示されることを防ぎます。

Q3風評被害対策により検索エンジンからペナルティを受ける可能性はありませんか?

弊社の風評被害対策は、検索エンジンのポリシーに則った手法で実施するため、ペナルティの心配はありません。
業者によっては違法な手段で対策をおこなう場合があるため、ご注意ください。

Q4掲示板やSNSのネガティブな投稿を削除依頼しても受理されないのですが、対応可能ですか?

対応可能です。
弁護士との連携により法的な削除要請が可能なほか、投稿者の特定や訴訟もおこなえます。

Q5依頼内容が漏れないか心配です。

秘密保持契約を締結したうえで、ご依頼に関する秘密を厳守いたします。

Q6他社に依頼していたのですが、乗り換えは可能ですか?

可能です。
ご依頼の際は他社さまとどのようなご契約、対応がなされたのかをすべてお伝えください。

Q7セキュリティ事故発生時にはすぐ対応していただけますか?

はい。緊急時には最短即日でフォレンジックを実施いたします。

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