ABOUTCYBER VALUEとは
『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。
REASONCYBER VALUEが
選ばれる理由
SEO対策の豊富な実績
株式会社ロードマップは2012年の創業以来、長きにわたりSEO対策をメ
イン事業としており、その実績は累計 200件以上。そのノウハウをもとに
したMEO対策や逆SEO、風評被害対策に関しても豊富な実績がありま
す。
長くSEO対策に携わり、つねに最新の情報を学び続けているからこそ、
いまの検索サイトに最適な手法でネガティブな情報が表示されないよう
に施策、ポジティブな情報を上位表示できます。
事態収束から回復まで
ワンストップ
株式会社ロードマップには、SEO対策やMEO対策などWebマーケティン
グの幅広いノウハウをもつディレクター、高度な知識と技術が必要なフ
ォレンジック対応・保守管理の可能なセキュリティエンジニアが在籍し
ており、すべて自社で対応できます。
そのため下請けに丸投げせず、お客さまの情報伝達漏れや漏えいといっ
たリスクも削減。よりリーズナブルな料金でサービスの提供を実現しま
した。また、お客さまも複数の業者に依頼する手間が必要ありません。
弁護士との連携による
幅広いサービス
インターネット掲示板やSNSにおける誹謗中傷などの投稿は、運営に削
除依頼を要請できます。しかし「規約違反にあたらない」などの理由で
対応されないケースが非常に多いです。
削除依頼は通常、当事者か弁護士の要請のみ受け付けています。弁護士
であれば仮処分の申し立てにより法的に削除依頼の要請ができるほか、
発信者情報の開示請求により投稿者の個人情報を特定、損害賠償請求も
可能です。
セキュリティ面のリスクも解決
株式会社ロードマップは大手、官公庁サイトを含む脆弱性診断、サイバ
ー攻撃からの復旧であるフォレンジック調査・対応の実績も累計400件以
上あります。
風評被害対策サービスを提供する企業はほかにもありますが、セキュリ
ティ面を含めトータルに企業のブランド維持、リスク回避をおこなえる
企業はありません。
こんなお悩みありませんか？
検索サイトで自社の評判を下げるようなキーワードが出てくる
自社にどのような炎上・風評被害の潜在リスクがあるか整理できていない
セキュリティ専門家による定期チェックを実施しておらず、課題や必要予算が見えていない
SERVICEサービス内容
企業イメージの
回復・維持を総合サポート
問題の解決
企業イメージに大きく関わる、つぎのような問題をスピード解決いたします。
検索サイトのサジェストにネガティブなキーワードが出るようになってしまった
サジェスト削除（Yahoo!・Google・Bing）
逆SEO
インターネット掲示板やSNSの投稿などで風評被害を受けた
弁護士連携による削除依頼・開示請求
サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンした、サイト改ざんを受けてしまった
フォレンジック調査＋対応
原因の究明・イメージ回復
風評被害やトラブル発生の原因となったのはなにか、どこが炎上の発生源かを調査し、 イメージ回復のためにもっとも最適な施策を検討、実施します。
企業やサイトの評判を底上げする施策
SEO対策（コンテンツマーケティング）
MEO対策
サジェスト最適化戦略支援
セキュリティ面のリスク調査
ホームページ健康診断
価値の維持
風評被害、サイバー攻撃被害を受けてしまった企業さまに対し、 つぎのような施策で価値の維持までトータルでサポートいたします。
セキュリティ運用
保守管理（月一度の検査ほか）
バックグラウンド調査
リスク対策を多角的にサポート
サイバーチェック
取引先や採用の応募者の素性を調査し、取引・採用前に素行に問題のない 人物であるか確認しておける、現代のネット信用調査サービスです。
反社チェック
ネット記事情報をもとに犯罪・不祥事・反社関連の情報を収集します。 採用・取引の最低限のリスク管理に。
ネットチェック
SNS・掲示板・ブログなどから会社・人に関する情報を収集。 企業体質・人物健全度のリスクを可視化します。
TRUST CHECK
匿名アカウント、ダークWebすべてのサイバー空間を網羅ネットの 深部まで調べあげる、究極のリスク対策支援ツールです。
COLUMNコラム
一覧を見る発信者情報開示請求とは？手続きの方法・流れ
ネットの掲示板やSNSにおいて、誹謗中傷やプライバシーを侵害している書き込みがされた場合、その犯人を特定することで慰謝料の請求などがおこなえます。
そんなときに必要となるのが「発信者情報開示請求」と呼ばれる手続きです。これは具体的にどのようなものなのか、またその方法や流れについて解説します。
発信者情報開示請求とは
発信者情報開示請求とは「プロバイダ責任制限法第4条」に基づき、悪質な書き込みをおこなった人物の身元を開示するよう、プロバイダに求めることです。
開示請求は個人でもおこなうことができますが、弁護士に代行してもらうこともできます。任意開示ではありますが、プロバイダ側が請求に応じない場合は強制する方法もあります。
書き込んだ人物を特定するには
悪質な書き込みをおこなった人物（発信者）の身元特定には、つぎのような流れで発信者情報開示請求をおこなう必要があります。
- STEP1:書き込まれたサイトの運営者に発信者情報開示請求（IPアドレス）
- →応じない場合は裁判所の仮処分
- STEP2:IPアドレスと利用プロバイダが判明
- STEP3:プロバイダに発信者情報開示請求（個人情報）
- →応じない場合は仮処分もしくは訴訟
- STEP4:プロバイダが発信者の氏名・住所などの情報が判明
発信者情報開示請求の方法・流れ
では、発信者情報開示請求をおこなう方法と流れを解説します。
発信者情報開示請求書の作成
まずは、発信者情報開示請求書という書面を作成する必要があります。自分でおこなう場合、「プロバイダ責任制限法 関連情報Webサイト」にて書式が用意されているので、こちらの利用がおすすめです。
発信者情報開示請求書の記入例
- ［貴社・貴殿］が管理する特定電気通信設備等
- 書き込みが行われたサイトのURL
- 掲載された情報
- どのような内容かの要約、たとえば「私（名前）についての事実と異なる名誉毀損」など
- 侵害された権利
- 「名誉毀損」「プライバシー侵害」など
- 権利が明らかに侵害されたとする理由
- 書き込まれた内容のどの部分が、どの権利を侵害しているのか、なにが事実と異なるのか、などを具体的に説明します。
これより以下の項目は当てはまるものに○をつけてください。「開示を請求する発信者情報」に関してはすべて○をつけるのが無難です。なお、手書きとパソコンどちらでも問題ありません。
発信者情報開示請求を申し立てる
上記のように作成した発信者情報開示請求書は、サイト運営者に簡易書留で送付してください。その際、以下のものを同封します。
- 発信者情報開示請求書
- 該当の書き込みのコピー
- 本人・法人確認書類のコピー（有効期限を要確認）
サイト運営者（プロバイダ）による審査
サイト運営者（もしくはプロバイダ）に発信者情報開示請求が届くと、その内容を確認したうえで、開示するかどうか審査をおこないます。請求に強制力はないため、開示を拒否する可能性があります。
請求が拒否された場合、裁判所の命令により勝訴と同様の状態を確保できる「仮処分」を申し立てることで、強制的に開示を命令することが可能です。
発信者情報の開示
情報開示請求、もしくは仮処分により発信者情報が取得できたら、名誉毀損の慰謝料を請求できます。その場合、相手住所に内容証明郵便で慰謝料の請求書を送ります。応じない場合、訴訟も起こせます。
また、内容が悪質であれば、警察に被害届を提出するという手段もあります。
発信者情報開示請求は成功率が低い
開示請求は個人でおこなうことができ、送料程度の費用しか掛かりませんが、これを受け取ったサイト運営者やプロバイダがスムーズに情報を開示する可能性は低いといわれています。
プロバイダに対して請求をおこない、4～7ヶ月ほどで審査の結果が出ますが、プロバイダ側は発信者情報をおよそ3ヶ月しか保有しません。時間が掛かるほど情報が失われる恐れがあります。
そのため、書き込みを発見次第すぐに対応をおこなう、もしくは弁護士に依頼して仮処分の申し立てを代行してもらうことで、情報が失われる前に開示してもらえやすいです。
まとめ
サイト運営者やプロバイダは、このような依頼を受けることが多く、また請求者の主張が誤っている場合もあることから、すんなりとは情報を開示しません。
そのため、書き込んだ人物を確実に特定したいという個人、法人の多くは弁護士に依頼するケースが多いようです。
弁護士費用は決して安くありませんが、損害賠償の請求が可能と思われるケースでは、仮処分の際に支払った弁護士費用も損害として認められる場合もあります。
Q&Aよくある質問
Q1サジェスト対策はどのくらいで効果が出ますか？
キーワードにもよりますが、早くて2日程度で効果が出ます。
ただし、表示させたくないサイトがSEO対策を実施している場合、対策が長期に及ぶおそれもあります。
Q2一度見えなくなったネガティブなサジェストやサイトが再浮上することはありますか？
再浮上の可能性はあります。
ただ、弊社ではご依頼のキーワードやサイトの動向を毎日チェックしており、
再浮上の前兆がみられた段階で対策を強化し、特定のサジェストやサイトが上位表示されることを防ぎます。
Q3風評被害対策により検索エンジンからペナルティを受ける可能性はありませんか？
弊社の風評被害対策は、検索エンジンのポリシーに則った手法で実施するため、ペナルティの心配はありません。
業者によっては違法な手段で対策をおこなう場合があるため、ご注意ください。
Q4掲示板やSNSのネガティブな投稿を削除依頼しても受理されないのですが、対応可能ですか？
対応可能です。
弁護士との連携により法的な削除要請が可能なほか、投稿者の特定や訴訟もおこなえます。
Q5依頼内容が漏れないか心配です。
秘密保持契約を締結したうえで、ご依頼に関する秘密を厳守いたします。
Q6他社に依頼していたのですが、乗り換えは可能ですか？
可能です。
ご依頼の際は他社さまとどのようなご契約、対応がなされたのかをすべてお伝えください。
Q7セキュリティ事故発生時にはすぐ対応していただけますか？
はい。緊急時には最短即日でフォレンジックを実施いたします。
