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YouTubeの動画で、個人のプライバシーな情報を晒されたり、顔の写っている映像をアップロードされるといった被害を受けた場合、運営に削除依頼の申し立てが可能です。

では、YouTubeで動画の削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や受理されなかった場合の対処法についてご紹介します。

YouTubeで削除対象となる動画とは？

YouTubeに投稿された動画は「YouTube プライバシー ガイドライン」や「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反していると削除対象になります。

では、ガイドライン違反とはどのような内容のことを指すのか解説いたします。

「YouTube プライバシー ガイドライン」に違反している

YouTubeプライバシーガイドラインでは、「個人を一意に（十分に）特定できるコンテンツ」が削除対象であるとしています。

個人を特定できるコンテンツとは、おもにつぎのような情報のことです。

• 顔写真、音声
• フルネーム
• 政府発行の個人番号
• 銀行口座番号
• 連絡先情報（例: 自宅の住所、メールアドレス）
• その他の個人を特定できる情報の組み合わせ

引用：YouTube プライバシー ガイドライン

これらの情報が含まれる動画に関して、YouTube側は公益性、ニュースバリュー、コンセンサスを考慮して削除するかどうかを判断するとのことです。

「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反している

YouTubeコミュニティガイドラインでは、以下のような内容の動画投稿を禁止しており、違反した場合は削除の対象となります。

スパムと欺瞞的な行動

• 虚偽のエンゲージメント
• なりすまし
• ガイドライン違反のコンテンツを掲載しているサイトのリンク
• スパム、欺瞞行為、詐欺

デリケートなコンテンツ

• 未成年者の精神的および肉体的な幸福を危険にさらすコンテンツ
• ポリシーに違反するサムネイル
• ヌードや性的なコンテンツ
• 自殺と自傷行為
• 下品な言葉

暴力的または危険なコンテンツ

• 嫌がらせとネットいじめ
• 有害または危険なコンテンツ
• ヘイトスピーチ
• 暴力的な犯罪組織
• 暴力的なコンテンツ

規制品

• 銃器
• 違法または規制された商品またはサービスの販売

誤報

• 選挙の誤報
• COVID-19医療誤報
• ワクチンの誤報

引用：YouTube のコミュニティ ガイドライン

YouTubeの削除依頼の方法

YouTubeで動画の削除依頼をおこなうには、まず投稿者に直接連絡し、応じなければYouTube運営に問い合わせるとよいでしょう。それぞれの方法を解説いたします。

投稿者に削除依頼する

投稿者がYouTubeの概要欄に連絡先のメールアドレスやSNS（Twitter、Instagramなど）のリンクを掲載している場合は、投稿者に直接削除依頼するというものです。

もし連絡先が公開されていない場合は、動画のコメント欄に投稿するしかありません。

投稿者に連絡する際は「動画の内容がどのガイドラインに違反しているか」、「削除に応じない場合はYouTube運営に通報する」ということを伝えるとよいでしょう。

また、削除依頼のメッセージを送信しても見ていなかったり、無視したりする可能性も考えられます。

YouTubeに削除依頼する

投稿者が削除に応じない場合、YouTube運営に削除依頼をすることになります。

まず「プライバシー侵害の申し立て手続き」ページにアクセスし、内容を確認のうえ「続行」ボタンをクリックします。

手順に従ってボタンを選び、各ページの確認事項を読み進めていくと、「プライバシー侵害の申し立てを送信する」フォームが表示されます。

フォームに必要事項を入力し「送信」をクリックすると完了です。送信後はYouTube運営側が確認し、ガイドラインに違反している削除すべき内容と判断されれば依頼が受理されます。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

YouTube運営に削除依頼をしても、ガイドライン違反にあたらないなどの理由で削除に応じてもらえない場合があります。

受理されなかった場合でも、動画を削除して欲しいということであれば、弁護士に相談する方法があります。

弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令など、法的な手段で強い削除の要請をおこなえるため、より確実に問題を解決に導いてくれます。

また、投稿者に損害賠償請求をしたい場合も、発信者情報開示請求をして個人を特定、請求まで支援してもらえるため、根本的に解決したいときはまず相談してみるとよいでしょう。

インターネットには、掲示板やSNS、ブログなどさまざまな情報をやり取りする場所があり、誰でも自由に、好きな内容を簡単に投稿できます。

それゆえに、気軽に自分の個人情報を載せてしまったり、第三者から誹謗中傷を受けたりして、見せたくない情報が「デジタルタトゥー」として残ってしまうこともあります。

では、このデジタルタトゥーとはどのようなものなのか、その影響や見せたくない情報を消す方法などを解説いたします。

デジタルタトゥーとは

デジタルタトゥーとは、インターネット上に投稿、掲載された個人情報や誹謗中傷といったデータの総称です。

インターネットでは、一度データを掲載されれば完全に削除するのは困難なため、まるでタトゥーのように消すことが容易ではないことから、デジタルタトゥーと呼ばれます。

デジタルタトゥーの種類

デジタルタトゥーは、掲示板やSNS、ブログなどさまざまな場所に掲載された情報のことであり、つぎのような種類があります。

個人情報

自分、もしくは第三者によってインターネットに掲載された本名や住所、電話番号といった個人情報もデジタルタトゥーの一種です。

芸能人やYouTuberなどの住所がインターネット上に書き込まれ、ファンやいたずら目的の人が自宅に押しかけるというケースも実際に発生しています。

一般人であればこのような個人情報が漏れても、大きな問題にならないと思われがちですが、居場所が特定されれば、いたずらや犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

誹謗中傷・デマ

とくにインターネット掲示板やSNSでは、特定の個人や企業に対する誹謗中傷やデマの投稿も後を絶ちません。

真偽に関わらず、個人や企業の評判を落とす情報が広まれば、個人の場合は就職や結婚の際にトラブルとなる場合があり、企業であれば信用の失墜にもつながりかねません。

最近は、SNSなどで誹謗中傷やデマの投稿をくり返しているユーザーに対し、訴訟を起こす芸能人も見かけるようになりました。

犯罪歴・逮捕歴

犯罪歴・逮捕歴があり、実名で報道された経験があると、テレビや新聞だけでなく、ニュース記事として名前や年齢、顔写真などの情報が広まります。

時間の経過で忘れられてきても、名前を検索すれば記事が見つかることもあり、ブログや掲示板で話題に上がれば、また目につくようになってしまいます。

リベンジポルノ

過去の交際相手や元配偶者が、不満をもったまま別れた場合などに、復讐目的で交際期間中のわいせつな画像や動画を、不特定多数が閲覧できる場所にばら撒く行為のことです。

被害者は、自身の見られたくない姿を不特定多数の相手に晒されるため、精神的苦痛も大きく、また画像や動画が保存されてさまざまな場所に拡散されるおそれもあります。

このような被害を防ぐため「リベンジポルノ防止法」が存在するものの、2019年にはリベンジポルノの相談件数が過去最多の1479件を記録しているのが現状です。

悪ふざけ・いたずら

いわゆる「バイトテロ」と呼ばれるアルバイト先での悪ふざけや、進入禁止の場所への侵入や犯罪行為の画像や動画なども、本人は面白半分でも、一度掲載されれば消せません。

インパクトのある内容ほど、何度もインターネット上で話題に上がり、度々名前や顔写真が晒されることもあります。犯罪歴・逮捕歴と同様に就職などで不利になりかねません。

デジタルタトゥーが及ぼす影響

自身にとって不利益な情報が掲載されてしまうと、自身の将来や周囲にさまざまな悪影響が生じかねません。デジタルタトゥーが及ぼす影響についても解説します。

会社や学校での評判、処分

会社や学校で、過去の経歴や前科などのデジタルタトゥーが発覚すれば、一気に噂として広まり、評判が下がって周囲との関係が悪化する可能性があります。

また、外にまで噂が広まれば、会社や学校にまでクレームやいたずらの電話、嫌がらせなどの被害に発展するおそれもあります。

そのため、会社であれば昇進が難しくなったり、左遷されたり、最悪の場合は解雇されるおそれもあるでしょう。

就職・転職活動

最近は、求職者をインターネットで検索したり、SNSを特定したりして、素行に問題のない人物か事前に調査する企業も増えてきています。

そんなとき、ネット上で実名検索をして、過去の不祥事や犯罪に関する記事などが見つかるようであれば、就職・転職活動に響いてしまいやすいです。

たとえ現在は真っ当に暮らしている、もしくは流された情報がデマである場合でも、企業としてそのような人物を雇うのはハイリスクであると判断する可能性があります。

家族への迷惑

デジタルタトゥーにより実名や顔写真が広まれば、特定されて家族にも迷惑がかかる可能性があります。

たとえば、学校でいじめを受けたり、近所から白い目で見られたり、嫌がらせに発展するほか、家族まで就職・転職や結婚などで悪影響を受ける場合も考えられます。

デジタルタトゥーへの対処法

デジタルタトゥーとして刻まれたデータは、自力での削除は難しいです。どうすればよいのか、対処法をご紹介します。

サイト管理者に削除要請する

まず、掲示板やSNSなどで見られたくない情報が掲載されてしまった場合、なるべく早めにそのサイトの管理者に情報削除の申し立てをおこなうとよいでしょう。

サイトによって削除のルールは異なりますが、大抵は管理者が申し立て内容を確認し、削除すべき投稿と判断する、もしくは投稿者に申し立て内容を伝達し、相手が受け入れれば削除となります。

ただし、被害者が削除して欲しい情報であっても、言論の自由もあるため、投稿内容が規約違反や法律違反でないと削除してもらうのは難しい場合があります。

弁護士に相談する

本人以外からの削除申請は弁護士からのみ申請できます。自分で削除要請しても受理されなかった場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

費用はかかるものの、弁護士であれば高い確率で投稿を削除してもらえるほか、投稿者の情報開示請求もおこなえます。相手を特定して訴えたい場合にも有効な手段です。

まとめ

このように、インターネット上の情報はタトゥーのように、一度掲載されればデータが半永久的に残り、また画像や動画であれば保存されて再度掲載、拡散されることもありえます。

まず、自分の投稿で後悔しないように、個人情報を掲載しない。見るのは身内だけだからとむやみに投稿せず、ひと呼吸置いて、内容に問題ないか考えることも重要です。

そして、もし第三者から自身の個人情報や誹謗中傷の内容を投稿されてしまったら、「デジタルタトゥーへの対処法」でご紹介した内容を、いち早く実行されることをおすすめします。

国内最大級のインターネット掲示板としてアクセス数も多く、毎日さまざまな投稿がおこなわれている、したらば掲示板。

誰でも利用できるため、ときに悪意あるユーザーが特定の個人のプライバシー情報や誹謗中傷、他者に知られたくない情報やデマを流す、といった投稿がなされる場合もあります。

では、したらば掲示板でこのような投稿がされた際、削除してもらうにはどうすればよいのか、削除してもらえる基準や、削除依頼の方法などについて解説いたします。

したらば掲示板とは

したらば掲示板とは月間ユーザー数は22万人以上、5憶PVを誇る国内最大級のインターネット掲示板です。

誰でもカンタンに、無料で2ちゃんねるのようなスレッドフロート型の掲示板を作成でき、書き込みも自由におこなえます。

掲示板としては2ちゃんねるがとくに有名ですが、その創設者である西村博之氏の設立した企業により、2000年に開設されました。

たびたび運営会社が交代しており、2018年12月3日に、これまで運営していたSeesaa株式会社から、現運営会社のAeGate株式会社（現 株式会社フェイズ）に変更されています。

したらば掲示板の削除基準

したらば掲示板の投稿を削除してもらいたい場合、削除依頼をする必要がありますが、かならず対応してもらえるとは限りません。

削除してもらえる基準となるのは、基本的に「したらば掲示板の利用規約に反する投稿」か「法律に違反する投稿」、もしくは両方に当てはまるものとされています。

このほか、掲示板の管理人が定めたローカルルールに違反する場合も、削除に応じてもらえる場合があります。

では、投稿の削除に関する利用規約はどのような内容かというと、つぎのとおりです。

第5条（禁止事項）
利用者ならびに第三者に対して、以下の行為を行うことを禁止します。

• 損害を与える行為
• 名誉を毀損する行為
• 侮辱する行為
• 権利を侵害する行為
• プライバシーを侵害する行為
• いやがらせとなる行為
• 誹謗中傷する行為
• 罵詈雑言をあびせる行為
• 嫌悪感を与える行為
• 差別的な行為
• 倫理的に問題のある行為
  12. 品性を欠く行為
• 特定の利用者にしか理解のできないことを行う行為
• 他のアカウント登録者を含む利用者および第三者の混乱または誤解を招く行為
• 嘘偽りのある行為
• わいせつ的な表現を行う行為
• 暴力的・残虐的な表現等を行う行為

引用：したらば掲示板　利用規約

同規約内では、ほかに「禁止事項に抵触するものと判断したものは、予告なく運営が削除すること」、「違法情報の削除や情報開示は、各掲示板の管理者に問い合わせること」などの記載もあります。

したらば掲示板の削除依頼の方法

したらば掲示板で削除依頼をおこなう場合、掲示板管理者に依頼する方法と、運営に依頼する方法の2種類があります。それぞれの手順について解説します。

掲示板管理者に削除依頼する

掲示板管理者とは、掲示板を作成した一般ユーザーのことです。管理者であれば、自身の掲示板に投稿された内容を削除することができます。

依頼する方法としては、掲示板の最下部にある「掲示板管理者へ連絡」をクリックします。

リンク先の「掲示板管理者へお問い合わせ」ページで必要事項を入力して送信します。

その際、削除して欲しい投稿がどれか分かりやすく説明し、あわせてその投稿が掲示板の利用規約、もしくは法律のなにに反するものかを明記すると応じてもらいやすいでしょう。

運営に削除依頼する

掲示板の利用規約には、削除依頼は原則として掲示板管理者に問い合わせるよう記載されていますが、管理者がかならず問い合わせに気づくとは限らず、放置されてしまう場合も考えられます。

管理者と連絡がつかない、もしくは削除に応じてもらえない場合、したらば掲示板の運営への「お問い合わせフォーム」から削除依頼する方法もあります。

ここから依頼する場合も、基本的に「掲示板管理者に削除依頼する」ときと同様、削除して欲しい投稿と、利用規約や法律に違反することを明記して送信するとよいでしょう。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

掲示板管理者、運営ともに連絡をとっても削除依頼が受理されなかった場合の最終手段として、弁護士に相談する方法があります。

弁護士に依頼すれば、法的に削除対応してもらうことができ、また悪質な投稿をおこなっていた相手を特定することも可能です。

相手を特定できれば訴訟を起こして慰謝料の請求もできますし、弁護士であれば訴訟のサポートも依頼できるため、削除だけで納得できない、解決するとはいえない、という場合はそちらも相談してみるとよいでしょう。