あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

上場を目指している企業の経営者・役員108名を対象に、企業の「反社チェック」に関する実態調査を実施いたしました。

調査概要

調査概要：企業の「反社チェック」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年5月12日〜同年5月12日
有効回答：上場を目指している企業の経営者・役員108名

上場を目指す企業の約9割が「反社チェック」を実施

「Q1.あなたの会社では、「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていますか。」（n=108）と質問したところ、「毎回行っている」が56.4%、「一部行っている」が30.6%という回答となりました。

• 毎回行っている：56.4%
• 一部行っている：30.6%
• 一切行っていない：9.3%
• わからない/答えられない：3.7%

最も多い実施タイミング、71.3%が「新規取引前」と回答

Q1で「毎回行っている」「一部行っている」と回答した方に、「Q2.どのようなタイミングで「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていますか。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「新規取引前」が71.3%、「取引継続・契約更新時」が56.4%、「従業員の採用前」が54.3%という回答となりました。

• 新規取引前：71.3%・取引継続・契約更新時：56.4%
• 従業員の採用前：54.3%
• 役員就任前：31.9%
• 資金調達前：30.9%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

反社チェックの方法、「インターネットによる検索」（55.3%）や「新聞・Web記事の検索」（45.7%）

Q1で「毎回行っている」「一部行っている」と回答した方に、「Q3.どのような方法で「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていますか。（複数回答）」（n=94）と質問したところ、「インターネットによる検索」が55.3%、「新聞・Web記事の検索」が45.7%、「契約で反社条項を定める」が44.7%という回答となりました。

• インターネットによる検索：55.3%・新聞・Web記事の検索：45.7%
• 契約で反社条項を定める：44.7%
• 業界団体や同業他社への風評調査：41.5%
• 行政機関への照会：38.3%
• 専門機関での調査：35.1%
• その他：9.6%
• わからない/答えられない：1.1%

反社チェック未実施の理由、「これまで特に意識したことがなかった」（40.0%）や、「チェックのやり方がわからない」（30.0%）など

Q1で「一切行っていない」と回答した方に、「Q4.「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=10）と質問したところ、「これまで特に意識したことがなかった」が40.0%、「チェックのやり方がわからない」が30.0%という回答となりました。

• これまで特に意識したことがなかった：40.0%
• チェックのやり方がわからない：30.0%
• 外注コストが高い：20.0%
• 必要性がわからない：20.0%
• どのような場面で行えば良いかわからない：20.0%
• 将来的には行いたいが、手が回っていない：10.0%
• その他：20.0%
• わからない/答えられない：10.0%

反社チェックを行っていないことに、不安を感じている企業は1割

Q1で「一切行っていない」と回答した方に、「Q5.「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を行っていないことに対して、不安はありますか。」（n=10）と質問したところ、「あまりない」が40.0%、「全くない」が50.0%という回答となりました。

• かなりある：10.0%
• ややある：0.0%
• あまりない：40.0%
• 全くない：50.0%

今後上場を目指していく上で、86.0%が「反社チェックの強化」を重要視

「Q6.あなたは、今後上場を目指していく上で、「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を強化していくことが重要だと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が63.8%、「ややそう思う」が22.2%という回答となりました。

• 非常にそう思う：63.8%
• ややそう思う：22.2%
• あまりそう思わない：9.3%
• 全くそう思わない：1.9%
• わからない/答えられない：2.8%

反社チェック強化を重要視する理由、「企業の存続に関わるから」が77.4%で最多

Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を強化していくことが重要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=93）と質問したところ、「企業の存続に関わるから」が77.4%、「従業員が安心して働ける職場作りにつながるから」が53.8%、「企業のコンプライアンス強化が叫ばれているから」が52.7%という回答となりました。

• 企業の存続に関わるから：77.4％
• 従業員が安心して働ける職場作りにつながるから：53.8%
• 企業のコンプライアンス強化が叫ばれているから：52.7%
• 株主からの評価に関わると思うから：39.8%
• 上場審査時に見られると思うから：33.3%
• その他：7.5%
• わからない/答えられない：0.0%

他にも「企業として当然のことだから」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」などの理由も

Q7で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q8.Q7で回答した以外に、「反社チェック（コンプライアンスチェック）」を強化していくことが重要だと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=93）と質問したところ、「企業として当然のことと考えている」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」など52の回答を得ることができました。

まとめ

今回は、上場を目指している企業の経営者・役員108名を対象に、企業の「反社チェック」に関する実態調査を行いました。

まず、上場を目指す企業の約9割が「反社チェック」を実施していることが明らかになりました。最も多い「反社チェック」実施タイミングを伺うと、71.3%が「新規取引前」と回答と回答しており、チェック方法は「インターネットによる検索」（55.3%）や「新聞・Web記事の検索」（45.7%）が多いことが分かりました。一方で、「反社チェック」未実施の企業へ理由を伺うと、「これまで特に意識したことがなかった」（40.0%）や、「チェックのやり方がわからない」が（30.0%）などが挙げられました。

最後に、86.0%の企業が、今後上場を目指していく上で「反社チェック」の強化の必要性を実感していることが分かりました。理由として、77.4%が「企業の存続に関わるから」と回答しており、他にも「企業として当然のことだから」や「企業イメージ、ブランドを落としたくないため」なども挙がりました。

近年、企業のコンプライアンス強化が叫ばれている社会において、上場を目指すほとんどの企業が、「反社チェック」を行っている実態が明らかになりました。多くの経営者が、コンプライアンス強化は企業の存続のみならず、企業価値を高め、従業員の満足度向上にも繋がると考えているようです。また、上場に向けて「反社チェック」の強化に意欲を見せる経営者が多いことからも、令和の企業の有り方として、「反社チェック」の重要度は高く、より詳細な調査が可能となるサービスの需要が益々高まることが予想されます。

アメブロなどでブログを運営していると、誹謗中傷のコメントが投稿される場合もあります。アクセス数が増えたり、ランキング上位に上がったりすれば、さらにその標的になりやすいです。

誹謗中傷のコメントは、中身のない悪口だけでも不快ですが、なかには個人情報を晒されたり、不特定多数に知られたくない情報、デマを流されたりする場合もあります。

では、アメブロでこのような悪質なコメントが投稿された際に削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や削除される基準などについて解説いたします。

アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼

では早速、アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼をおこなう方法を「自分の記事に書かれた場合」と「他者のブログに書かれた場合」とで解説いたします。

自分の記事に誹謗中傷コメントを書かれた場合

自分の投稿した記事に誹謗中傷のコメントが書かれている場合、つぎのような方法でコメントの削除や対処をおこなうとよいでしょう。

コメントを削除する

ブログの管理者であれば、投稿されたコメントを削除できます。悪意ある投稿は不快なだけでなく、センシティブな情報やデマなどが書き込まれれば、閲覧したユーザーに悪印象を与えかねません。

コメントが多いとすべてに目を通すのは大変ですが、定期的に確認し、問題のある投稿はなるべく早めに削除してしまうのがおすすめです。

コメント欄を承認制にする

アメブロではコメント欄を承認制にして、投稿された内容を事前に確認して公開・非公開を選択できる機能があります。

これを設定しておけば、悪意のある投稿があっても、ユーザーの目に触れる前に非公開にできます。ただ、投稿自体は誰でも可能なため、不快な内容を目にする可能性はあります。

コメント欄を閉鎖する

そもそも記事にコメントを求めていない、もしくは誹謗中傷のコメントが増えてきて削除するのが面倒な場合は、コメント欄を閉鎖してしまえば、誰も投稿できなくなります。

誹謗中傷を書き込んだユーザーをブロックする

特定のユーザーが何度も誹謗中傷のコメントを投稿している場合、そのユーザーをブロックしてしまえば投稿を防げます。ブロックの手順は以下のとおりです。

他人の記事に誹謗中傷コメントが書かれている場合

他人のブログの記事に、自分に対する誹謗中傷のコメントなどが書かれてしまっている場合は、つぎのような対応をおこなうとよいでしょう。

投稿者に削除依頼する

まずは、記事の投稿者に直接「コメント」もしくは「メッセージ」で、特定のコメントを削除してほしい旨を伝えてみてください。

依頼文としては、コメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を添えると事の重大さに気づき、削除に応じてもらいやすくなります。

具体的な文章例はこちらです。

お世話になります。
〇〇と申します。

この度は私への誹謗中傷が含まれる 「〇〇（問題の記事のタイトル名とURL）」という記事の削除を依頼したく、ご連絡申し上げました。

この記事内の「〇〇（問題の表現・内容）」という部分は私への誹謗中傷行為です。アメブロ上での誹謗中傷行為は利用規約（https://helps.ameba.jp/rules/post_104.html）の第13条（禁止事項）４項、「(2)他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの」に該当します。

利用規約違反ですので、現在アメブロ運営への通報を検討中です。また、「〇〇（問題の表現・内容）」という部分は根も葉もない情報であり、このままこの記事の公開を続けるのであれば「名誉毀損」に該当する可能性が高いです。

実際に精神的な苦痛を被るなど、被害が出ています。こちらについては弁護士と協力し、場合によっては訴訟、慰謝料請求など適切な法的措置を求める予定です。

１ヶ月以上ご返答・削除が確認できない場合は、権利者向け窓口から運営に記事並びに投稿者に適切な処置を求めるように報告致しますので、早急に該当記事の削除をよろしくお願い申し上げます。

引用元：一般社団法人ネット削除協会

運営に削除依頼する

投稿者に依頼しても削除に応じてもらえない場合、アメブロを運営するサイバーエージェントに依頼するとよいでしょう。

サイバーエージェントへの削除依頼は、「Ameba 権利者向け窓口」というページから、必要事項を入力して送信できます。

その際も、上記のようにコメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を具体的に説明することで、スムーズに対応してもらいやすいです。

利用規約に基づく削除基準

サイバーエージェントは、「Ameba 権利者向け窓口」に送信された情報を確認後、削除基準をもとに該当のコメントを削除するかどうか判断します。

この削除基準となるのが、Amebaの利用規約です。アメブロでは、他人を誹謗中傷するような投稿を、つぎのような利用規約において禁止しています。

第13条（禁止事項）
(2) 他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの
①他の会員や利用者、当社、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信等
②人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信等
③本人の承諾のない個人情報（但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く）の送信等
④第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等
⑤第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

引用元：Ameba利用規約

上記、①～⑤のいずれかに抵触するコメントであれば、削除してもらえる可能性に期待できます。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼をしても受理されない、もしくはくり返し誹謗中傷の投稿をおこなうユーザーを特定して訴えたい、という場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士に依頼すれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などを利用して、法的に投稿の削除をしてくれます。費用はかかりますが、確実にコメントを削除可能です。

また、発信者情報開示請求により犯人を特定し、損害賠償請求までのサポートも可能なため、悩んだらまずは相談してみるとよいかもしれません。

調査概要

調査概要：「SNS時代における企業の風評意識」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年4月5日〜同年4月7日
有効回答：中小企業の経営者・役員104名

中小企業の経営者・役員の61.6%が「今後、SNSの発信を強化していきたい」と回答

「Q1.あなたは、今後あなたのお勤め先ののSNS発信を強化していきたいと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が30.8%、「ややそう思う」が30.8%という回答となりました。

• 非常にそう思う：30.8%
• ややそう思う：30.8%
• あまりそう思わない：24.0%
• 全くそう思わない：11.5%
• わからない/答えられない：2.9%

SNS発信を強化したい理由、「企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから」が60.9%で最多

Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.あなたのお勤め先のSNS発信を強化していきたいと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=64）と質問したところ、「企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから」が60.9%、「自社のファンを創ることができるから」が50.0%、「採用面での効果が見込めるから」が40.6%という回答となりました。

• 企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから：60.9%
• 自社のファンを創ることができるから：50.0%
• 採用面での効果が見込めるから：40.6%
• 直接顧客の声を聞くことができるから：39.1%
• 低予算で企業・商品をプロモーションできるから：26.6%
• さまざまな企業とつながることができるから：18.8%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：1.6%

他にも「改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい」や、「今や最も宣伝力のある媒体だから」などの理由も

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、あなたのお勤め先のSNS発信を強化していきたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=63）と質問したところ、「改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい」や「今や最も宣伝力のある媒体だから」など42の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

• 36歳：改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい。
• 45歳：今や最も宣伝力のある媒体だから。
• 48歳：通常の採用活動では、なかなかいい人材が取れなくなっているから。
• 39歳：情報のやりとりにおける業務効率の上昇。
• 45歳：若い方への発信ツールとして強いから。
• 43歳：事業所の雰囲気を伝え、入職希望者を増やしたい。
• 41歳：顧客満足度を上げるため。
• 45歳：もっと会社をアピールしたい。

一方、72.1%が、SNSきっかけの「炎上・風評被害」リスクを不安視

「Q4.あなたは、今後お勤め先のSNS発信を行っていく場合、SNSがきっかけで「炎上」や「風評被害」などが発生するリスクに対し、不安を感じますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう感じる」が22.1%、「ややそう感じる」が50.0%という回答となりました。

• 非常にそう感じる：22.1%
• ややそう感じる：50.0%
• あまりそう感じない：15.4%
• 全くそう感じない：6.7%
• わからない/答えられない：5.8%

不安を感じる理由、「些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから」が53.3%で最多

Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q5.SNSきっかけの「炎上」や「風評被害」に不安を感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=75）と質問したところ、「些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから」が53.3%、「企業のブランドイメージが損なわれるから」が46.7%、「SNSにおいて炎上や風評被害が広まるスピードが早いから」が34.7%という回答となりました。

• 些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから：53.3%
• 企業のブランドイメージが損なわれるから：46.7%
• SNSにおいて炎上や風評被害が広まるスピードが早いから：34.7%
• 炎上・風評被害の事態に陥った際の対処方法がわからないから：29.3%
• その他：2.7%
• わからない/答えられない：2.7%

他にも「会社のことをよく思わない人が意図的に炎上させる可能性があるのが怖い」や、「炎上や風評被害により存続の危機に直面する可能性がある」などの不安点も

Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、SNSきっかけの「炎上」や「風評被害」に不安を感じる理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=73）と質問したところ、「会社のことをよく思わない人が意図的に炎上させる可能性があるのが怖い」や、「炎上や風評被害により存続の危機に直面する可能性があり、とても不安を感じる」など47の回答を得ることができました。

74.6%が、炎上や風評被害のリスクにより、SNSの活用を「躊躇する」と回答

Q4で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q7.炎上や風評被害のリスクを鑑みた際に、あなたのお勤め先のSNSの活用を「躊躇する」気持ちはありますか。」（n=75）と質問したところ、「非常にそう思う」が25.3%、「ややそう思う」が49.3%という回答となりました。

• 非常にそう思う：25.3%
• ややそう思う：49.3%
• あまりそう思わない：18.7%
• 全くそう思わない：6.7%

74.0%が、今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合に、風評被害・誹謗中傷対策を「十分に行いたい」と回答

「Q8.あなたは、今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合に、風評被害・誹謗中傷対策を十分に行いたいと思いますか。」（n=104）と質問したところ、「非常にそう思う」が42.3%、「ややそう思う」が31.7%という回答となりました。

• 非常にそう思う：42.3%
• ややそう思う：31.7%
• あまりそう思わない：14.4%
• 全くそう思わない：2.9%
• わからない/答えられない：8.7%

風評被害・誹謗中傷対策を希望する理由、「ブランドイメージを守りたい」や「対策はあって損はない」の声

Q8で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q9.SNSでの発信を積極的に行っていく場合に、風評被害・誹謗中傷対策を行いたいと思う理由を教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「ブランドイメージを守りたい」や「対策はあって損はない」など52の回答を得ることができました。

まとめ

今回は、中小企業の経営者・役員104名を対象に、「SNS時代における企業の風評意識」に関する実態調査を行いました。

まず、中小企業の経営者・役員の61.6%が「今後、SNSの発信を強化していきたい」と回答しており、SNS発信を強化したい理由として、「企業もSNSを活用するのが当たり前になっているから」が60.9%で最多、次いで「自社のファンを創ることができるから」が50.0%という結果になりました。他にも、「改善点の指摘、どの層が求めているかの統計を取りやすい」や「今や最も宣伝力のある媒体だから」などの理由も挙がりました。

次に、72.1%が、SNSきっかけによる「炎上・風評被害のリスク」を不安視していることが明らかになりました。その理由として、「些細なことが炎上や風評被害に発展する可能性があるから」が53.3%で最多、他にも「言葉の選び方や受け取り方がばらつきがあり、定義するのが難しい」や、「スタッフの精神的な負担も大きそう」などの回答が得られました。また、74.6%が、炎上や風評被害のリスクにより、SNSの活用を「躊躇する」と回答しました。

そして、今後SNSでの発信を積極的に行っていく場合、「風評被害・誹謗中傷対策を十分に行いたいと思いますか。」という質問に対しては、74.0%が「対策を行いたい」と回答しました。その理由として、「ブランドイメージを守りたい」や「対策はあって損はない」といった意見が多数寄せられました。

今回の調査では、中小企業の経営者の多くが「企業でもSNS発信を行い、ファンを増やすことは当たり前」と感じており、SNSの発信に力を入れることによって自社の認知拡大やブランディングにつなげる必要性を実感していることが明らかになりました。同時に、些細な事象や誤解によって、炎上や風評被害が起こるリスクを不安に感じており、SNS活用する際に大きなハードルになっているようです。企業のSNS発信においては、炎上や風評被害など、想定されるリスクに対して適切な対策をとり、安心して発信活動に力を注ぐための環境を整えることが、最初の一歩といえるのではないでしょうか。