あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

Google・Yahoo!の検索欄に単語を入力すると、複数のキーワード候補が表示されるのを見たことはありませんか？

このキーワードのことをサジェストキーワードといいます。サジェストとは予測変換を意味していて、ユーザーが検索しているキーワードを予想して提案する機能です。

便利な機能ですが、サジェストにネガティブなキーワードが表示されることがあります。ネガティブなキーワードの表示は、個人・企業において風評被害の原因となるので、対策をおこない削除することが必要です。

そこで今回は、サジェスト対策について解説していきます。

サジェスト対策とは

サジェスト対策とは、特定のキーワードをサジェストに表示、または非表示（削除）する対策のことです。

サジェスト対策は、主に2つの目的で行われます。

• 特定のキーワードを表示させWebサイトのアクセスアップ
• 風評被害対策のため、ネガティブなサジェストを削除

この記事では、風評被害のサジェスト対策に焦点をおいて書いていきます。

なぜなら、サジェストはGoogleやYahoo!といった検索エンジンに表示されるため、ネガティブなキーワードがあれば経営に影響を及ぼすからです。

なぜサジェスト対策が必要なのか

GoogleやYahoo!で企業や人、商品などを検索する際、「ブラック」「パワハラ」「詐欺」「悪質」といったネガティブなサジェストが表示されることがあります。

このようなキーワードが表示される状態をサジェスト汚染と呼びます。

サジェストが汚染される原因は、次の2つです。

• ネガティブワードの組み合わせで一定数検索されている
• ネガティブワードを含むサイトやコンテンツがある

一度ネガティブワードが出ると、興味本位で検索する一般ユーザーが増えます。すると、サジェストに定着してしまいます。

サジェストに表示されるキーワードは多くのユーザーが目にし、クリック率も高いです。あるマーケティング会社の調査では、70％のユーザーがサジェストを利用したことがあるとしています。

ポジティブなキーワードであればイメージアップになますが、ネガティブなキーワードの場合、事実無根であっても、イメージダウンになるのは避けられません。

一度でもマイナスイメージがつき、信用や売上がダウンしてしまうと、回復は困難です。特に、デマや誹謗中傷でサジェスト汚染されている場合は、早急な対策が必要です。

サジェスト対策、ネガティブキーワードを削除する方法

ネガティブキーワードは、早めの削除が重要です。サジェスト対策の方法を紹介します。

Googleサジェスト削除申請フォームから依頼

Googleサジェストは、自分で削除依頼ができます。Googleのオートコンプリートポリシーに違反し、権利侵害が発生していると判断されるとサジェストが削除されます。

参考：Google のオートコンプリートの候補の仕組み

申請は、Googleサジェスト削除申請フォームからおこないます。

削除申請は1回目に通らないと2回目も通らない可能性が高いので、1回目にしっかり詳細を書き申請するのが重要です。

ネットに強い弁護士に依頼

サジェストの削除申請は、法的根拠が必要です。個人ではどのような権利に侵害されているのか、法的根拠を示すことが難しいため弁護士に依頼することをおすすめします。

インターネットに強い弁護士に依頼する方法することで、被害内容や中傷事実の有無を調べ、法的にサジェストを削除できる可能性が高くなります。

依頼するときは、依頼した弁護士が代理削除申請をしてくれるか、弁護士への依頼時に仲介業を介さないことになっているか、確認してください。

ただ、弁護士への依頼は金額が高額になりやすいです。相談のみで料金がかかる、結果がでなくても着手金はかかるなどの場合、痛手となります。

風評被害対策を専門とする会社に依頼

風評被害や誹謗中傷対策専門会社への依頼では、高確率かつ最短数週間で非表示にできます。

サービスを選ぶポイントには、サジェスト汚染の原因分析ができる、再発防止補償などのサポートがある、対応が速いなどがあります。成果報酬型では、成功しなければ費用はかかりません。

ネット掲示板などへの誹謗中傷や、名誉毀損の書き込みについても相談できます。相談や見積もりは無料の場合が多いため、ぜひ問い合わせてみてください。

サジェスト対策の注意点

サジェスト対策には、いくつか注意点があります。

対策を止めると再表示する可能性がある

サジェスト機能はGoogleやYahoo!が管理しているため、検索エンジン側のシステム変更があると、非表示化できたキーワードが再表示することがあります。

対策を止めると表示されたままになってしまうため、続けての対策が重要です。

風評を完全になくすことはできない

サジェスト対策はネガティブワードを非表示にするものなので、風評自体を完全になくすことはできません。

風評被害を根本的に解決するには、経営体制などの見直しも重要です。うまくいけば、時間をかけて自然とネガティブワードも消える可能性があります。

まとめ

人の行動は、イメージに大きく左右されます。企業や商品のブランドイメージが下がると、倒産など存続に関わる事態になる恐れもあります。

一度下がったイメージを上げるのはかなりの時間と労力がかかるため、サジェスト汚染がわかったら、早急に対策すること大事です。

ホストラブ（ホスラブ）は月間200万人ものユーザーが利用している、夜の業界の情報交換に使われている大規模な掲示板サイトです。

これだけ利用者が多く、また夜の業界に関する情報交換サイトということもあり、個人名や店名などを挙げた誹謗中傷などの投稿がされることも少なくありません。

ホストラブで誹謗中傷などの投稿がされた場合、削除依頼をおこなうにはどうすればよいか、またその注意点などを詳しく解説していきます。

ホストラブの削除基準

まずホストラブの「削除ガイドライン」によれば、投稿された内容のうち以下のような基準で削除するかどうかの判断をおこなっています。

個人名・住所・所属について

• 情報価値がある、公益性があるものは削除されません。
• 公開されたサイト、全国的マスメディア、電話帳で確認できる、などの情報は削除されません。
• 趣旨説明や公益性がなく、誹謗中傷が目的などの場合は削除対象です。

電話番号について

• 一部伏せ字、それを示唆するような文字列なども原則としてすべて削除対象です。
• 投稿者の自己責任であるものは削除されない場合があります（本人が公開したと判断できるもの、リンク先で確認できるものなど）。

メールアドレス・ホスト情報について

騙りや悪意が明らかで攻撃を目的とするもの、晒し目的などの場合は削除対象です。

誹謗中傷について

• 公益性があり掲示板の趣旨に則した内容、直接の関係者に関する記述は削除しません。
• 個人（ホストを含めた有名人を除く）を特定する情報を含んだ投稿はすべて削除対象です。

私生活情報について

公益性のないプライベートな情報は、個人（ホストを含めた有名人）が完全に特定されなくても、中傷していなくても、すべて削除対象です。

ホストラブに削除依頼する際の注意点

ホストラブの運営側に削除依頼をする場合、次のような点に注意が必要です。

自分で削除依頼した場合は履歴に公開される

削除依頼をおこなう際になぜ削除を希望するのか、その理由や根拠を記述することになりますが、この内容は「削除依頼履歴」のページで公開されてしまいます。

そのため、依頼時にあまりプライベートな内容や詳細を書きすぎると、二次被害につながってしまうので、気をつけてください。

依頼文はガイドラインを参考に「個人情報のため」や「誹謗中傷にあたるため」など、簡潔に理由を述べる程度にしておくとよいでしょう。

スレッド単位の削除は難しい

削除依頼は、基本的にガイドライン違反のあった投稿を対象としており、スレッド（掲示板ごと）単位での削除はむずかしいです。

スレッドごと削除されるには、その投稿すべてがガイドラインに違反している場合のみになります。この判断は、削除をおこなう「削除人」次第です。

削除業者の利用は違法

削除依頼を弁護士に代行してもらうことができますが、弁護士以外の業者に依頼すると、「非弁行為」として弁護士法という法律に違反してしまいます。その場合、引き受けた業者だけでなく依頼者も罰せられるおそれがあります。

ホストラブの削除依頼ガイドにもこれに関する記載があり、違法な削除代行をおこなう業者は事業者名・サービス名などを公開するとしています。

ホストラブの削除代行をおこなえるのは弁護士だけなので、このような業者に依頼しないよう注意してください。

ホストラブに書き込み削除を依頼する手順

では、どのように削除依頼をおこなうのか、その手順や各項目の入力方法について解説していきます。まず、「削除依頼フォーム」にアクセスしてください。トップページ下部にもリンクがあります。

フォームにはつぎのような入力項目があります。

1. スレッド番号
2. レス番号
3. 削除理由
4. お名前
5. メールアドレス

なかでも重要となる1～3の入力方法について見ていきましょう。

1. スレッド番号

スレッド番号は、スレッドページのURLで確認できます。たとえばURLが「http://kanto.hostlove.com/**/（14桁の数字）/1」の場合、この14桁の数字がスレッド番号です。

2. レス番号

レス番号とは、書き込みのすぐ上に表示されている数字のことをいいます。削除してほしい投稿が複数ある場合、カンマ(,)で区切って入力します。

3. 削除理由

この部分はホストラブの「削除ガイドライン」を参考にして、削除してほしい投稿内容がどのようにガイドラインに違反しているかを500文字以内で説明します。

前述のとおり依頼文は公開されるため、詳細を書きすぎないように注意して、削除を依頼する理由を記述してください。

要確認！削除依頼の成功率を高めるために

削除依頼をすれば、かならず該当の投稿が削除されるとは限りません。ガイドラインに違反していなければそのままになります。すべては削除をおこなう「削除人」の判断次第です。

では、どうすれば削除してもらいやすいのか、その成功率を高めるコツをご紹介します。

利用規約

ホストラブには、ガイドラインのほか「利用規約」もあります。利用規約には「禁止行為」の記載があり、投稿に関しては以下のように定められています。

2：虚偽または故意に誤解を与える発言
3：民族的・人種的差別につながる発言、倫理的観点から問題のある発言
6：本サイトの目的及び開設されたテーマとは無関係な発言
7：本サイトが禁止を明示した発言または削除した発言と同一または類似する内容の発言
10：第三者の個人情報を無断で収集、開示する行為
11：第三者に対する誹謗中傷または名誉き損、もしくは他者に対して不利益または不快感を与えるおそれのある発言
13：公序良俗に反する行為

これをもとに「利用規約の～に違反する」と記載すれば、主張の正当性が高くなります。

削除依頼履歴

ホストラブの「削除依頼履歴」ページでは、過去に受理された削除依頼の内容が公開されています。この履歴から、実際どのように依頼の申請がおこなわれたのかを確認できます。

掲載されているのは削除に応じてもらえたケースなので、これを参考に依頼文を考えると成功率を高めることができるでしょう。

削除依頼がホストラブに受理されなかったときの対処法

削除依頼ガイドによれば、削除は96時間を目処に実行されます。これを大きく過ぎた場合、依頼が受理されなかったといえるでしょう。

受理されなかった場合でも、どうしても削除してほしい投稿があるかもしれません。その場合の対処法について解説します。

依頼内容を見直し再度申請する

削除依頼が受理されなかった場合、依頼した内容に間違いがないか、問題はなかったかを再確認してみてください。たとえば、以下のような部分です。

• スレッド、レス番号が間違っていないか
• 削除理由がガイドライン違反にあたるか

これを見直したうえで、再度申請をおこなってみてください。また、削除をおこなう削除人はボランティアです。「早くしてほしい」など失礼な発言はしないようにすることも重要です。

弁護士に削除依頼する

自分で削除依頼しても受理されなかった場合、法律のプロフェッショナルである弁護士に代行してもらう方法もあります。

前述のように削除されるかどうかは削除人の判断によるものです。受理されなかった場合でも、投稿内容にまったく違法性がないといえません。

あきらかに名誉毀損やプライバシー侵害などにあたる投稿でも削除されないようであれば、ホストラブの運営会社に対して削除を要求するとよいでしょう。

場合によっては裁判所の仮処分をおこなえば、ほぼ確実に削除できます。弁護士の初回相談は無料という場合も多いので、ためしに話を聞いてみるとよいかもしれません。

ホストラブに誹謗中傷を書き込んだ人物は特定できる？

書き込みした人物を特定するには、弁護士に依頼するしか方法がありません。

手順としては、弁護士を介してホストラブの運営側に投稿者のIPアドレスを開示請求し、そのIPアドレスを提供しているプロバイダーにさらなる情報開示の請求をおこないます。

プロバイダーが情報を開示すれば、投稿した人物の名前や住所、メールアドレスなどを知ることができるでしょう。

ただ、これはネット掲示板などの知識を持った弁護士でなければ難しいため、弁護士選びも重要になります。

まとめ

ホストラブの投稿に関して削除依頼をおこなう手順や、依頼が受理されなかった場合の対処法などをまとめてご紹介しました。

削除依頼が受理されなかった方のなかには、早く消して欲しいからと依頼文が荒いというケースも少なくないようです。

受理されなかった場合でも送信した内容を見直して、再度チャレンジしてもうまくいかなかった場合は弁護士への依頼を検討するのもよいでしょう。

Twitterは利用者が多く人気のSNSですが、匿名性が高く手軽に投稿できるという特徴ゆえに、軽い気持ちで誹謗中傷や悪口を投稿してしまうユーザーも存在します。

さらにリツイートやいいねといった機能があり、このような投稿が広く拡散される恐れがあるのです。それを防ぐためにも、誹謗中傷されたら早い段階で削除してもらうことが重要です。

では、Twitterではどのように削除依頼をおこなえばよいのか、その方法を解説していきます。

Twitterの投稿を削除依頼する方法

それでは、投稿の削除依頼をおこなう方法と、用意するものをご紹介します。

Twitter社に削除依頼する

まず、事前に以下のものを準備したうえで操作をおこなってください。ブロックされれば見られなくなる可能性があるため、キャプチャーは重要です。

• 誹謗中傷の内容をコピーして保存
• 誹謗中傷の内容のキャプチャー
• 自分のアカウント情報
• 本人確認書類

STEP1:
問い合わせページにアクセスし、誹謗中傷の通報は「嫌がらせ」、個人情報を含む内容の通報は「個人情報」を選択します。

STEP2:
ここでは、「嫌がらせ」で通報することを前提に解説します。フォームの指示に従って内容を埋めてください。

なお、削除したい投稿のURLは投稿自体をクリックした際のURL（https://twitter.com/ユーザーID/status/数字）なので、注意してください。

スマホからの場合、投稿の下部に表示される「↑」のようなマークをタップし、「その他の方法でツイートを共有」でURLをコピーすることができます。

STEP3:
問題の詳細を記入します。ここでは「該当の投稿がどう誹謗中傷といえるのか」第三者にも分かるように、客観的かつ分かりやすく伝える必要があります。入力後はフルネームで署名を記入してください。

STEP4:
自動返信メールが届き、本人確認書類を提出する手順が伝えられます。提出はスマホで免許証やパスポートなどを撮影して送信するだけです。

STEP5:
本人確認書類を提出し、1週間前後でTwitter社から削除依頼を受理したかどうかの返事が届きます。受理されれば、7～10日前後で削除されるようです。

弁護士に依頼する方法

Twitter社が削除に応じない、もしくは通報対象が多く時間が割けないなどであれば、弁護士に依頼するのがおすすめです。有料ではありますが、削除依頼に係る作業をすべて一任できます。

その場合、Twitterに関する知識があり、ネットに強いことを謳っている弁護士に相談すると、話がスムーズです。弁護士を探すには、以下のような場所を調べるとよいでしょう。

• 検索サイトで「ネット 誹謗中傷 弁護士」「ネットトラブル 弁護士」などと調べる
• 法テラス（日本司法支援センター）に相談する
• 日本弁護士連合会の弁護士検索で探す

Twitter社が禁止している投稿の内容

Twitter社は「Twitterルール」の基本原則において「表現の自由を尊重し、開かれた話し合いをおこなうべき」としつつも、他者に対し嫌がらせや脅し、辱めや侮辱などを禁じると述べています。

禁じている投稿とは具体的に以下のような内容となっており、こういった投稿であれば削除依頼に応じるもしくはアカウントを凍結する可能性が高いと思われます。

個人または集団が深刻な損害を被るように願う

個人または特定の集団に対して、死亡や身体的損害を願うような内容を禁止しています。たとえば「死ねばいい」「事故に遭え」といった内容のことです。

他者を怯えさせる、苦しめるための侮辱

中傷もしくはそれに値する言葉を含む内容で、個人に対し侮辱をおこなった場合に措置をおこなうと書かれています。自殺もしくは自傷行為の扇動も禁止されています。

個人または集団に嫌がらせをするよう呼びかける

個人や特定の集団などに対し、オンライン・オフラインを問わず嫌がらせをするように他者へ呼びかける行為も禁止しています。

殺害予告、危害を加えるなど身体的な脅迫

死に至らしめる、重傷を負わせるなどの意思を表明することです。強烈な身体的脅迫をおこなっていると判断されたユーザーは、アカウントが永久凍結されます。

他者の個人情報を公開、公開すると脅迫する行為、または他者に促す行為

投稿を禁止されている他者の個人情報とは、具体的には以下のようなものをいいます。

• 住所（番地、GPS座標）その他場所の特定につながる情報
• 身分証明書、社会保障番号、その他の国民識別番号など
• 本人が公開していない電話番号、メールアドレス
• 金融機関の口座番号、クレジットカード情報
• 生体データや医療記録など、その他個人情報

ただし、以下の内容に関しては違反にならないとしています。

• 氏名
• 生年月日や年齢
• 勤務先
• 不動産または事業所に関する位置情報（一般公開している場合のみ）
• 容姿の説明
• ゴシップ、噂、告発、申し立て
• テキストメッセージのスクリーンショット、またはTwitter以外のプラットフォームから送信されたメッセージ（電話番号など個人情報を含まない）

削除依頼に応じてもらえない場合

削除依頼を送信しても受理されず、それでもどうしても削除してもらいたいということであれば、裁判所の仮処分を申し立てるという方法があります。

裁判所に仮処分を申し立てる

仮処分とは、正式裁判の前に勝訴と同様の状態を確保できる手続きのことをいいます。申し立てにはある程度の知識や手間がかかるので、弁護士に依頼する方は少なくありません。

なお、裁判所に申し立てをおこなうには担保金（10～50万円）を支払う必要があります。弁護士に依頼する場合、着手金・報酬金の相場はおよそ20～40万円です。

まとめ

Twitterで誹謗中傷をされた場合、自分で対処できる程度であれば削除依頼をおこなう、投稿が複数であるとか、かならず削除したいということなら、弁護士に依頼するのが確実です。

誰に向けて言ったか分からない投稿など、内容次第では削除の基準を満たさず、対処されない可能性もありますが、まずは自分にとって不利益な内容と感じたら通報するとよいかもしれません。