Google口コミ削除方法・依頼・裏技など企業をリスクから守るCYBERVALUE

あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

ABOUTCYBER VALUEとは

『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。

REASONCYBER VALUE
選ばれる理由

01
SEO対策の豊富な実績

SEO対策の豊富な実績

株式会社ロードマップは2012年の創業以来、長きにわたりSEO対策をメ イン事業としており、その実績は累計 200件以上。そのノウハウをもとに したMEO対策や逆SEO、風評被害対策に関しても豊富な実績がありま す。
長くSEO対策に携わり、つねに最新の情報を学び続けているからこそ、 いまの検索サイトに最適な手法でネガティブな情報が表示されないよう に施策、ポジティブな情報を上位表示できます。

02
事態収束から回復までワンストップ

事態収束から回復まで
ワンストップ

株式会社ロードマップには、SEO対策やMEO対策などWebマーケティン グの幅広いノウハウをもつディレクター、高度な知識と技術が必要なフ ォレンジック対応・保守管理の可能なセキュリティエンジニアが在籍し ており、すべて自社で対応できます。
そのため下請けに丸投げせず、お客さまの情報伝達漏れや漏えいといっ たリスクも削減。よりリーズナブルな料金でサービスの提供を実現しま した。また、お客さまも複数の業者に依頼する手間が必要ありません。

03
弁護士との連携による幅広いサービス

弁護士との連携による
幅広いサービス

インターネット掲示板やSNSにおける誹謗中傷などの投稿は、運営に削 除依頼を要請できます。しかし「規約違反にあたらない」などの理由で 対応されないケースが非常に多いです。
削除依頼は通常、当事者か弁護士の要請のみ受け付けています。弁護士 であれば仮処分の申し立てにより法的に削除依頼の要請ができるほか、 発信者情報の開示請求により投稿者の個人情報を特定、損害賠償請求も 可能です。

04
セキュリティ面のリスクも解決

セキュリティ面のリスクも解決

株式会社ロードマップは大手、官公庁サイトを含む脆弱性診断、サイバ ー攻撃からの復旧であるフォレンジック調査・対応の実績も累計400件以 上あります。
風評被害対策サービスを提供する企業はほかにもありますが、セキュリ ティ面を含めトータルに企業のブランド維持、リスク回避をおこなえる 企業はありません。

お問い合わせはこちら

こんなお悩みありませんか?

Firewall

検索サイトで自社の評判を下げるようなキーワードが出てくる

Search

自社にどのような炎上・風評被害の潜在リスクがあるか整理できていない

BlackBox

セキュリティ専門家による定期チェックを実施しておらず、課題や必要予算が見えていない

SERVICEサービス内容

企業イメージの
回復・維持を総合サポート

01
問題の解決

問題の解決

企業イメージに大きく関わる、つぎのような問題をスピード解決いたします。

検索サイトのサジェストにネガティブなキーワードが出るようになってしまった

サジェスト削除(Yahoo!・Google・Bing)

逆SEO

インターネット掲示板やSNSの投稿などで風評被害を受けた

弁護士連携による削除依頼・開示請求

サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンした、サイト改ざんを受けてしまった

フォレンジック調査+対応

02
原因の究明・イメージ回復

原因の究明・イメージ回復

風評被害やトラブル発生の原因となったのはなにか、どこが炎上の発生源かを調査し、 イメージ回復のためにもっとも最適な施策を検討、実施します。

企業やサイトの評判を底上げする施策

SEO対策(コンテンツマーケティング)

MEO対策

サジェスト最適化戦略支援

セキュリティ面のリスク調査

ホームページ健康診断

03
価値の維持

価値の維持

風評被害、サイバー攻撃被害を受けてしまった企業さまに対し、 つぎのような施策で価値の維持までトータルでサポートいたします。

セキュリティ運用

保守管理(月一度の検査ほか)

バックグラウンド調査

リスク対策を多角的にサポート

サイバーチェック

サイバーチェック

取引先や採用の応募者の素性を調査し、取引・採用前に素行に問題のない 人物であるか確認しておける、現代のネット信用調査サービスです。

反社チェック

ネット記事情報をもとに犯罪・不祥事・反社関連の情報を収集します。 採用・取引の最低限のリスク管理に。

ネットチェック

SNS・掲示板・ブログなどから会社・人に関する情報を収集。 企業体質・人物健全度のリスクを可視化します。

TRUST CHECK

匿名アカウント、ダークWebすべてのサイバー空間を網羅ネットの 深部まで調べあげる、究極のリスク対策支援ツールです。

詳しくはこちら

WORKS導入事例

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COLUMNコラム

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エゴサーチとは?企業と個人が知るべき実践的な活用法と注意点

インターネット上で自分や自社の評判を検索する「エゴサーチ」。SNSの普及により、この言葉を耳にする機会も増えました。しかし、単なる承認欲求を満たすための行為と誤解されることも少なくありません。

実際のエゴサーチは、個人のブランディングや企業のリスクマネジメントにおいて欠かせない情報収集手段となっています。適切に活用すれば、市場の声を直接聞き取り、サービス改善や危機管理に活かすことができるのです。

本記事では、エゴサーチの基本的な概念から実践的な活用方法、そして多くの人が陥りがちな落とし穴まで、体系的に解説していきます。

エゴサーチの本質的な意味と誤解されやすいポイント

このセクションでは、エゴサーチという言葉の正確な意味と、よく混同される類似概念との違いを明確にしていきます。

エゴサーチの語源と定義

エゴサーチとは、英語の「ego(自我)」と「search(検索)」を組み合わせた和製英語です。自分の名前やハンドルネーム、会社名、商品名などを検索エンジンやSNSで検索し、どのような評価や言及がされているかを調査する行為を指します。

興味深いことに、英語圏では「egosurfing」という表現が一般的で、日本独自の「エゴサーチ」という言葉は通じません。この文化的な違いは、日本人特有の他者からの評価を気にする国民性と関係があるのかもしれません。

エゴサーチが単なる自己満足の行為と誤解される背景には、「エゴ」という言葉のネガティブなイメージがあります。しかし実際には、自己防衛やマーケティング戦略の一環として、極めて実用的な側面を持っているのです。

パブリックサーチとの違いを理解する

エゴサーチとよく対比されるのが「パブリックサーチ(パブサ)」です。両者の違いを明確に理解することで、より効果的な情報収集が可能になります。

エゴサーチが自分自身や自社に関する情報を検索するのに対し、パブリックサーチは他者や他社の情報を検索する行為を指します。たとえば、競合他社の評判調査や、取引先の信用調査などがパブリックサーチに該当します。

実務においては、この2つを組み合わせることで、より立体的な市場分析が可能になります。自社の評判(エゴサーチ)と競合他社の評判(パブリックサーチ)を比較分析することで、市場における自社のポジショニングを客観的に把握できるのです。

エゴサーチが必要とされる現代的背景

デジタル化が進む現代において、エゴサーチの重要性は年々高まっています。その背景には、情報の拡散速度の劇的な向上があります。

SNSでの一つの投稿が数時間で数万人に拡散されることも珍しくない今、企業や個人の評判は瞬時に形成され、固定化されてしまうリスクがあります。だからこそ、定期的なエゴサーチによる評判モニタリングが不可欠なのです。

特に企業においては、顧客の声をリアルタイムで把握し、迅速に対応することが競争優位性につながります。従来のアンケート調査では得られなかった、フィルターのかかっていない生の声を収集できることが、エゴサーチの最大の価値といえるでしょう。

実践的なエゴサーチの方法と効率化テクニック

エゴサーチを効果的に行うには、各プラットフォームの特性を理解し、適切な検索手法を使い分けることが重要です。ここでは、主要なプラットフォームごとの具体的な検索方法を解説します。

Google検索を使った包括的な情報収集

Google検索は、Web上の情報を網羅的に収集できる最も基本的なツールです。ただし、単純に名前を入力するだけでは、効率的な情報収集はできません。

検索演算子を活用することで、検索精度を飛躍的に向上させることができます。たとえば、「”会社名” -site:自社ドメイン」と検索すれば、自社サイト以外での言及のみを抽出できます。また、「会社名 after:2024-01-01」のように期間を指定することで、最新の評判のみを確認することも可能です。

意外と知られていないテクニックとして、画像検索でのエゴサーチがあります。企業ロゴや商品画像が無断使用されていないか、また、どのような文脈で使用されているかを確認できます。知的財産権の保護という観点からも、定期的な画像検索は推奨されます。

X(旧Twitter)での高度な検索テクニック

Xは、リアルタイムの評判を把握する上で最も重要なプラットフォームの一つです。検索窓に直接キーワードを入力する基本的な方法以外にも、様々な検索オプションが用意されています。

特に有効なのが、高度な検索機能の活用です。「from:」「to:」「since:」「until:」などの検索コマンドを組み合わせることで、特定期間の特定ユーザーの投稿を絞り込むことができます。

プロフェッショナルな活用方法として、センチメント分析を意識した検索があります。「商品名 最高」「商品名 最悪」のように感情語を組み合わせることで、ポジティブ・ネガティブそれぞれの意見を効率的に収集できます。ただし、皮肉や反語的表現には注意が必要です。文脈を読み取る力が求められます。

Instagramでのビジュアル重視のエゴサーチ

Instagramは、ハッシュタグ文化が根付いているため、エゴサーチも比較的容易です。しかし、検索機能に制限があるため、工夫が必要になります。

基本的にはハッシュタグ検索が中心となりますが、関連ハッシュタグの探索も重要です。自社ブランドの正式名称だけでなく、略称や愛称、スペルミスのパターンまで含めて検索することで、より多くの投稿を発見できます。

また、位置情報タグを活用した検索も効果的です。実店舗を持つビジネスの場合、店舗の位置情報でタグ付けされた投稿から、顧客の生の声や利用シーンを確認できます。

効率化ツールとAPIの活用

手動でのエゴサーチには限界があります。特に大規模な企業や、複数のブランドを管理している場合、自動化ツールの導入が不可欠になります。

Google Alertsは無料で使える基本的なツールですが、キーワードを登録しておくだけで、新しい言及があった際にメール通知を受け取れます。より高度な分析が必要な場合は、有料のソーシャルリスニングツールの導入を検討すべきでしょう。

技術的なスキルがある場合は、各プラットフォームのAPIを直接利用することも可能です。APIを活用すれば、大量のデータを自動収集し、独自の分析システムを構築できます。ただし、各プラットフォームの利用規約を遵守することが大前提となります。

企業がエゴサーチで得られる戦略的価値

企業にとってエゴサーチは、単なる評判確認以上の戦略的価値を持ちます。ここでは、実際のビジネスシーンでどのように活用できるかを具体的に解説します。

顧客インサイトの宝庫としての活用

従来の市場調査では、アンケートやインタビューを通じて顧客の声を収集していました。しかし、これらの手法には「調査であることを意識した回答」というバイアスが存在します。

エゴサーチで収集される情報は、顧客が自発的に発信した本音です。商品の使用感、サービスへの不満、競合製品との比較など、企業が本当に知りたい情報が無加工で存在しています。

実際に、ある化粧品メーカーでは、エゴサーチで「パッケージが開けにくい」という声を多数発見し、次回のリニューアルで改善を実施。その結果、顧客満足度が15%向上したという事例があります。このような細かな改善の積み重ねが、ブランドロイヤリティの向上につながるのです。

危機管理とレピュテーションマネジメント

企業にとって最も恐ろしいのは、知らない間に悪評が広まることです。エゴサーチは、炎上や風評被害の早期発見システムとして機能します。

初期段階で問題を発見できれば、適切な対応により被害を最小限に抑えることが可能です。逆に発見が遅れれば、取り返しのつかない事態に発展することもあります。

重要なのは、ネガティブな情報を発見した際の対応プロトコルを事前に準備しておくことです。誰が、どのタイミングで、どのように対応するかを明確にしておくことで、迅速かつ適切な危機対応が可能になります。

競合分析と市場ポジショニングの把握

エゴサーチとパブリックサーチを組み合わせることで、市場における自社の立ち位置を客観的に把握できます。

顧客が自社と競合他社をどのように比較しているか、どのような点で差別化が図れているか、逆にどこが劣っていると認識されているか。これらの情報は、マーケティング戦略の立案において極めて重要な示唆を与えてくれます。

また、競合他社の成功事例や失敗事例からも学ぶことができます。他社が炎上した原因を分析し、自社で同じ過ちを犯さないための予防策を講じることも、エゴサーチの重要な活用方法の一つです。

個人がエゴサーチを活用する実践的な方法

エゴサーチは企業だけのものではありません。個人にとっても、キャリア形成や自己防衛の観点から重要な意味を持ちます。

デジタル時代の自己ブランディング戦略

現代では、就職活動や転職活動において、採用担当者が応募者の名前を検索することは一般的になっています。エゴサーチを通じて、自分がどのような情報と紐づいているかを把握しておくことは、キャリア戦略上極めて重要です。

ポジティブな情報が上位に表示されるよう、意図的にコンテンツを作成する「セルフSEO」という考え方も広まっています。LinkedInやnoteなどのプラットフォームで質の高いコンテンツを発信し、検索結果をコントロールすることが可能です。

一方で、過去の不適切な発言や写真が残っている場合は、削除や非公開設定への変更を検討すべきでしょう。デジタルタトゥーと呼ばれるように、一度インターネットに公開された情報は完全に消去することが困難ですが、できる限りの対策を講じることが重要です。

誹謗中傷やなりすましからの自己防衛

残念ながら、インターネット上では誹謗中傷やなりすましといった被害も発生しています。エゴサーチは、これらの被害を早期に発見するための防衛手段となります。

特になりすましアカウントは、放置すると実害につながる可能性があります。定期的なエゴサーチで発見次第、プラットフォームへの通報や、必要に応じて法的措置を検討すべきです。

誹謗中傷を発見した場合は、まず証拠を保全することが重要です。スクリーンショットを撮影し、URLを記録しておきましょう。感情的に反応せず、冷静に対処することが、被害を最小限に抑える鍵となります。

クリエイターやインフルエンサーとしての活用

コンテンツクリエイターやインフルエンサーにとって、エゴサーチはファンとの距離を縮める重要なツールです。自分の作品や投稿に対する反応を直接確認し、ファンとの交流に活かすことができます。

ただし、すべてのコメントに反応する必要はありません。ポジティブな意見には感謝を、建設的な批判には改善の姿勢を示すことで、ファンとの信頼関係を構築できます。一方で、理不尽な批判や悪意のある攻撃には、適切な距離を保つことも大切です。

エゴサーチの落とし穴と心理的影響への対処法

エゴサーチには多くのメリットがある一方で、適切に行わないと精神的な負担になることもあります。健全な活用のために知っておくべきポイントを解説します。

エゴサーチ依存症のリスクと予防

エゴサーチが習慣化すると、承認欲求の奴隷になってしまう危険性があります。常に他者の評価を気にし、一喜一憂する状態は、精神衛生上好ましくありません。

健全なエゴサーチのためには、頻度と時間を制限することが重要です。週に1回、30分以内といったルールを設定し、それ以外の時間は自分の成長や価値創造に集中すべきでしょう。

また、エゴサーチの目的を明確にすることも大切です。単なる承認欲求の満足ではなく、具体的な改善点の発見や、リスク管理といった建設的な目的を持つことで、依存症のリスクを軽減できます。

ネガティブな情報との向き合い方

エゴサーチで最もつらいのは、自分や自社に対する批判的な意見を目にすることです。しかし、すべての批判を真に受ける必要はありません

批判には、建設的なものと感情的なものがあります。建設的な批判は改善のヒントとして活用し、感情的な批判は適切にスルーする。この見極めができるようになることが、エゴサーチを有効活用する上で不可欠です。

心理学的な観点から言えば、ネガティビティバイアスにより、人は否定的な情報により強く反応する傾向があります。10の褒め言葉より1つの批判が心に残りやすいのです。この認知の偏りを理解し、意識的にポジティブな情報にも注目することが大切です。

情報の信頼性と文脈の重要性

エゴサーチで得られる情報がすべて真実とは限りません。匿名性の高いインターネットでは、意図的な嘘や誤解に基づく情報も多く存在します。

情報の信頼性を判断するには、発信者の属性、発信時期、文脈などを総合的に考慮する必要があります。特に、競合他社による意図的なネガティブキャンペーンの可能性も考慮すべきでしょう。

また、部分的な引用や切り取りにより、本来の意図とは異なる印象を与えている場合もあります。できる限り元の文脈を確認し、全体像を把握した上で判断することが重要です。

法的リスクと適切な対処方法

エゴサーチで発見した問題に対して、どのように対処すべきか。法的な観点も含めて、実践的な対処方法を解説します。

誹謗中傷への法的対応の実際

インターネット上の誹謗中傷は、場合によっては名誉毀損や侮辱罪に該当します。エゴサーチで悪質な書き込みを発見した場合、法的措置を検討することも選択肢の一つです。

まず重要なのは、証拠の保全です。該当ページのスクリーンショット、URL、投稿日時などを詳細に記録しておきます。単純な画面キャプチャだけでなく、デジタル証拠として法的に有効な形で保存することが望ましいでしょう。

次に、プラットフォーム運営者への削除要請を行います。多くのSNSやWebサイトには通報機能が用意されており、規約違反の投稿は削除される可能性があります。ただし、削除されても投稿者の特定や損害賠償請求を行う場合は、削除前に証拠を確保しておく必要があります。

発信者情報開示請求の手続きと現実

悪質な誹謗中傷の場合、発信者を特定して責任を追及することも可能です。プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求により、投稿者の身元を特定できます。

ただし、この手続きには時間と費用がかかります。弁護士費用だけでも数十万円から百万円以上かかることもあり、費用対効果を慎重に検討する必要があります。

2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により、手続きが簡略化され、より迅速な対応が可能になりました。それでも、すべてのケースで発信者を特定できるわけではないことは理解しておく必要があります。

風評被害対策と評判回復の戦略

法的措置だけでは、一度傷ついた評判を完全に回復することは困難です。積極的な情報発信による評判回復戦略が必要になります。

検索エンジン最適化(SEO)の観点から、ポジティブなコンテンツを増やし、ネガティブな情報を相対的に目立たなくする手法があります。公式サイトの充実、プレスリリースの配信、SNSでの積極的な情報発信などが有効です。

ただし、過度な情報操作は逆効果になることもあります。透明性を保ちながら、誠実に情報発信を続けることが、長期的な信頼回復への近道となるでしょう。

エゴサーチツールと最新テクノロジーの活用

テクノロジーの進化により、エゴサーチの手法も高度化しています。最新のツールやAI技術を活用した、効率的な情報収集方法を紹介します。

無料ツールから始める効率的なモニタリング

エゴサーチを始める際は、まず無料ツールから試すことをお勧めします。Google Alertsは最も手軽に始められるツールで、指定したキーワードが新たにWeb上に現れた際に通知を受け取れます。

Social Mentionも優れた無料ツールです。複数のソーシャルメディアを横断的に検索し、感情分析やリーチ数などの指標も提供してくれます。英語圏のサービスですが、日本語キーワードにも対応しています。

TweetDeckは、X(旧Twitter)の公式ツールで、複数のキーワードや検索条件を同時にモニタリングできます。リアルタイムでの情報収集には最適なツールといえるでしょう。

有料ソーシャルリスニングツールの選び方

本格的なエゴサーチを行う場合、有料のソーシャルリスニングツールの導入を検討すべきです。投資対効果を最大化するため、自社のニーズに合ったツール選定が重要になります。

選定のポイントは、対応プラットフォームの範囲、分析機能の充実度、レポート機能の使いやすさ、そして価格です。国内では、見える化エンジンやブームリサーチなどが人気ですが、グローバル展開している企業では、BrandwatchやSprinklrなどの海外製ツールも選択肢になります。

導入前には必ず無料トライアルを活用し、実際の使用感を確認することをお勧めします。高機能なツールが必ずしも自社に最適とは限りません。必要十分な機能を見極めることが大切です。

AI活用による感情分析と将来予測

最新のエゴサーチツールでは、AI技術を活用した高度な分析が可能になっています。特に注目すべきは、感情分析(センチメント分析)と予測分析です。

感情分析では、単にポジティブ・ネガティブを判定するだけでなく、喜び、怒り、悲しみ、驚きなど、より細かな感情を分類できるようになっています。これにより、顧客の深層心理まで理解することが可能になりました。

予測分析では、過去のデータパターンから将来のトレンドを予測します。たとえば、炎上リスクの事前察知や、バズる可能性の高いコンテンツの予測などが可能です。ただし、AIの判断を鵜呑みにせず、人間の判断と組み合わせることが重要です。

業界別エゴサーチ活用事例と成功パターン

エゴサーチの活用方法は業界によって異なります。各業界の特性に応じた、実践的な活用事例を紹介します。

小売・EC業界での顧客体験向上施策

小売・EC業界では、エゴサーチが顧客体験(CX)向上の重要な情報源となっています。商品レビューだけでなく、SNSでの自然な投稿から、真の顧客ニーズを発見できます。

ある大手ECサイトでは、エゴサーチで「配送の箱が大きすぎる」という不満を多数発見。環境意識の高まりを背景に、過剰包装への批判が増えていたのです。これを受けて、商品サイズに応じた最適な包装を選択するシステムを導入。結果として、顧客満足度の向上と配送コストの削減を同時に実現しました。

また、「開封の儀」と呼ばれる商品開封動画の投稿も、重要な情報源です。顧客が商品のどの部分に注目し、どんな反応を示すかを観察することで、次の商品開発やパッケージデザインに活かすことができます。

飲食業界における口コミ管理の実践

飲食業界では、食べログやGoogleマップなどの口コミサイトが集客に直結するため、エゴサーチによる評判管理が死活問題となっています。

重要なのは、ネガティブな口コミへの適切な対応です。感情的に反論するのではなく、真摯に受け止め、改善への取り組みを示すことで、むしろ信頼を獲得できます。実際、丁寧な返信をしている店舗は、平均評価が0.3ポイント高いという調査結果もあります。

また、口コミから得られる情報を、オペレーション改善に活用することも重要です。「料理の提供が遅い」という指摘が多ければ厨房オペレーションの見直しを、「店員の対応が良い」という評価が多ければそのスタッフを表彰するなど、具体的なアクションにつなげることが大切です。

BtoB企業でのリード獲得とブランディング

BtoB企業では、エゴサーチをリード獲得とブランディングの両面で活用できます。自社のソリューションに関する課題や疑問を投稿している潜在顧客を発見し、適切にアプローチすることが可能です。

ある業務用ソフトウェア企業では、エゴサーチで「○○の使い方がわからない」という投稿を発見した際に、公式アカウントからサポート情報を提供。このアクティブサポートにより、顧客満足度が向上し、新規顧客の獲得にもつながっています。

また、業界の専門フォーラムやLinkedInでの言及も重要な情報源です。専門家による評価や、競合製品との比較議論から、自社の強み・弱みを客観的に把握できます。

エゴサーチを組織文化に組み込む方法

エゴサーチを一時的な施策ではなく、組織の文化として定着させることで、継続的な改善サイクルを構築できます。

全社横断的な情報共有の仕組み作り

エゴサーチで得られた情報を、組織全体で共有し活用する仕組みが重要です。マーケティング部門だけでなく、商品開発、カスタマーサポート、経営層まで、関連する情報が適切に伝達される必要があります。

定期的なレポート作成はもちろん、緊急性の高い情報については即座に共有できるエスカレーションフローを構築すべきです。Slackなどのコミュニケーションツールを活用し、リアルタイムでの情報共有体制を整えることが効果的です。

また、エゴサーチで得られた顧客の声を、社内の意思決定に反映させるプロセスも重要です。月次の経営会議で必ずエゴサーチレポートを議題に含めるなど、制度化することで継続的な活用が可能になります。

従業員のエゴサーチスキル向上

エゴサーチを組織文化として定着させるには、従業員一人ひとりのスキル向上が欠かせません。定期的な研修やワークショップを通じて、エゴサーチの重要性と具体的な手法を浸透させることが必要です。

特に顧客接点を持つ部門の従業員には、基本的なエゴサーチスキルを身につけてもらうことで、顧客理解が深まり、サービス品質の向上につながります。

ただし、プライバシーや情報セキュリティの観点から、ガイドラインの策定と遵守も重要です。どのような情報をどのように扱うべきか、明確なルールを設定し、定期的に見直すことが必要でしょう。

まとめ:エゴサーチを戦略的に活用するために

エゴサーチは、デジタル時代における情報収集の基本スキルといえます。個人のキャリア形成から企業の経営戦略まで、幅広い場面で活用できる強力なツールです。

しかし、単に検索して一喜一憂するだけでは意味がありません。明確な目的を持ち、得られた情報を具体的なアクションにつなげることが重要です。建設的な批判は改善のヒントとして活用し、根拠のない誹謗中傷は適切に対処する。この見極めと対応力が、エゴサーチを有効活用する鍵となります。

テクノロジーの進化により、エゴサーチの手法は今後も高度化していくでしょう。AIによる感情分析や予測分析など、新しい技術を積極的に活用しながらも、最終的な判断は人間が行うという原則を忘れてはいけません。

エゴサーチを通じて得られる顧客や市場の生の声は、何にも代えがたい貴重な資産です。この資産を最大限に活用し、継続的な改善と成長につなげていくこと。それが、エゴサーチの本質的な価値なのです。

定期的かつ戦略的なエゴサーチの実践により、リスクを最小化し、チャンスを最大化する。この基本原則を守りながら、自分や自社に最適な活用方法を見つけていくことが、成功への第一歩となるでしょう。

コラム

ネットの書き込みを削除する方法|誹謗中傷や権利侵害

5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)をはじめとするネット掲示板や、TwitterなどのSNSは匿名で利用することができ、気軽に誹謗中傷や個人情報を晒す権利侵害といった書き込みをするユーザーも存在します。

しかし、これらのサイトでの投稿は多くの人の目に触れる可能性があり、書かれた側は生活に支障をきたしたり、精神的な苦痛を受けたりすることも考えられます。

被害を拡大しないためにも、ネットの書き込みは早々に削除してもらうことが重要です。そのための方法を解説します。

ネットの書き込みを削除する方法

ネットの書き込みを削除する方法は、つぎの2種類です。

自分でおこなう

削除依頼フォームから問い合わせ

投稿サイトの削除依頼フォームに必要情報を送信し、受理されれば削除されます。この問い合わせをおこなう場合は、削除してほしい投稿のキャプチャや自分の本人確認書類が必要になります。

もっとも簡単な削除依頼の方法ですが、運営側は表現の自由も考慮するため、かならず削除を実施するわけではありません。この方法が無効だった場合、つぎに紹介する方法を試す必要があります。

プロバイダ責任制限法(送信防止措置依頼書)を使う

送信防止措置依頼書とは、権利を侵害する内容の投稿がされた際、プロバイダやサイトの運営者にその投稿の情報発信を停止するように求める書面です。

フォームからの削除依頼が受理されなかった場合、こちらの方法も実行してみるとよいでしょう。フォームと比較よりは少々手間が掛かりますが、費用は掛かりません。

また、ネットで「送信防止措置依頼書」と検索するとテンプレートがあるので、それを基にパソコンで記入すれば比較的簡単に作成できます。

弁護士に依頼する

誹謗中傷や風評被害、プライバシー侵害などの投稿削除を得意とする弁護士がいます。費用はかかりますが、一任できるので特別な知識が必要なく、また高い確率で削除できるのが利点です。

弁護士を探す場合はネット関連の依頼なので、ネット上で「ネットに強い弁護士」を探す、法テラスなどを調べるとよいでしょう。依頼した場合、以下の2種類のいずれかの方法で削除をおこないます。

弁護士名義での任意交渉

削除フォームからの依頼を弁護士、もしくは業者の名義でおこなうことにより、個人や中小企業での申請よりも削除してもらえる確率が上がります。

裁判所の仮処分

多くはこの方法で削除依頼を実施すると思われます。仮処分とは、裁判所に申請をおこなうことで、法的に削除依頼を執行させる方法です。

それなりに弁護士費用が掛かるものの、法的な強制力があるためほぼ確実に削除してもらえます。自分で依頼しても削除されなかった場合はこの方法が有効です。

弁護士によって料金は大きく異なる場合がありますが、依頼した場合の相場は以下のようになっています。

  • 相談料:30分5千円前後(無料の場合あり)
  • 着手金:20~40万円
  • 報酬金:20~40万円

削除依頼が受理されやすい書き込みの内容

前述のように、運営側はユーザーの表現の自由も考慮するため、すべての削除依頼を受理するわけではありません。どのような投稿が削除されやすいのか、解説していきます。

プライバシーを侵害する内容

個人の特定が可能な人名やイニシャル、住所や電話番号などの個人情報を投稿、または「なにかをしなければ個人情報を公開する」という恐喝なども削除される可能性が高いです。

個人や法人の名誉を毀損する内容

特定の個人や法人に対し、社会的な評価を低下させるような内容を投稿した場合、名誉毀損となります。内容が虚偽か【真実】かは関係ありません。

犯行・殺害予告

特定の相手に対して、危害を加えるという犯行予告や殺害予告は削除されます。内容次第では、書き込んだ相手が逮捕されることもあるでしょう。

まとめ

基本的には自分でできるようなら、まず自分で削除依頼フォームから情報を送信。確実に削除したいということなら弁護士への依頼が最適です。

名誉毀損やプライバシーの侵害などの書き込みは、放置するほど多くの人の目に触れてしまいます。目にしたら早めに対処することがもっとも重要でしょう。

コラム

ネット風評被害の対策方法|概要や費用について解説

ネット風評被害とはインターネット上において、個人名や会社名を名指しで事実ではないネガティブな情報を掲載されてしまうことです。

ただの噂であっても、広まれば自社の信用失墜や売上減など大きな影響を与えることもあります。このような被害を防ぐにはどうしたらよいのか、その対策の概要などを解説していきます。

ネット風評被害の対策方法

ネット上で風評被害が発生した際、いずれ静まるだろうと放置するのは危険です。時間の経過とともにむしろ話が大きくなってより拡散され、大炎上に至ることもあります。そのため、初期消火が重要です。

発生源を特定して通報する

まずSNSやブログなど、どこで風評被害の書き込みがおこなわれているのか、個人名や会社名、商品やサービス名などさまざまなキーワードで検索して、特定してください。

そのうえで、そのSNSやブログなどの運営元、もしくはプロバイダーなどに通報をおこないます。悪質さによっては訴訟を起こす方法もあるでしょう。

風評被害対策サービスを利用する

弁護士事務所や企業のなかには、風評被害が発生した際、その被害を最小限に抑えるサービスを提供しているところがあります。

このような業者に依頼すれば自社で労力を掛ける必要がなく、また方法を誤ってむしろ火に油を注いでしまう結果とならずに済みます。

ただし、業者によっては対策内容が不透明で適切に処理しない、ガイドラインに違反するような方法で対処するというケースもあるので、選定は慎重におこなったほうがよいでしょう。

ネット風評被害対策サービスの概要・特徴

ネット風評被害の対策は個人や知識のない企業がしようと思っても、容易にできることではありません。そこで、風評被害対策サービスではどのような施策をしてくれるのか、具体例をご紹介します。

投稿の削除依頼

前述のように個人でも風評被害の書き込みに対し、通報や削除依頼を出すことはできます。しかし、個人だとまともに相手にされなかったり、やり取りが長期化して面倒になったりすることもあります。

そこで、有料ではありますが弁護士などを介して削除依頼をおこなうことで、対応してもらいやすくなり、また自分でやり取りをおこなう手間を省くことができます。

ネットの投稿監視

ネット風評被害が発生しやすい場所といえば、5ちゃんねる(旧2チャンネル)などの掲示板や、TwitterなどのSNS、ブログなどです。

このような場所において、特定のキーワードで悪意ある書き込みがされていないか、監視したうえで発見すれば、上記のように削除依頼を出すというものです。

逆SEO対策

YahooやGoogleなどの検索欄で会社名や個人名を入力した際、サジェスト(予測検索ワード)において、たとえば「会社名 ブラック」「個人名 怪しい」など、ネガティブなワードが表示されることがあります。

このような状態を「サジェスト汚染」といいます。一般ユーザーがこのような単語を見れば印象が悪く、またクリックして検索結果からゴシップサイトを見ればさらに悪い印象を抱く可能性があります。

このサジェスト部分を、たとえば「会社名 住所」「個人名 社長」など、一般的な単語に置き換えることを「逆SEO対策」といいます。

SEO対策は自社サイトを特定のキーワードで検索した際に上位表示するものですが、逆SEOは特定のキーワードで検索した際、特定のサジェストやページが上位表示されないよう沈めるものです。

レポートの提出

上記でご紹介したような「削除依頼」「投稿の監視」「逆SEO」の結果や、リスク対策のアドバイスなどをまとめて、レポート提出してくれる業者もあります。

このようなレポートを見れば、風評被害によってユーザーがどのような印象を持つようになったか、成果はどうなっているのか、などが確認できます。

ネット風評被害対策サービスの料金相場

このようなサービスで、たとえば逆SEOだけなら10万円~、サイトや5ちゃんねるなどの監視・施策は5万円~が相場になります。

ただ「どこまで」「どのくらいの時間」「どのような手法で」施策や監視をするかで変わってきますし、利用を検討される場合はその部分をよく確認してください。やはり、安ければよいわけではありません。

ネット風評被害対策サービス業者を選ぶ際のチェックポイント

風評被害対策サービスの利用を検討する際、悪質な業者を利用しないように注意が必要です。そこで、どのような部分をチェックすればよいのかをご紹介します。

料金プランはどうなっているか?

業者によっていくつかプランがあったり、成果報酬型だったりします。あとで追加料金はないのかなど、よく確認しておくことが重要です。

どのような手法で施策をおこなうのか?

「ネット風評被害対策サービスの概要・特徴」でおもな施策内容を解説しましたが、業者によって監視方法や逆SEOサービスの有無や手法などが異なります。

なかには施策内容をくわしくは教えない、また違法な方法で施策をおこなうなど悪質な業者もあります。納得いくまで相手に確認したほうがよいでしょう。

NDAを締結してくれるか?

風評被害の解決にあたって、個人情報が漏れることとなれば大きな悪影響を与えかねません。そこで、しっかりNDA(秘密保持契約)を締結してくれる業者に依頼するのがおすすめです。

弁護士が担当してくれるか?

業者によって、弁護士と提携して投稿の削除などをおこなうところと、そうでないところがあります。担当の弁護士がついてくれるのかなどは確認しておきたいところです。

まとめ

ネット風評被害対策の方法や、サービスの概要などをご紹介しました。風評被害は一般ユーザーの勘違いもありますが、競合他社や退職した元社員の嫌がらせであることもあります。

勘違いでの被害は防ぎにくいですが、競合他社や元社員からの風評被害を防ぐには、定期的にエゴサーチをして初期消火に動いたり、契約時にルールを規定したりしておくことをおすすめします。

コラム

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Q&Aよくある質問

Q1サジェスト対策はどのくらいで効果が出ますか?

キーワードにもよりますが、早くて2日程度で効果が出ます。
ただし、表示させたくないサイトがSEO対策を実施している場合、対策が長期に及ぶおそれもあります。

Q2一度見えなくなったネガティブなサジェストやサイトが再浮上することはありますか?

再浮上の可能性はあります。
ただ、弊社ではご依頼のキーワードやサイトの動向を毎日チェックしており、
再浮上の前兆がみられた段階で対策を強化し、特定のサジェストやサイトが上位表示されることを防ぎます。

Q3風評被害対策により検索エンジンからペナルティを受ける可能性はありませんか?

弊社の風評被害対策は、検索エンジンのポリシーに則った手法で実施するため、ペナルティの心配はありません。
業者によっては違法な手段で対策をおこなう場合があるため、ご注意ください。

Q4掲示板やSNSのネガティブな投稿を削除依頼しても受理されないのですが、対応可能ですか?

対応可能です。
弁護士との連携により法的な削除要請が可能なほか、投稿者の特定や訴訟もおこなえます。

Q5依頼内容が漏れないか心配です。

秘密保持契約を締結したうえで、ご依頼に関する秘密を厳守いたします。

Q6他社に依頼していたのですが、乗り換えは可能ですか?

可能です。
ご依頼の際は他社さまとどのようなご契約、対応がなされたのかをすべてお伝えください。

Q7セキュリティ事故発生時にはすぐ対応していただけますか?

はい。緊急時には最短即日でフォレンジックを実施いたします。

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