あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

インターネットには、掲示板やSNS、ブログなどさまざまな情報をやり取りする場所があり、誰でも自由に、好きな内容を簡単に投稿できます。

それゆえに、気軽に自分の個人情報を載せてしまったり、第三者から誹謗中傷を受けたりして、見せたくない情報が「デジタルタトゥー」として残ってしまうこともあります。

では、このデジタルタトゥーとはどのようなものなのか、その影響や見せたくない情報を消す方法などを解説いたします。

デジタルタトゥーとは

デジタルタトゥーとは、インターネット上に投稿、掲載された個人情報や誹謗中傷といったデータの総称です。

インターネットでは、一度データを掲載されれば完全に削除するのは困難なため、まるでタトゥーのように消すことが容易ではないことから、デジタルタトゥーと呼ばれます。

デジタルタトゥーの種類

デジタルタトゥーは、掲示板やSNS、ブログなどさまざまな場所に掲載された情報のことであり、つぎのような種類があります。

個人情報

自分、もしくは第三者によってインターネットに掲載された本名や住所、電話番号といった個人情報もデジタルタトゥーの一種です。

芸能人やYouTuberなどの住所がインターネット上に書き込まれ、ファンやいたずら目的の人が自宅に押しかけるというケースも実際に発生しています。

一般人であればこのような個人情報が漏れても、大きな問題にならないと思われがちですが、居場所が特定されれば、いたずらや犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

誹謗中傷・デマ

とくにインターネット掲示板やSNSでは、特定の個人や企業に対する誹謗中傷やデマの投稿も後を絶ちません。

真偽に関わらず、個人や企業の評判を落とす情報が広まれば、個人の場合は就職や結婚の際にトラブルとなる場合があり、企業であれば信用の失墜にもつながりかねません。

最近は、SNSなどで誹謗中傷やデマの投稿をくり返しているユーザーに対し、訴訟を起こす芸能人も見かけるようになりました。

犯罪歴・逮捕歴

犯罪歴・逮捕歴があり、実名で報道された経験があると、テレビや新聞だけでなく、ニュース記事として名前や年齢、顔写真などの情報が広まります。

時間の経過で忘れられてきても、名前を検索すれば記事が見つかることもあり、ブログや掲示板で話題に上がれば、また目につくようになってしまいます。

リベンジポルノ

過去の交際相手や元配偶者が、不満をもったまま別れた場合などに、復讐目的で交際期間中のわいせつな画像や動画を、不特定多数が閲覧できる場所にばら撒く行為のことです。

被害者は、自身の見られたくない姿を不特定多数の相手に晒されるため、精神的苦痛も大きく、また画像や動画が保存されてさまざまな場所に拡散されるおそれもあります。

このような被害を防ぐため「リベンジポルノ防止法」が存在するものの、2019年にはリベンジポルノの相談件数が過去最多の1479件を記録しているのが現状です。

悪ふざけ・いたずら

いわゆる「バイトテロ」と呼ばれるアルバイト先での悪ふざけや、進入禁止の場所への侵入や犯罪行為の画像や動画なども、本人は面白半分でも、一度掲載されれば消せません。

インパクトのある内容ほど、何度もインターネット上で話題に上がり、度々名前や顔写真が晒されることもあります。犯罪歴・逮捕歴と同様に就職などで不利になりかねません。

デジタルタトゥーが及ぼす影響

自身にとって不利益な情報が掲載されてしまうと、自身の将来や周囲にさまざまな悪影響が生じかねません。デジタルタトゥーが及ぼす影響についても解説します。

会社や学校での評判、処分

会社や学校で、過去の経歴や前科などのデジタルタトゥーが発覚すれば、一気に噂として広まり、評判が下がって周囲との関係が悪化する可能性があります。

また、外にまで噂が広まれば、会社や学校にまでクレームやいたずらの電話、嫌がらせなどの被害に発展するおそれもあります。

そのため、会社であれば昇進が難しくなったり、左遷されたり、最悪の場合は解雇されるおそれもあるでしょう。

就職・転職活動

最近は、求職者をインターネットで検索したり、SNSを特定したりして、素行に問題のない人物か事前に調査する企業も増えてきています。

そんなとき、ネット上で実名検索をして、過去の不祥事や犯罪に関する記事などが見つかるようであれば、就職・転職活動に響いてしまいやすいです。

たとえ現在は真っ当に暮らしている、もしくは流された情報がデマである場合でも、企業としてそのような人物を雇うのはハイリスクであると判断する可能性があります。

家族への迷惑

デジタルタトゥーにより実名や顔写真が広まれば、特定されて家族にも迷惑がかかる可能性があります。

たとえば、学校でいじめを受けたり、近所から白い目で見られたり、嫌がらせに発展するほか、家族まで就職・転職や結婚などで悪影響を受ける場合も考えられます。

デジタルタトゥーへの対処法

デジタルタトゥーとして刻まれたデータは、自力での削除は難しいです。どうすればよいのか、対処法をご紹介します。

サイト管理者に削除要請する

まず、掲示板やSNSなどで見られたくない情報が掲載されてしまった場合、なるべく早めにそのサイトの管理者に情報削除の申し立てをおこなうとよいでしょう。

サイトによって削除のルールは異なりますが、大抵は管理者が申し立て内容を確認し、削除すべき投稿と判断する、もしくは投稿者に申し立て内容を伝達し、相手が受け入れれば削除となります。

ただし、被害者が削除して欲しい情報であっても、言論の自由もあるため、投稿内容が規約違反や法律違反でないと削除してもらうのは難しい場合があります。

弁護士に相談する

本人以外からの削除申請は弁護士からのみ申請できます。自分で削除要請しても受理されなかった場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

費用はかかるものの、弁護士であれば高い確率で投稿を削除してもらえるほか、投稿者の情報開示請求もおこなえます。相手を特定して訴えたい場合にも有効な手段です。

まとめ

このように、インターネット上の情報はタトゥーのように、一度掲載されればデータが半永久的に残り、また画像や動画であれば保存されて再度掲載、拡散されることもありえます。

まず、自分の投稿で後悔しないように、個人情報を掲載しない。見るのは身内だけだからとむやみに投稿せず、ひと呼吸置いて、内容に問題ないか考えることも重要です。

そして、もし第三者から自身の個人情報や誹謗中傷の内容を投稿されてしまったら、「デジタルタトゥーへの対処法」でご紹介した内容を、いち早く実行されることをおすすめします。

上場を目指している企業の経営者・役員108名を対象に、企業の「反社チェック」に関する実態調査を実施いたしました。

調査概要

調査概要：企業の「反社チェック」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月12日〜同年5月12日
有効回答：上場を目指している企業の経営者・役員108名

上場を目指す企業の約9割が「反社チェック」を実施

「Q1.あなたの会社では、「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていますか。」（n=108）と質問したところ、「毎回行っている」が56.4%、「一部行っている」が30.6%という回答となりました。

• 毎回行っている：56.4%
• 一部行っている：30.6%
• 一切行っていない：9.3%
• わからない/答えられない：3.7%

最も多い実施タイミング、71.3%が「新規取引前」と回答

Q1で「毎回行っている」「一部行っている」と回答した方に、「Q2.どのようなタイミングで「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていますか。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「新規取引前」が71.3%、「取引継続・契約更新時」が56.4%、「従業員の採用前」が54.3%という回答となりました。

• 新規取引前：71.3%・取引継続・契約更新時：56.4%
• 従業員の採用前：54.3%
• 役員就任前：31.9%
• 資金調達前：30.9%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

反社チェックの方法、「インターネットによる検索」（55.3%）や「新聞・Web記事の検索」（45.7%）

Q1で「毎回行っている」「一部行っている」と回答した方に、「Q3.どのような方法で「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていますか。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「インターネットによる検索」が55.3%、「新聞・Web記事の検索」が45.7%、「契約で反社条項を定める」が44.7%という回答となりました。

• インターネットによる検索：55.3%・新聞・Web記事の検索：45.7%
• 契約で反社条項を定める：44.7%
• 業界団体や同業他社への風評調査：41.5%
• 行政機関への照会：38.3%
• 専門機関での調査：35.1%
• その他：9.6%
• わからない/答えられない：1.1%

反社チェック未実施の理由、「これまで特に意識したことがなかった」（40.0%）や、「チェックのやり方がわからない」（30.0%）など

Q1で「一切行っていない」と回答した方に、「Q4.「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=10）と質問したところ、「これまで特に意識したことがなかった」が40.0%、「チェックのやり方がわからない」が30.0%という回答となりました。

• これまで特に意識したことがなかった：40.0%
• チェックのやり方がわからない：30.0%
• 外注コストが高い：20.0%
• 必要性がわからない：20.0%
• どのような場面で行えば良いかわからない：20.0%
• 将来的には行いたいが、手が回っていない：10.0%
• その他：20.0%
• わからない/答えられない：10.0%

反社チェックを行っていないことに、不安を感じている企業は1割

Q1で「一切行っていない」と回答した方に、「Q5.「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていないことに対して、不安はありますか。」（n=10）と質問したところ、「あまりない」が40.0%、「全くない」が50.0%という回答となりました。

• かなりある：10.0%
• ややある：0.0%
• あまりない：40.0%
• 全くない：50.0%

今後上場を目指していく上で、86.0%が「反社チェックの強化」を重要視

「Q6.あなたは、今後上場を目指していく上で、「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を強化していくことが重要だと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が63.8%、「ややそう思う」が22.2%という回答となりました。

• 非常にそう思う：63.8%
• ややそう思う：22.2%
• あまりそう思わない：9.3%
• 全くそう思わない：1.9%
• わからない/答えられない：2.8%

反社チェック強化を重要視する理由、「企業の存続に関わるから」が77.4%で最多

Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を強化していくことが重要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=93）と質問したところ、「企業の存続に関わるから」が77.4%、「従業員が安心して働ける職場作りにつながるから」が53.8%、「企業のコンプライアンス強化が叫ばれているから」が52.7%という回答となりました。

• 企業の存続に関わるから：77.4％
• 従業員が安心して働ける職場作りにつながるから：53.8%
• 企業のコンプライアンス強化が叫ばれているから：52.7%
• 株主からの評価に関わると思うから：39.8%
• 上場審査時に見られると思うから：33.3%
• その他：7.5%
• わからない/答えられない：0.0%

他にも「企業として当然のことだから」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」などの理由も

Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を強化していくことが重要だと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=93）と質問したところ、「企業として当然のことと考えている」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」など52の回答を得ることができました。

まとめ

今回は、上場を目指している企業の経営者・役員108名を対象に、企業の「反社チェック」に関する実態調査を行いました。

まず、上場を目指す企業の約9割が「反社チェック」を実施していることが明らかになりました。最も多い「反社チェック」実施タイミングを伺うと、71.3%が「新規取引前」と回答と回答しており、チェック方法は「インターネットによる検索」（55.3%）や「新聞・Web記事の検索」（45.7%）が多いことが分かりました。一方で、「反社チェック」未実施の企業へ理由を伺うと、「これまで特に意識したことがなかった」（40.0%）や、「チェックのやり方がわからない」が（30.0%）などが挙げられました。

最後に、86.0%の企業が、今後上場を目指していく上で「反社チェック」の強化の必要性を実感していることが分かりました。理由として、77.4%が「企業の存続に関わるから」と回答しており、他にも「企業として当然のことだから」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」なども挙がりました。

近年、企業のコンプライアンス強化が叫ばれている社会において、上場を目指すほとんどの企業が、「反社チェック」を行っている実態が明らかになりました。多くの経営者が、コンプライアンス強化は企業の存続のみならず、企業価値を高め、従業員の満足度向上にも繋がると考えているようです。また、上場に向けて「反社チェック」の強化に意欲を見せる経営者が多いことからも、令和の企業の有り方として、「反社チェック」の重要度は高く、より詳細な調査が可能となるサービスの需要が益々高まることが予想されます。