Google口コミ削除方法・依頼・裏技など企業をリスクから守るCYBERVALUE

あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

ABOUTCYBER VALUEとは

『CYBER VALUE』とは株式会社ロードマップが提供する、
風評被害トラブル発生時の企業イメージ回復、ブランドの価値維持のためのトータルソリューションです。
インターネット掲示板に企業の悪評が流される事例はこれまでもありましたが、近年はSNSの普及で、
より多くの人が気軽に企業やサービスに対する意見や不満を投稿するようになり、
それが発端で炎上が発生することもしばしばあります。
ネット炎上は一日3件以上発生するといわれます。
企業に対する悪評が多くの人の目に入れば、真偽に関わらず企業イメージや売上、信頼の低下につながりかねません。
このようなリスクから企業を守り、運営にのみ注力していただけるよう、私たちが全力でサポートいたします。

REASONCYBER VALUE
選ばれる理由

01
SEO対策の豊富な実績

SEO対策の豊富な実績

株式会社ロードマップは2012年の創業以来、長きにわたりSEO対策をメ イン事業としており、その実績は累計 200件以上。そのノウハウをもとに したMEO対策や逆SEO、風評被害対策に関しても豊富な実績がありま す。
長くSEO対策に携わり、つねに最新の情報を学び続けているからこそ、 いまの検索サイトに最適な手法でネガティブな情報が表示されないよう に施策、ポジティブな情報を上位表示できます。

02
事態収束から回復までワンストップ

事態収束から回復まで
ワンストップ

株式会社ロードマップには、SEO対策やMEO対策などWebマーケティン グの幅広いノウハウをもつディレクター、高度な知識と技術が必要なフ ォレンジック対応・保守管理の可能なセキュリティエンジニアが在籍し ており、すべて自社で対応できます。
そのため下請けに丸投げせず、お客さまの情報伝達漏れや漏えいといっ たリスクも削減。よりリーズナブルな料金でサービスの提供を実現しま した。また、お客さまも複数の業者に依頼する手間が必要ありません。

03
弁護士との連携による幅広いサービス

弁護士との連携による
幅広いサービス

インターネット掲示板やSNSにおける誹謗中傷などの投稿は、運営に削 除依頼を要請できます。しかし「規約違反にあたらない」などの理由で 対応されないケースが非常に多いです。
削除依頼は通常、当事者か弁護士の要請のみ受け付けています。弁護士 であれば仮処分の申し立てにより法的に削除依頼の要請ができるほか、 発信者情報の開示請求により投稿者の個人情報を特定、損害賠償請求も 可能です。

04
セキュリティ面のリスクも解決

セキュリティ面のリスクも解決

株式会社ロードマップは大手、官公庁サイトを含む脆弱性診断、サイバ ー攻撃からの復旧であるフォレンジック調査・対応の実績も累計400件以 上あります。
風評被害対策サービスを提供する企業はほかにもありますが、セキュリ ティ面を含めトータルに企業のブランド維持、リスク回避をおこなえる 企業はありません。

お問い合わせはこちら

こんなお悩みありませんか?

Firewall

検索サイトで自社の評判を下げるようなキーワードが出てくる

Search

自社にどのような炎上・風評被害の潜在リスクがあるか整理できていない

BlackBox

セキュリティ専門家による定期チェックを実施しておらず、課題や必要予算が見えていない

SERVICEサービス内容

企業イメージの
回復・維持を総合サポート

01
問題の解決

問題の解決

企業イメージに大きく関わる、つぎのような問題をスピード解決いたします。

検索サイトのサジェストにネガティブなキーワードが出るようになってしまった

サジェスト削除(Yahoo!・Google・Bing)

逆SEO

インターネット掲示板やSNSの投稿などで風評被害を受けた

弁護士連携による削除依頼・開示請求

サイバー攻撃を受けてサーバーがダウンした、サイト改ざんを受けてしまった

フォレンジック調査+対応

02
原因の究明・イメージ回復

原因の究明・イメージ回復

風評被害やトラブル発生の原因となったのはなにか、どこが炎上の発生源かを調査し、 イメージ回復のためにもっとも最適な施策を検討、実施します。

企業やサイトの評判を底上げする施策

SEO対策(コンテンツマーケティング)

MEO対策

サジェスト最適化戦略支援

セキュリティ面のリスク調査

ホームページ健康診断

03
価値の維持

価値の維持

風評被害、サイバー攻撃被害を受けてしまった企業さまに対し、 つぎのような施策で価値の維持までトータルでサポートいたします。

セキュリティ運用

保守管理(月一度の検査ほか)

バックグラウンド調査

リスク対策を多角的にサポート

サイバーチェック

サイバーチェック

取引先や採用の応募者の素性を調査し、取引・採用前に素行に問題のない 人物であるか確認しておける、現代のネット信用調査サービスです。

反社チェック

ネット記事情報をもとに犯罪・不祥事・反社関連の情報を収集します。 採用・取引の最低限のリスク管理に。

ネットチェック

SNS・掲示板・ブログなどから会社・人に関する情報を収集。 企業体質・人物健全度のリスクを可視化します。

TRUST CHECK

匿名アカウント、ダークWebすべてのサイバー空間を網羅ネットの 深部まで調べあげる、究極のリスク対策支援ツールです。

詳しくはこちら

WORKS導入事例

詳しくはこちら

COLUMNコラム

一覧を見る

ママスタの削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法

月間3.6億PV、900万人以上ものユーザーを抱える、女性向け情報プラットフォームであるママスタ。そのなかには「ママスタコミュニティ」という匿名掲示板サービスもあります。

このママスタコミュニティは匿名で自由に投稿できることから、一般的な悩みや愚痴などの投稿のほか、他人を誹謗中傷する投稿もされてしまう場合があります。

当記事では、ママスタにおいて自身への名誉毀損誹謗中傷などの投稿がされた場合、どのように削除依頼をすればよいのか、その方法について解説いたします。

ママスタとは

ママスタ(ママスタジアム)とは子育てに関する情報が充実している、日本最大級の女性向け情報プラットフォームです。

2021年4月には月間3.6億PVを記録、ユーザー数も900万人を突破するなど、非常にアクセスが多い人気のサイトといえます。

子育てや家族に関する悩みを解決してくれる記事やニュースが満載のキュレーションメディア「ママスタセレクト」や、交流掲示板「ママスタコミュニティ」などのコンテンツがあります。

このママスタコミュニティは匿名掲示板で、日常の悩みや時事ネタなどさまざまなトピックがありますが、匿名性ゆえに有名人のアンチ、SNSアカウントを晒し誹謗中傷する目的のトピックなどが立てられるケースが相次いでいます。

ママスタの削除基準

ママスタでは利用規約において、以下のような内容の投稿を禁止事項と定めており、これに違反したものは運営側の判断により削除する場合があるとしています。

  • 他人の名誉、信用、プライバシー権その他人格的な権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為
  • 他人の特許権、商標権、著作権その他の財産的な権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為
  • 中傷、脅迫、いやがらせ、その他経済的もしくは精神的損害または不利益を与える行為
  • 民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載
引用:利用規約

ママスタの誹謗中傷コメントの削除依頼

ママスタで誹謗中傷コメントを削除依頼する方法は「トピック画面から申請する方法」と「お問い合わせから申請する方法」の2つがあります。

それぞれの手順について具体的に解説いたしましょう。

各トピック画面から「通報/削除依頼」する

まず、削除依頼したいトピックのタイトル下にある「通報/削除依頼」というリンクをクリックすると、通報/削除依頼フォームのページに飛びます。

「お名前」と「ご依頼理由」を入力するだけでよいですが、削除してもらいやすくするために、「ご依頼理由」の箇所は投稿内容のどの部分がどの規約違反にあたるか、具体的に記載するのがおすすめです。

なお、コメントに対する通報は各コメントNO.をクリックして表示される「コメント詳細ページ」から通報できます。

お問い合わせから削除申請する

お問い合わせフォームから削除依頼する場合、入力項目にメールアドレスがあるため、返信を希望する場合はこちらからの通報がおすすめです。

ママスタお問い合わせフォーム

こちらも「お問い合わせ内容」の部分で、どのトピックを削除してほしいのか、どの部分が利用規約の違反にあたるのか、分かりやすく具体的に記載するようにしてください。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼の申し立てが受理されず、それでも投稿を消したい場合や、犯人を特定して慰謝料の請求をおこないたい場合、弁護士に相談する方法があります。

弁護士に依頼すれば、法的な手段を使って投稿を確実に削除でき、また発信者情報開示請求により犯人の個人を特定し、慰謝料の請求も可能です。

また、弁護士であれば自力で申し立てるよりもスピーディーに解決できるため、早く問題を片付けたい場合はまず無料相談してみるとよいかもしれません。

コラム

ライブドアブログの削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法

国内の無料ブログサービスのひとつとして、知名度の高いライブドアブログ。無料で利用できるため、開設ブログ数は数百万、閲覧者は数千万人にものぼるといわれています。

しかし、無料で誰でもブログの作成、記事やコメントの投稿もおこなえることから、特定の個人や企業に対する名誉毀損誹謗中傷の内容が書き込まれてしまう場合もあります。

このような悪意ある投稿をされてしまったとき、運営側に削除依頼を申請するにはどうすればよいのか、その方法と、申請が受理されなかった場合の対処法を解説いたします。

ライブドアブログとは

ライブドアブログとは、2003年に株式会社ライブドア(エッジ株式会社)によって開始された無料ブログサービスです。現在はLINE株式会社が運営しています。

開設されているブログ数は数百万、その閲覧者は数千万人にものぼり、国内トップ3~5に君臨する大手サービスです。

日記や趣味、グルメといったカテゴリーのブログなど、多種多様なブログが存在しています。

ライブドアブログの削除基準

ライブドアブログにおいて、運営側はどのような投稿を不正行為とみなして削除対応してくれるのか、その基準となるのが「利用規約」と「削除方針について」のページです。

とくに「削除について」では、以下のような投稿は、送信防止措置を講じた旨の連絡(警告)や、削除の措置をおこなうと記載されています。

《掲載内容が、権利侵害のおそれ、あるいは法律に抵触するおそれがあると判断されるものについて》
  • 誹謗中傷名誉毀損に類する掲載 (当該者が特定可能で、かつ社会的信用を低下させると思われるもの)
  • プライバシーの侵害に類する掲載 (電話番号、メールアドレスの記載、あるいは住所、氏名等、個人特定が可能な掲載)
  • 著作権、肖像権侵害に類する掲載 (権利者であると確認が取れ、権利侵害箇所が具体的に指ししめされた場合)
引用:削除方針について

よって、これらの内容にあたる投稿であれば、削除依頼の申し立てが受理される可能性が高いといえるでしょう。

ライブドアブログの書き込み削除依頼の流れ

ライブドアブログの運営側に書き込み削除を依頼する場合、どのような手順を踏む必要があるのか、具体的な流れを解説いたします。

ライブドアブログの削除依頼は、お問い合わせフォームと郵送で受け付けています。

《郵送の場合の宛先》
〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
LINE株式会社 livedoorお客様サポートセンター

上記いずれかの方法で、「本人確認書類」2点と「侵害情報通知書 兼 送信防止措置依頼書」を送付してください。

本人確認書類は申告者が個人(またはサークル、任意団体)の場合と法人の場合で異なり、つぎのような書類が必要です。

《個人(またはサークル、任意団体)の場合》
「氏名」「住所」「書類の発行日(有効期限)」が鮮明に確認できるもの
送信防止措置依頼書に記載の氏名、住所と一致するもの
《法人の場合》
「会社名」「住所」「書類の発行日(有効期限)」が鮮明に確認できるもの
送信防止措置依頼書に記載の氏名、住所と一致するもの

投稿内容のどの部分がライブドアブログの規約や法律に違反しているか、実際にどのような実害があったか、などを具体的に記載することで、削除に応じてもらいやすくなります。

ブログ管理者に意見照会が行われる

削除依頼の申請がおこなわれると、当該ブログの管理者へ送信防止措置(削除)に同意するか否かの意見照会が行われます。回答の期日は7日間が目安です。

期日までにブログ管理者から回答がなかった場合、運営側としては削除に同意したという判断になります。

意見照会の連絡が来る

意見照会が完了後、運営側からブログ管理者の回答に関する連絡が届きます。ブログ管理者が削除に不同意を申し出た場合、削除措置が講じられない場合があります。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼を申請しても、必ず受理されるわけではありません。ライブドアブログの削除基準を満たさない、ブログ管理者が拒否した、などの理由で不受理になる場合があります。

自力での解決が難しい場合、弁護士に依頼すれば投稿を法的に削除してもらい、また投稿した犯人の個人を特定することもできます。

ハードルが高く感じてしまうかもしれませんが、法的手段で確実に削除してもらうには、弁護士に依頼する以外の方法がありません。

初回相談は無料という弁護士も多いため、まず話を聞いてもらい、どう対応してもらえるのか、などを確認するため気軽に相談してみるのもよいでしょう。

コラム

転職会議の削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法

転職希望者にとって一番気がかりなのが、「転職に失敗したくない」ということでしょう。そのために、応募を検討する企業の実際の社風や働き方、制度などをインターネットで調べる人も多いです。

転職会議は、このような転職希望者が知りたい情報を、企業の現役社員や元社員が口コミとして投稿しているサイトなので、入社前の情報収集で大いに役立ちます。

しかし企業側としては、ここにブラック企業であるとか、過去の不祥事が掲載されてしまうなど、悪評の投稿がされてしまうと採用活動への悪影響が懸念されます。

では、転職会議に投稿された口コミはどのような内容だと削除対象となるのか、削除依頼はどのような手順でおこなえばよいのか、その申請方法についてご紹介いたします。

転職会議とは

転職会議とは、株式会社リブセンスが運営する国内最大級の転職口コミサイトです。求人情報は17万件以上、会員数は700万人を超えています。

リブセンスは、アルバイト情報サイト「ジョブセンス」や「マッハバイト」、「就職会議」などを運営しており、名前を聞いたことがある方も少なくないでしょう。

転職会議は、会員であれば誰でも現職・前職の口コミ投稿や閲覧ができ、就労状況や会社の成長性など、求人情報では分からないリアルな意見を聞くことができます。

しかし、登録すれば誰でも口コミ投稿ができるため、企業に対して恨みをもつ社員、元社員が腹いせに悪評を投稿する可能性も大いにあり得ます。

転職会議はどんな口コミが削除されるのか?

転職会議では「口コミ投稿ガイドライン」を設けており、以下の内容の投稿を削除する場合があるとしています。

  • 在籍情報に信憑性が低いと判断した投稿
    • 月給x12 + 賞与を大幅に年収が上回っている場合
    • 給与、所定労働時間、平均残業時間、年間休日数等の数値が、不適格だと判断した場合
    • 入社前・退職後の時期に関する投稿の場合
    • その業界や企業では考えづらい職種等での投稿の場合
    • 投稿内容と職種等に相違があると判断した場合
    • 同一企業名等、投稿先企業が誤っていると判断した場合
  • 過度に個人的な情報、参考になる情報が少ないと判断した投稿
  • 投稿先企業とは、無関係の企業・団体等に対する情報がある投稿
  • 事件性・犯罪性が考えられる、人命に関わる発言・情報がある投稿
  • 宣伝や広告、外部リンクへ誘導するような投稿
  • 企業などからの依頼による不正な投稿
  • その他、弊社が不適切と判断した投稿
引用:口コミ投稿ガイドライン

また、利用規約では以下の事項を「禁止行為」として定めており、これに抵触する投稿は削除される可能性が高いです。

  1. 自分、他のユーザーまたは第三者に関する虚偽の情報を提供、公開する行為
  2. 他のユーザー、第三者を誹謗中傷する行為
  3. 他のユーザー、第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為
  4. 他のユーザー、第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等を毀損または侵害する行為
引用:転職会議の利用規約

削除依頼したい投稿の内容が上記のいずれかにあたる場合、削除依頼の際にそれを指摘することで削除に応じてもらいやすくなります。

転職会議の口コミ削除依頼の方法

転職会議で口コミの削除依頼をおこなう場合、つぎの2種類の書類が必要になります。

①侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
転職会議の指定する定型フォーマットがあり、お問い合わせフォームから連絡することで取得できます。
②印鑑登録証明書(3ヶ月以内発行のもの)
代理人弁護士の場合は印鑑登録証明書は不要、また押印は社判・弁護士職印のいずれでも問題ありません。

そのため、まずお問い合わせフォームから「投稿削除希望」の旨を連絡し、「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」を送ってもらえるように依頼してください。

削除依頼の内容としては、削除してもらいたい投稿がどれか、そのURLと、投稿内容のどの部分がどの規約違反にあたるか、どういった被害を受けたか、などを記載してください。

また、フォームにあるメールアドレスの欄は、企業ドメインのアドレスである必要があります。フリーメールはNGです。

なお、虚偽の内容を投稿されたと申し立てる場合、虚偽であることを証明できる証拠資料の提出を求められる場合もあります。

注意)削除代行業者からの申請は法的な処罰の対象

転職会議をはじめ、インターネット上の投稿削除を代行する業者が存在しますが、このような業者を介した申請は認められません。「非弁行為」として法的な処罰の対象になります。

削除依頼の申請をおこなえるのは、当事者である本人と、企業から依頼を受けた弁護士のみです。代行業者を利用しての申請はおこなわないようにしてください。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

転職会議では、権利侵害にあたる可能性のある投稿を削除対象としており、依頼してもかならず受理されるとは限りません。

上記のように削除代行業者の利用は認められていないため、自力での削除が難しい場合は最終手段として弁護士に依頼する方法があります。

弁護士に依頼すれば法的な手段をとって確実に削除してもらえるため、費用がかかってもかならず投稿を消したい場合に効果的です。

また、弁護士であれば投稿者の個人を特定することも可能なため、自社の評判を著しく低下させたとして訴えたい場合にもおすすめです。

弁護士にもインターネットが得意、不得意な人がいるため、初回無料相談などを利用してみて、おまかせできそうな方に依頼するとよいでしょう。

コラム

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Q&Aよくある質問

Q1サジェスト対策はどのくらいで効果が出ますか?

キーワードにもよりますが、早くて2日程度で効果が出ます。
ただし、表示させたくないサイトがSEO対策を実施している場合、対策が長期に及ぶおそれもあります。

Q2一度見えなくなったネガティブなサジェストやサイトが再浮上することはありますか?

再浮上の可能性はあります。
ただ、弊社ではご依頼のキーワードやサイトの動向を毎日チェックしており、
再浮上の前兆がみられた段階で対策を強化し、特定のサジェストやサイトが上位表示されることを防ぎます。

Q3風評被害対策により検索エンジンからペナルティを受ける可能性はありませんか?

弊社の風評被害対策は、検索エンジンのポリシーに則った手法で実施するため、ペナルティの心配はありません。
業者によっては違法な手段で対策をおこなう場合があるため、ご注意ください。

Q4掲示板やSNSのネガティブな投稿を削除依頼しても受理されないのですが、対応可能ですか?

対応可能です。
弁護士との連携により法的な削除要請が可能なほか、投稿者の特定や訴訟もおこなえます。

Q5依頼内容が漏れないか心配です。

秘密保持契約を締結したうえで、ご依頼に関する秘密を厳守いたします。

Q6他社に依頼していたのですが、乗り換えは可能ですか?

可能です。
ご依頼の際は他社さまとどのようなご契約、対応がなされたのかをすべてお伝えください。

Q7セキュリティ事故発生時にはすぐ対応していただけますか?

はい。緊急時には最短即日でフォレンジックを実施いたします。

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