『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。
株式会社ロードマップは2012年の創業以来、長きにわたりSEO対策をメ
イン事業としており、その実績は累計 200件以上。そのノウハウをもとに
したMEO対策や逆SEO、風評被害対策に関しても豊富な実績がありま
す。
長くSEO対策に携わり、つねに最新の情報を学び続けているからこそ、
いまの検索サイトに最適な手法でネガティブな情報が表示されないよう
に施策、ポジティブな情報を上位表示できます。
株式会社ロードマップには、SEO対策やMEO対策などWebマーケティン
グの幅広いノウハウをもつディレクター、高度な知識と技術が必要なフ
ォレンジック対応・保守管理の可能なセキュリティエンジニアが在籍し
ており、すべて自社で対応できます。
そのため下請けに丸投げせず、お客さまの情報伝達漏れや漏えいといっ
たリスクも削減。よりリーズナブルな料金でサービスの提供を実現しま
した。また、お客さまも複数の業者に依頼する手間が必要ありません。
インターネット掲示板やSNSにおける誹謗中傷などの投稿は、運営に削
除依頼を要請できます。しかし「規約違反にあたらない」などの理由で
対応されないケースが非常に多いです。
削除依頼は通常、当事者か弁護士の要請のみ受け付けています。弁護士
であれば仮処分の申し立てにより法的に削除依頼の要請ができるほか、
発信者情報の開示請求により投稿者の個人情報を特定、損害賠償請求も
可能です。
株式会社ロードマップは大手、官公庁サイトを含む脆弱性診断、サイバ
ー攻撃からの復旧であるフォレンジック調査・対応の実績も累計400件以
上あります。
風評被害対策サービスを提供する企業はほかにもありますが、セキュリ
ティ面を含めトータルに企業のブランド維持、リスク回避をおこなえる
企業はありません。
検索サイトで自社の評判を下げるようなキーワードが出てくる
自社にどのような炎上・風評被害の潜在リスクがあるか整理できていない
セキュリティ専門家による定期チェックを実施しておらず、課題や必要予算が見えていない
企業イメージに大きく関わる、つぎのような問題をスピード解決いたします。
検索サイトのサジェストにネガティブなキーワードが出るようになってしまった
サジェスト削除(Yahoo!・Google・Bing)
逆SEO
インターネット掲示板やSNSの投稿などで風評被害を受けた
弁護士連携による削除依頼・開示請求
サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンした、サイト改ざんを受けてしまった
フォレンジック調査+対応
風評被害やトラブル発生の原因となったのはなにか、どこが炎上の発生源かを調査し、 イメージ回復のためにもっとも最適な施策を検討、実施します。
企業やサイトの評判を底上げする施策
SEO対策(コンテンツマーケティング)
MEO対策
サジェスト最適化戦略支援
セキュリティ面のリスク調査
ホームページ健康診断
風評被害、サイバー攻撃被害を受けてしまった企業さまに対し、 つぎのような施策で価値の維持までトータルでサポートいたします。
セキュリティ運用
保守管理(月一度の検査ほか)
バックグラウンド調査
取引先や採用の応募者の素性を調査し、取引・採用前に素行に問題のない 人物であるか確認しておける、現代のネット信用調査サービスです。
反社チェック
ネット記事情報をもとに犯罪・不祥事・反社関連の情報を収集します。 採用・取引の最低限のリスク管理に。
ネットチェック
SNS・掲示板・ブログなどから会社・人に関する情報を収集。 企業体質・人物健全度のリスクを可視化します。
TRUST CHECK
匿名アカウント、ダークWebすべてのサイバー空間を網羅ネットの 深部まで調べあげる、究極のリスク対策支援ツールです。
「自分の名前を検索すると、過去の消したい情報が出てくる」
「自社に対する事実無根の書き込みを消して、ブランドを守りたい」
このように悩んでいる方は少なくありません。Googleの検索結果は、適切な手順を踏めば自分自身で削除依頼を出すことが可能です。
この記事では、初心者の方でも迷わず手続きができるように具体的な申請方法やツールの使い方、そして万が一削除できなかった場合の対策まで分かりやすく解説します。
Googleの検索結果に表示されるネガティブな情報は、Googleが定めたルールに違反している場合、個人・企業を問わず誰でも削除をリクエストできます。
ただし、自分の都合が悪いという理由だけでは対応してもらえません。「なぜ消すべきなのか」という理由が、Googleのポリシーに合致しているかどうかが成功の鍵となります。まずは正しい仕組みを知り、最短ルートで解決を目指しましょう。
Googleは「検索ユーザーにとって有益な情報を提供すること」を第一に考えています。そのため単に「恥ずかしい」「不快だ」といった理由だけでは、情報は削除されません。銀行口座番号の露出やリベンジポルノ、あるいは明確な名誉毀損など他人の権利を不当に侵害していると客観的に判断される「ポリシー違反」がある場合にのみ、削除が認められます。
ここで注意したいのは、Googleができるのはあくまで「検索結果の一覧から隠す」処理だということです。大元のウェブサイト(掲示板やブログ、ニュースサイトなど)からデータが消えるわけではありません。情報を根本から完全に消し去りたい場合は、Googleへの依頼と並行してサイトの運営者に直接削除を依頼する必要があります。
やみくもに申請を送る前に、今の状況を整理しましょう。それが「プライバシーに関わる情報の露出」なのか、それとも「サイトからは消したのに検索結果に残っている古い情報」なのかによって、使うべき窓口が異なります。状況に合わせてGoogleが用意した最適な入り口を選ぶことが、早期解決への一番の近道です。
Googleが削除依頼を受け付けてくれるケースは、大きく分けて3つのパターンがあります。これに該当していれば削除される可能性はぐっと高まります。特にプライバシーや法的権利に関わる情報は、Googleも優先的に対応する傾向があるため、自分がどのパターンに近いか確認しながら読み進めてください。
意図せず自分の大切なプライベート情報が公開されている場合です。具体的には、自宅の住所や個人の電話番号、銀行の口座番号、クレジットカード番号、本人の署名画像、公的な身分証明書(免許証など)の画像がこれにあたります。悪用されるリスクが高いため、削除の対象となります。
法律に触れるような内容や、他人の権利を侵害している場合です。事実無根の書き込みによる名誉毀損や執拗な嫌がらせ(誹謗中傷)、さらには他人が撮影した写真や動画を無断で転載している著作権侵害などが該当します。企業のブランドを著しく傷つける嘘の情報もここに含まれます。
大元のサイトではすでに記事が削除されているのに、Googleの検索結果にだけ古いタイトルや説明文が表示され続けてしまうケースです。これはGoogleが「過去の記憶(キャッシュ)」を一時的に保持しているために起こります。この場合は、情報の更新を促す専用のツールを使うことで解決できます。
プライバシー侵害や誹謗中傷など、明確なルール違反がある場合は「削除リクエストフォーム」を使用します。手順自体はシンプルですが、URLの間違いや説明不足があると却下されることもあるため、以下の手順に沿って慎重に進めていきましょう。
まずはGoogleヘルプセンターにある「Google からコンテンツを削除する」というページにアクセスします。ここがすべての削除依頼のスタート地点となります。
画面に表示される質問に答える形で進めます。まず「Google 検索」を選び、次に「何について削除したいか(例:個人情報、法的な問題)」を正確に選択してください。この選択を間違えると、適切な審査が行われないため注意が必要です。
削除してほしいページのURLを正確に貼り付けます。さらに「なぜこの情報が有害なのか」を、Googleのルールに照らし合わせて具体的に記入します。感情的にならず、事実を客観的に伝えることが承認率を高めるコツです。
申請を送ると、通常は数日から数週間で審査が行われます。結果は申請時に入力したメールアドレス宛に通知が届くほか、Googleから送られてくる確認メール内のリンクから現在のステータスをチェックすることも可能です。
「掲示板の書き込みは消してもらったのに、検索結果にはまだ残っている」という状況なら、削除ツールの出番です。これはGoogleに対し「もう元のページの内容は変わったから、最新の情報に書き換えて!」と催促するためのものです。通常の削除依頼よりも反映が早く、非常に強力な解決手段となります。
Googleは、一度見つけたページの内容を自分のサーバーに一時保存しています。このツールを使うことで、Googleの中に残っている古いデータ(過去の記憶)を強制的に消去し、現在の「情報が消えた状態」を正しく認識させることができます。
Google Search Console(サーチコンソール)が提供している「古いコンテンツの削除」専用ページにアクセスします。削除したいページのURLを入力して「リクエスト」ボタンを押すだけで完了です。非常に手軽な手続きです。
早ければ1〜2日、長くても1週間程度で検索結果から消えるか、最新の内容に更新されます。他の申請方法に比べて、スピード感を持って処理されるのが最大のメリットです。
企業や店舗に対する悪質な嫌がらせ、あるいは商標を悪用した偽情報の拡散は、営業利益を損なう死活問題です。これは「法的削除リクエスト」として申請します。個人向けの依頼よりも厳格な審査が行われるため、法的な根拠に基づいた論理的な説明が求められます。
「この会社は詐欺を働いている」といった根拠のない誹謗中傷や、自社のブランドロゴや商品名を勝手に使って偽物を販売している悪質なサイトなどが対象です。これは企業の正当な権利を守るために排除すべき対象です。
どの法律(名誉毀損罪や商標法など)に違反しているのか、どの記述がどのように権利を侵害しているのかを詳細に記述する必要があります。また、権利者本人、または正当な権限を持つ代理人であることを証明する情報も添える必要があります。
法的な主張を自社だけで行うのは、専門知識が必要なためハードルが高いのが現実です。特に相手が悪質な場合や被害が広範囲に及ぶ場合は、ITに強い弁護士に依頼して「弁護士名義」で申請を行うことで、Google側にも事態の深刻さが伝わり、受理される可能性が高まります。
残念ながらGoogleが「この情報は公共性がある」「ルール違反とは断定できない」と判断した場合、削除依頼は却下されてしまいます。しかし、そこで諦める必要はありません。検索結果から消せない場合でも、被害を最小限に抑え、目に触れにくくするための手法はいくつか存在します。
Googleが動いてくれなければ、情報の「発信元」へアプローチするのが最も確実です。サイト内のお問い合わせフォームから削除を依頼します。ただし、感情的な言動は相手を刺激し、火に油を注ぐ「炎上」のリスクもあるため冷静な交渉、あるいは弁護士を通じた通知が推奨されます。
「消せないなら、見えない場所へ押し出す」という戦略的な手法です。自社の公式サイトやSNS、プレスリリースなどを強化して検索順位を上げ、検索結果の1ページ目をポジティブな情報で埋め尽くします。悪い情報が2ページ目以降に沈めば、人の目に触れる確率は劇的に下がります。
自力での解決に限界を感じたら、プロの手を借りるのが賢明です。専門業者は「情報を押し下げる(逆SEO)」ノウハウを、弁護士は「法律の力で削除させる」スキルを持っています。費用は発生しますが風評被害による損失を防ぐための投資として、早期解決を目指す価値は十分にあります。
検索結果に残るネガティブな情報は、放置するほど個人や企業のブランドに深刻なダメージを与え続けます。まずは深呼吸をして、今の悩みがGoogleの「削除の条件」に当てはまるか、この記事を参考に確認してみてください。
ネット上の誹謗中傷や風評被害でお困りの方は、まずは専門家へご相談ください。検索結果に残る悪質な書き込みは、放置するほど採用や営業活動に多大な悪影響を及ぼします。自社での削除依頼が難しい場合や、申請が却下されてしまった場合でも法的手段や逆SEOなど最適な解決策を提案いたします。まずは無料診断で、現在の被害状況と具体的な改善プランを確認してみませんか。
ネット上の誹謗中傷や、風評被害を解決するために必要な弁護士費用の相場を詳しく解説します。サイト別の料金目安や着手金と報酬金の内訳に加え、裁判手続きの追加コストや費用を抑えるコツも紹介します。業者や警察との違いを把握して適切な依頼先を選ぶ助けとなります。
「ネットに悪評を書かれたが、弁護士に頼むと一体いくらかかるのか?」という不安は、被害に遭われた方が真っ先に抱く悩みです。ネット上の誹謗中傷は放置するほど拡散し、個人の平穏や企業の信用を深刻に損なう恐れがあります。
この記事では弁護士費用の相場から内訳、費用を抑えるコツまで分かりやすく解説します。
ネット削除を弁護士に依頼する際、もっとも気になるのは「トータルでいくら支払うのか」という点でしょう。弁護士費用は、主に「相談料」「着手金」「成功報酬」の3段構えで構成されるのが一般的です。まずは費用の全体像を把握するために、一般的な目安を一覧表で確認してみましょう。
| 費用の種類 | 内容 | 相場の目安 |
| 相談料 | 最初のアドバイスをもらう費用 | 0円〜1万円 (30分〜1時間) |
| 着手金 | 依頼した時点で支払う準備金 | 5万円〜20万円 |
| 成功報酬 | 削除が完了した際に支払うお礼 | 5万円〜20万円 |
最近では多くの法律事務所が「初回相談無料」を掲げており、まずはハードル低く相談できる環境が整っています。注意したいのは「着手金」です。これは結果に関わらず弁護士が実務を開始するために必要な費用であり、一方で「成功報酬」は無事に投稿が消えた際、その成果に応じて発生するお礼の性質を持ちます。
単に書き込みを消すだけでなく「誰が書いたか突き止めたい(犯人特定)」という場合には、別途追加の費用がかかります。
犯人探し(開示請求)までセットで行う場合、削除費用に加えて着手金と報酬金がそれぞれ20万円〜30万円程度上乗せされるのが一般的です。これは「サイト運営者」と「プロバイダ(通信会社)」という2つの窓口に対して手続きを行う必要があるため、削除のみの依頼よりも工程が増え、その分費用も高くなる傾向にあります。
削除依頼の費用は、どのプラットフォームの情報を消したいかによって変動します。SNSのように規約に基づいてスムーズに削除が進むものもあれば、独自のルールを持つ掲示板もあります。
ここでは代表的なサイトごとの費用感の違いを見ていきましょう。
X(旧Twitter)やInstagramなどは利用規約が明確です。弁護士が規約違反を的確に指摘することで、比較的スムーズに削除されるケースが多いのが特徴です。
相場の目安: 着手金・報酬金あわせて10万円〜20万円程度が一般的です。
5ちゃんねるや爆サイといった掲示板は、独自の削除ガイドラインを持っています。弁護士はこのルールを読み解き、法的な根拠を示して交渉を行います。
相場の目安: 1つのスレッドや書き込みに対し、総額10万円〜25万円程度です。書き込みの数が多い場合は、別途加算されることもあります。
動画の場合は映像そのものだけでなく、概要欄やコメント欄など調査対象が広くなります。
相場の目安: 総額20万円〜30万円程度。動画の内容をすべてチェックし、どの部分が権利侵害にあたるかを立証する手間がかかるため、文字情報よりも費用が高くなりやすい傾向にあります。
自分の名前を検索した際に「逮捕」「ブラック」といったネガティブな言葉が表示される状態を解消する手続きです。
相場の目安: 総額10万円〜20万円程度。検索結果からのリンク削除や、予測キーワードの非表示をGoogleに対して法的に働きかけます。
弁護士がサイト管理者に「消してください」と交渉しても応じてもらえない場合、裁判所を通したより強力な手続きが必要になります。これが「法的措置」と呼ばれるステップです。強制的に削除を促せる一方、手続きのための実費や時間が追加で発生します。
「仮処分」とは、正式な裁判よりもスピードを重視して行われる手続きで、裁判所からサイト管理者へ「削除しなさい」という命令を出してもらう仕組みのことです。話し合い(任意交渉)を無視するような相手でも、裁判所の命令があればほとんどの管理者が削除に応じます。
弁護士への報酬とは別に、裁判所に納める実費が必要になります。
話し合いでの解決なら数日から2週間ほどで消えることもありますが、裁判所の手続きを利用する場合は1ヶ月〜3ヶ月程度の期間を見込んでおくのが現実的です。
弁護士費用は決して安くはありませんが、工夫次第でコストを抑えることは可能です。最初から「ネットトラブル」に強い窓口を選ぶことが、結果的に時間と費用の節約につながります。ここでは、依頼前に知っておきたい3つのテクニックをご紹介します。
「餅は餅屋」という言葉通り、ネット削除は専門の弁護士に頼むのが一番の近道です。経験豊富な弁護士は各サイトの申請ルートや過去の判例を熟知しているため、無駄な調査時間をカットできます。その結果、リーズナブルな定額パックを用意している事務所も少なくありません。
同じ掲示板に複数の悪評が散らばっている場合などは、まとめて依頼するのがお得です。1件ごとに着手金を支払うのではなく「1スレッドまとめて」や「5件セット」といった形での割引交渉ができる場合があります。
まずはお金をかけずに現状を整理しましょう。
「削除代行」を謳う業者や、警察への相談を検討される方もいるでしょう。しかし、日本には法律の壁があり、弁護士以外ができることには厳しい制限があります。なぜ最終的に弁護士が必要になるのか、その理由を整理しました。
世の中には「削除代行」を掲げる民間会社がありますが、注意が必要です。弁護士資格を持たない業者が報酬を得てサイト管理者と「削除交渉」を行うことは、法律で禁じられている「非弁行為(ひべんこうい)」にあたる恐れがあります。契約が無効になったり、余計なトラブルに巻き込まれたりするリスクがあるため交渉は必ず弁護士に依頼しましょう。
警察はあくまで「犯罪」を取り締まる機関です。殺害予告やリベンジポルノといった緊急性の高い事件には動いてくれますが「嘘の口コミを書かれた」「悪評で客足が遠のいた」といった名誉毀損や営業妨害の場合、警察がサイト側に削除を命じてくれることは稀なのが現実です。
弁護士は法律のプロとして「どの法律のどの条文に違反しているか」を論理的に突きつけます。正当な理由でサイト管理者にプレッシャーを与え、法的な義務として削除を承諾させられるのは弁護士ならではの強みです。
削除にかかった費用や、嫌がらせによる精神的苦痛への慰謝料を相手に請求したいと考えるのは当然のことです。そのためには、まず「誰が書いたか」を特定するステップが必要になります。
このステップを踏むことで匿名の投稿者の正体が判明します。
相手が特定できれば、損害賠償を請求する権利が得られます。勝ち取った慰謝料によって、支払った弁護士費用の一部や全額をまかなえるケースもあります。ただし、相手に支払い能力がない場合もあるため、事前に弁護士と「費用を回収できる見込み」について相談しておくのが安心です。
最近ではSNS上の執拗な嫌がらせに対し、裁判所が数百万円単位の賠償を命じたり、刑事罰が科せられたりする事例が増えています。世の中全体がネット上の権利侵害を重く見るようになっており、被害者が泣き寝入りせずに済む環境が整いつつあります。
ネット上の誹謗中傷は時間が経つほど検索結果に定着し、他のサイトへと拡散されてしまいます。一度広がりきった情報を完全に消し去るのは、プロであっても非常に困難です。
費用の不安はあるかと思いますが、まずは「見積もり」をもらうことから始めてみてください。多くの事務所では無料相談を行っており、費用の全体像が見えるだけでも心理的な負担は大きく軽減されます。
あなたの平穏な日常や、大切に築いてきた会社の信用を取り戻すために。手遅れになる前に、まずは専門家へ相談するという勇気ある一歩を踏み出してください。
Q1サジェスト対策はどのくらいで効果が出ますか?
キーワードにもよりますが、早くて2日程度で効果が出ます。
ただし、表示させたくないサイトがSEO対策を実施している場合、対策が長期に及ぶおそれもあります。
Q2一度見えなくなったネガティブなサジェストやサイトが再浮上することはありますか?
再浮上の可能性はあります。
ただ、弊社ではご依頼のキーワードやサイトの動向を毎日チェックしており、
再浮上の前兆がみられた段階で対策を強化し、特定のサジェストやサイトが上位表示されることを防ぎます。
Q3風評被害対策により検索エンジンからペナルティを受ける可能性はありませんか?
弊社の風評被害対策は、検索エンジンのポリシーに則った手法で実施するため、ペナルティの心配はありません。
業者によっては違法な手段で対策をおこなう場合があるため、ご注意ください。
Q4掲示板やSNSのネガティブな投稿を削除依頼しても受理されないのですが、対応可能ですか?
対応可能です。
弁護士との連携により法的な削除要請が可能なほか、投稿者の特定や訴訟もおこなえます。
Q5依頼内容が漏れないか心配です。
秘密保持契約を締結したうえで、ご依頼に関する秘密を厳守いたします。
Q6他社に依頼していたのですが、乗り換えは可能ですか?
可能です。
ご依頼の際は他社さまとどのようなご契約、対応がなされたのかをすべてお伝えください。
Q7セキュリティ事故発生時にはすぐ対応していただけますか?
はい。緊急時には最短即日でフォレンジックを実施いたします。