あらゆる悪意から会社を守り
企業価値を最大化する

5ちゃんねるは日本最大級の掲示板で、非常に多くの人々がアクセスするサイトです。そのため、個人を特定する書き込みや誹謗中傷が投稿されれば、多くのユーザーの目に晒されてしまいます。

また、5ちゃんねるの投稿は検索サイトの上位に表示されやすいため、企業名や個人名で検索された際に悪い評判などが上位表示される可能性も高いです。

投稿された内容は削除依頼をおこなえますが、かならず受理されるわけではありません。ただし、放置していると悪意ある書き込みがネット上に残ってしまいます。

そこで今回は、5ちゃんねるに書かれた誹謗中傷など、悪意ある書き込みの削除依頼の方法などについて解説していきます。

5ちゃんねるで削除依頼する方法3つ

5ちゃんねるで削除依頼をする際、複数の方法があります。それぞれの概要や方法を解説します。

メールで削除依頼

削除依頼用のメールアドレス（meiyokison@5ch.net）宛てに、以下の内容でメールを送信することで依頼がおこなえます。

件名：削除申し立て
内容：URL、レス番号、削除理由（理由を根拠付ける資料があれば添付）、本人確認書類

なお、依頼によりかならず削除されるわけではありません。依頼理由や提出資料を確認のうえ、ふさわしいと判断された際に削除が実施されます。

裁判所の仮処分決定

5ちゃんねるは、運営元「Loki Technology Inc.」を名宛人とした裁判所の仮処分決定であれば、原則として削除に応じるとも公表しています。

裁判所に関する決定が出た際、削除依頼用のメールアドレス（meiyokison@5ch.net）宛てに裁判所からの「疎明資料」を送信することで、請求が完了します。

なお仮処分とは、正式裁判の前に勝訴と同様の状態を確保できる手続きのことです。裁判所に申し立てたうえで、担保金を支払う必要があります。この申し立てを弁護士に依頼することも可能です。

法人（医療機関含む）やグループ団体、また実際の犯罪情報に関する削除依頼の場合、裁判所の仮処分決定が必要になるとのことです。

5ちゃんねるの認めた弁護士からの請求

5ちゃんねるによれば、以下のような弁護士の請求であれば削除に応じると公表しています。

5ちゃんねるが，過去に受けた請求から、表現の自由を配慮したリーガルマインドを持った弁護士と認めた者からの請求については、正当な理由があるものについて、原則として対応するものとする。

しかし、5ちゃんねるがどの弁護士を認めているかは公表されていません。弁護士への依頼をお考えであれば、削除実績があることを謳う弁護士に話を聞いて事実確認をしてみてはいかがでしょうか。

5ちゃんねるで削除対象とされる投稿内容

5ちゃんねる側は以下のような内容の投稿だと判断した際、削除に応じるとしています。

名誉を毀損する内容

個人もしくは法人の社会的な評価を低下させる事実を摘示するものです。

5ちゃんねるの削除依頼にかかる料金

メールでの削除依頼が認められれば費用はかかりませんが、仮処分決定や弁護士に依頼する場合には有料です。その場合どの程度の費用がかかるのかを解説します。

自分で仮処分手続きをする場合

自分で申し立てをする場合、以下の実費がかかります。担保金は投稿内容の量や判断が難しい場合など、少々高めになることがあります。

郵便切手代：～数千円
申立印紙代：2千円
担保金：10～50万円

弁護士に依頼する場合

知識がない状態での申し立てはむずかしいため、多くの方が弁護士に依頼しておこないます。その際の費用相場は以下のようになっています。

相談料：30分5千円前後、無料の場合あり
着手金：20～40万円
報酬金：20～40万円

まとめ

5ちゃんねる側は表現の自由を最大限に保証すべきという考えであり、他人の権利を侵害するものについては削除に応じるが、審議の結果では再掲載することもあるとのことです。

事実無根の中傷であれば比較的容易に削除してもらえると思われますが、基本的には仮処分申し立て、もしくは弁護士に依頼したほうがスムーズといえます。

個人名もしくは会社名などでネット掲示板やSNSに誹謗中傷の投稿がされた場合、そのまま放置してしまうのは危険です。ネットの情報は、削除しないと残ってしまいます。

そのため、投稿から時間が立つほどより多くの人の目にさらされ、周囲に誤解を受けたり、さらにその噂を広められたりする可能性があります。

このようなとき、どのように対処するのが正しいのか、その対処法と困ったときはどこに相談すればよいのか、まとめてご紹介します。

ネットで誹謗中傷されたときの対処法

早速、ネットで誹謗中傷の投稿をされてしまった場合の対処法について解説します。

誹謗中傷の証拠保全

誹謗中傷の内容を発見したら、すぐに証拠の保全をおこなってください。投稿した本人が内容を削除したり、ブロックされて見られなくなったりすると、通報がむずかしくなる可能性があります。

投稿内容のスクリーンショットを取る方法もありますが、投稿されたページのアドレスを特定する必要があるため、ブラウザの印刷メニューから、「PDFに出力」という形で残すのがお勧めです。

サイト管理者に削除を依頼する

削除依頼の手順としては基本的に、お問い合わせフォームに証拠の画像、もしくは投稿URLなどを記載し、どの記述が誹謗中傷にあたるかを簡潔に説明して送信します。

運営側はその通報内容を見て、削除が相応と判断した場合に削除を実施します。判断次第ではそのまま放置となります。通報しても削除されない場合、裁判所の仮処分をおこなうことで強制執行ができます。

仮処分は個人でもできますが、弁護士に頼むと面倒がありません。詳しい削除依頼の方法については以下の記事を参考にしてください。

https://roadmap.co.jp/cybervalue/column/5ch-delete-request/

https://roadmap.co.jp/cybervalue/column/twitter-delete-request/

専門家に相談する

最近はネットでの誹謗中傷に詳しい弁護士や、誹謗中傷の投稿がされた場合に該当の投稿を検索サイトから見えなくするサービス（逆SEO）を実施する企業も増えています。

このような専門家で多くのケースを扱った実績があれば、スムーズに解決してくれるでしょう。初回相談は無料というところが多いので、試しに話だけでも聞いてみるのもよいかもしれません。

ネット風評被害に遭ったときの相談先

ネット風評被害に遭った場合に大きく炎上してしまうと、自分一人では収拾がつかなくなることもあります。そのような場合には以下のような相談先を頼ることも検討するとよいでしょう。

警察

個人の場合であれば、警察のサイバー犯罪相談窓口に相談する方法があります。ただ、警察は事件性がなかったり、犯罪の証明がむずかしかったりするケースだと、対応できない可能性が高いです。

事件性のある投稿というのは、たとえば脅迫や殺害などの犯行予告、リベンジポルノのように写真を晒されたといった実被害のあるものなどをいいます。

警察署またはサイバー相談窓口に相談するとよいでしょう。

» 警察庁サイバー犯罪対策プロジェクト『都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧』

弁護士

ネット風評被害に詳しく、実績のある弁護士であれば、スムーズに解決してくれます。それなりに費用はかかりますが、弁護士に依頼すればほぼ確実に削除をしてもらうことができます。

成功報酬で請け負う弁護士に依頼すれば、投稿の削除に至らなかった場合に費用が発生しないので、安心して依頼しやすいでしょう。

ただ、ネットの問題に疎い弁護士に依頼すると、解決がむずかしくなる場合があるので、ネット誹謗中傷に強いことを謳っている弁護士への依頼がおすすめです。

風評被害対策の専門業者

専門業者とは、おもに「該当の投稿を検索サイトに表示されないようにする（逆SEO）」「ネットに強い弁護士の紹介」「風評被害の監視」「風評被害を防ぐ対策の提案」などのサービスを実施します。

風評被害の投稿が多く、すべてを弁護士に依頼しきれないという場合や、事前に被害を防ぎたいという場合に効果的です。

専門家に依頼することで可能になること

ネットの誹謗中傷に詳しい弁護士や専門業者に依頼することで、つぎのようなことが可能になります。

書き込んだ人物の特定

「発信者情報開示請求」をおこなうことで、書き込んだ人物を特定できます。請求方法はつぎのとおりです。ただ、書き込んだデータがサーバーから消えるまで（約3ヶ月以内）におこなう必要があります。

投稿サイト運営者に書き込んだ人物の「IPアドレス」開示を請求
↓
該当IPアドレスを提供するプロバイダに「投稿した人物の個人情報」開示を請求

請求に応じない場合は、そのつど裁判所の仮処分をおこないます。発信者情報開示請求の方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

https://roadmap.co.jp/cybervalue/column/internet-writing-identification/

慰謝料の請求

書き込んだ人物が特定できた場合、投稿した内容が「名誉毀損」「侮辱」「プライバシー侵害」などにあたれば、慰謝料を請求できます。投稿内容が悪質な場合、警察に被害届を提出する方法もあります。

迷ったときは弁護士に相談

削除依頼は自力でおこなうこともできますが、個人の依頼で削除が実行される可能性は低いといわれます。裁判所の仮処分もできますが、それなりに知識が必要です。

被害の拡散を防ぎたい、また犯人を特定したい場合は、とにかく早めの行動が重要です。どう対処すればよいか迷った場合は、まず弁護士の無料相談で話を聞いてみてはいかがでしょうか。

レピュテーションとは「評判」を意味する言葉です。企業が経営をおこなうなかで、製品・サービスの品質不正や社員の不祥事などが発生すると、新聞やニュースなどで報道されることになります。

近年はソーシャルメディアの普及により、マイナスの情報はまたたく間に世間で拡散されます。これによりレピュテーションが大きく低下すれば、業績悪化や倒産など最悪の事態に陥る可能性もあります。

では、レピュテーションリスクとは具体的にどのようなリスクなのか、また事例やリスクを回避する方法なども詳しく解説していきます。

レピュテーションリスクとは

レピュテーションは日本語で「評判」です。そのため、レピュテーションリスクは「評判が落ちる危険」という意味になります。

企業が不正や不祥事を起こし、これが報道されるなどすれば、評判が落ちることとなります。この状態がレピュテーションリスクの顕在化といえます。

おもに2010年代の後半あたりから情報セキュリティや風評被害対策サービスを提供する企業が使いはじめた言葉で、徐々に認知度が広がっています。

レピュテーションリスクが注目される背景

近年、とくにレピュテーションリスクが注目されるようになった背景としては、企業の価値を評価する視点が多様化したことが挙げられます。

かつて企業は財政面での価値ばかりが重視されましたが、90年代後半あたりから企業ブランドや組織の人材、知的資産など無形の資産価値が注目されるようになりました。

レピュテーションリスクの管理もまた、企業として実施していることをアピールすれば、危機管理能力の高い企業として評価され、また風評被害の予防にもなります。

このようなことから、レピュテーションリスクに備える企業が増えてきているのです。

レピュテーションリスクの事例

では、レピュテーションリスクが顕在化した事例にはどのようなものがあるのでしょうか。3つのケースをご紹介します。

事例1：従業員が不祥事を起こす

アルバイトの従業員が飲食店内の食材や備品で遊ぶなどをSNSで発信して炎上する「バイトテロ」なるものが取り上げられましたが、このほかに従業員が起こすケースもあります。

たとえば、大手不動産会社の従業員が「芸能人が部屋を借りに来たこと」「どのようなマンションを希望しているのか」などツイートし、大問題に発展しました。

従業員一人のこのような行動により、大きな信用失墜に至ってしまうこともあります。

事例2：劣悪な労働環境

残業時間が労働基準法を違反していたり、休暇が取れなかったりするなど、企業の労働環境が劣悪である場合、それが暴露されることで信用失墜につながります。

たとえば、月100時間以上もの残業により過労自殺に追い込まれた広告代理店の従業員のケースや、月に140時間以上もの残業が原因で適応障害を発症、自殺した飲食店従業員のケースが有名です。

さらに当該企業は「労務管理ができていなかった認識はない」と発表したことで、さらなる批判を受けました。労働環境や、事件発生してしまったあとの対応の悪さもリスクとなりえます。

事例3：不正の隠ぺい

飲食業界でいえば食材や産地の偽装、建設業界で言えば違法建築など、不正を隠蔽していたことが明るみになったことで信用を失墜するケースです。

最近では大手不動産・賃貸業者が大量の違法建築をおこなっており、また地主を騙して不当な契約解除などもしていた事実が判明しました。会社ぐるみで隠蔽していたとされています。

テレビで違法建築の問題として報道されたことで明るみとなり、2019年3月期の決算では赤字が690億円という額に拡大しました。

レピュテーションリスクの発生原因

レピュテーションリスクが生じるにはどのような原因が考えられるのかを解説していきます。

内部告発

企業として不正をおこなっていてそれを隠蔽している、また企業の実態を従業員が告発することで、世間の目にさらされるケースです。

前述のように食品偽装や違法建築、また劣悪な労働環境であることなどがマスコミに通じ、公になれば会社の信用が失墜しかねません。

企業による情報発信

自社や商品・サービスに関して情報を発信する際、正確な情報を伝達しようとしつつも、よく見せたいために誇大広告を出してしまうケースがあるでしょう。

この場合、消費者の期待値が想像以上に高まってしまい、企業や商品・サービスの実情を目にしたときに幻滅させてしまうケースです。

メディアでの情報伝達

ネットなどで企業に対する不満などが拡大していくと、マスコミがそれをニュースとして取り上げ、さらに多くの人に知れ渡ることで、企業の信用が失墜するケースです。

企業として不正などしておらず、後ろめたいことがない場合でも、世間の勘違いや拡大解釈などで悪評が広まり、メディアを通じて悪評が広まることもあります。

消費者の口コミ

たとえば店員の対応が悪かった、店内の清潔感がない、品揃えが悪い・・・などと消費者がマイナスの印象を受けた場合、この不満が拡散されることもリスクとなります。

最近はSNSや口コミサイトを通じて不満の口コミを投稿する人も増えており、またそれを参考に店選びをする人も多いので、口伝えのウワサ程度では済まなくなってきています。

退職した社員による口コミや誹謗中傷

退職した社員が、企業への不満を持ってSNSや口コミサイトに誹謗中傷をおこなうことで、世間的な信用が低下してしまう場合もあります。

たとえ事実ではない場合でも、「こんなことをされた」「こんな上司がいた」など投稿者視点で具体的な内容が投稿されると、信じられやすく拡散されてしまる可能性もあるでしょう。

レピュテーションリスクを回避する取り組み

では、レピュテーションリスクを回避するにはどのような対策を実施すればよいのか、解説していきます。

積極的な情報発信

内部事情の発覚での評判悪化や、誤解による風評被害などのリスクを回避するには、積極的に情報開示や企業の考えを、またポジティブな情報を発信し続けることが重要です。

積極的に情報開示をしている企業であれば企業イメージも向上し、誤解されにくくなる効果にも期待できます。

また、企業に関するネガティブな情報が多く発信されていると、事実を知らない場合でも悪い印象を抱かれる場合があります。そのため、ポジティブな情報も積極的に発信していくことが重要です。

従業員教育

前述のように従業員が顧客の情報をSNSなどで発信し、企業の信用が低下するケースもあります。これは、従業員の意識の低さ、ネットリテラシーの不足が原因です。

これを防ぐためには従業員に対し定期的に教育をおこない、SNSなどに業務上の機密を載せてはならないこと、また万が一の場合の処罰や責任の所在を規定として盛り込む必要があります。

企業・人物調査

探偵による結婚調査（婚約者の生い立ち、過去や現在において問題がないか調べるもの）と同様に、企業も取引先や従業員、新規雇用を検討している人物に対し、調査をおこなうサービスもあります。

このようなサービスを利用し、たとえば過去に不祥事を起こしていないか、コンプライアンス違反をしているなどないか、などを調査してリスク管理することもできます。

ネット監視

ネット上で自社の悪評、誹謗中傷が投稿されていないかをチェックする「ネット監視」と呼ばれるサービスを提供する企業もあります。

これを利用すれば、誹謗中傷が投稿されてもいち早く対処し被害を最小限に抑えられるほか、投稿者との訴訟問題となったときに証拠として投稿内容などを記録してもらうことも可能です。

人の噂は七十五日といいますが、ネット上では一度広まった情報はカンタンに消えることがなく、拡散され増え続けてしまうことも少なくありません。

このようなネット上のレピュテーションリスクに備えた対策として、利用する企業も増えてきているようです。

まとめ

レピュテーションリスクをゼロにすることは難しいですが、正しく把握しておくことは必要です。

信用低下を防ぐためには、日ごろからこれらを実践し、また企業として運営上の問題がないかも適宜見直していくことも重要といえるでしょう。