【2025年最新】情報漏洩の原因TOP5と事例。不正アクセス・内部不正から会社を守る対策とは？
今情報漏洩対策が重要なのか、その原因と具体的な対策、そして自社だけでは気づけないリスクにどう対処すべきかが明確になります。
1. なぜ今、情報漏洩対策が「経営課題」なのか？
情報漏洩が発生すると、企業は単に「情報を失う」だけでは済みません。事業の根幹を揺るがすほどの深刻なダメージを受ける可能性があります。
そのダメージは、大きく2種類に分けられます。
直接的損害：事業継続を脅かす金銭的損失
情報漏洩が起きた場合、企業は多額の金銭的負担を強いられます。
- 損害賠償： 漏洩した個人情報の持ち主である顧客や従業員から、損害賠償請求訴訟を起こされるケースがあります。過去の事例では、一人あたり数千円から数万円の賠償が命じられています。これが数万件規模になれば、賠償額は億単位に膨れ上がります。（参考事例：Yahoo! BB顧客情報漏洩事件）
- 事業停止による損失： ランサムウェア攻撃などにより基幹システムが停止した場合、生産やサービスの提供ができなくなり、復旧までの間、売上がゼロになる可能性があります。
- 調査・復旧コスト： 漏洩原因を特定するためのフォレンジック調査費用や、システムの復旧、再発防止策の導入にも多額のコストがかかります。
間接的損害：回復が困難な信用の失墜
金銭的なダメージ以上に深刻なのが、企業の「信用」の失墜です。
一度「あの会社は情報をきちんと管理できない」という評判が広まると、顧客は離れ、取引先からは契約を打ち切られるかもしれません。このような風評被害やブランドイメージの毀損は、回復に長い時間と多大な努力を要します。
法律が求める企業の「安全管理措置」
さらに、2022年に改正された「個人情報保護法」では、企業に対して個人データを安全に管理するための措置（安全管理措置）を講じることを義務付けています。
この義務を怠り、重大な情報漏洩が発生した場合には、国から改善命令が出され、従わない場合は1億円以下の罰金が科される可能性もあります。もはや「知らなかった」では済まされないのです。
2. 【2025年最新データ】情報漏洩の原因ランキングTOP5と手口
では、実際に情報漏洩はどのような原因で発生しているのでしょうか。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査などを基にした、最新の原因ランキングを見ていきましょう。
【1位】外部からの攻撃（不正アクセス・サイバー攻撃）
最も深刻な被害をもたらすのが、悪意ある第三者による外部からの攻撃です。
- 手口：
- ランサムウェア： PCやサーバー内のデータを勝手に暗号化し、元に戻すことと引き換えに高額な身代金を要求するウイルス。警察庁によると、2023年に報告された被害件数のうち、中小企業の被害件数は約37%増加しています。対策が比較的手薄な中小企業の被害増加につながっていると考えられます。（出典：警察庁「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）
- マルウェア（ウイルス）感染： メールの添付ファイルや不正なWebサイトを介してウイルスに感染させ、情報を盗み出します。
- 標的型攻撃： 取引先や関係者を装った巧妙なメールを送りつけ、ウイルスに感染させたり、IDやパスワードを盗んだりします。
- 事例： 2024年6月、大手出版社KADOKAWAがランサムウェア攻撃を受け、ニコニコ動画を含む多くのサービスが停止。顧客や取引先の情報流出の可能性が発表され、事業に甚大な影響が出ました。（参考：KADOKAWAランサムウェア攻撃による情報漏洩に関するお知らせ）
【2位】内部不正（退職者による情報持ち出しなど）
外部からの攻撃だけでなく、「内部」からの情報漏洩も後を絶ちません。
- 手口：
- 退職者による情報持ち出し： 転職先での利用などを目的に、在職中にアクセスできた顧客情報や営業秘密を不正に持ち出すケース。
- 現職従業員による不正： 処遇への不満などから、情報を外部に売却するケース。
- 事例： 大手通信教育企業のベネッセで、業務委託先の元社員が約3,500万件もの顧客情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却。社会問題にまで発展しました。（参考：ベネッセホールディングス発表資料）
【3位】ヒューマンエラー（メール誤送信・設定ミス）
悪意がなくても、ほんの少しの不注意が重大な情報漏洩につながります。これを「自分は大丈夫」と思い込んでしまうのが「正常性バイアス」の怖いところです。
- 手口：
- メール誤送信： 個人情報を含むファイルを、誤って関係のない宛先に送ってしまう。
- 設定ミス： クラウドストレージなどのアクセス権限の設定を誤り、誰でも閲覧できる状態にしてしまう。
- 事例： ある地方自治体で、幼稚園に補助金の案内メールを送る際、誤って全園児約2,000人分の個人情報を含むファイルを添付してしまい、各園にデータの削除を依頼する事態となりました。（参考：町田市発表資料）
【4位】物理的な紛失・盗難
リモートワークの普及に伴い、物理的な管理の重要性も増しています。
- 手口：
- 業務用のPCや、データを保存したUSBメモリの紛失・置き忘れ。
- カフェや電車内での盗難、車上荒らしなど。
- 事例： 従業員がリモートワーク中に業務用PCを紛失し、保存されていた顧客情報が流出する可能性が発覚。会社の信用問題に発展するケースは少なくありません。
【5位】管理体制の不備・ルールの形骸化
技術的な対策以前に、社内の管理体制やルールに不備があるケースです。
- 手口：
- 重要な情報が保存されているサーバーに、誰でもアクセスできる状態になっている。
- 情報機器の持ち出しに関するルールがなく、野放しになっている。
- 退職した従業員のアカウントが削除されず、アクセス可能なままになっている。
- 事例： 元職員が、元同僚のID、パスワードを使い退職後に営業秘密にアクセスし転職先に持ち出したとして逮捕された事例があります。（参考：日本経済新聞）
3. 今すぐ始めるべき情報漏洩への3つの対策
これらの多様な脅威に対し、企業はどう立ち向かえば良いのでしょうか。対策の基本は「組織」「人」「技術」の3つの観点から、多層的に防御することです。
組織的対策：セキュリティの土台となるルールを作る
まず、会社全体で情報セキュリティに取り組むための土台作りが必要です。
- 社内規定の策定： 「情報セキュリティポリシー」を策定し、情報の取り扱いに関する基本方針を明確にします。
- 体制構築： 情報セキュリティに関する責任者を任命し、インシデント発生時の報告・連絡体制を整備します。
- アクセス管理： 誰が・どの情報にアクセスできるのかを明確に定義し、権限を最小限に設定します。
- 認証取得の検討： ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークといった第三者認証の取得は、体制構築と対外的な信用の証明に繋がります。
人的対策：従業員一人ひとりの意識を変える
どんなに優れたシステムを導入しても、それを使う「人」の意識が低ければ意味がありません。
- 従業員教育の実施： 全従業員を対象に、情報セキュリティの重要性や社内ルールに関する研修を定期的に実施します。
- 標的型攻撃メール訓練： 疑似的な攻撃メールを送信し、従業員が開いてしまわないか、適切に報告できるかを訓練します。
- **パスワード管理の徹底：**推測されにくい複雑なパスワードの設定と、定期的な変更をルール化します。
技術的対策：システムで外部と内部の脅威を防ぐ
ルールや人の意識を補強し、脅威を物理的にブロックするのが技術的対策です。
- UTM/ファイアウォール： 社内ネットワークの入口で、不正な通信やサイバー攻撃をブロックします。
- EDR/ウイルス対策ソフト： PCやサーバーがウイルスに感染するのを防ぎ、万が一感染した場合も検知・対応します。
- VPN： リモートワーク時に、安全な通信経路を確保し、盗聴を防ぎます。
- データの暗号化： 万が一データが盗まれても、中身を読み取れないようにします。
4. 自社だけでは困難？潜在的なリスクを見つけ出すには
ここまで対策を読んで、「やるべきことが多すぎる」「自社のやり方が本当に正しいのかわからない」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
まさにその点が、多くの企業が抱える課題です。
対策を講じたつもりでも、攻撃者の目線でなければ見つけられない「穴」が残っている可能性があります。形骸化したルール、従業員の慣れによる気の緩み、最新のサイバー攻撃への知識不足など、自社だけでは気づけない「潜在的な危険」が潜んでいるのです。
そこで重要になるのが、専門家による客観的な「脆弱性診断（セキュリティ診断）」です。
プロの視点で企業のネットワークやWebサイトを調査し、セキュリティ上の弱点を特定することで、本当に効果のある対策を、優先順位をつけて実行できるようになります。
5. 【PR】専門家による包括的なセキュリティ支援なら「CYBER VALUE」
ロードマップが提供する「CYBER VALUE」は、ここまで解説してきた情報漏洩に関するあらゆる課題を、ワンストップで解決する専門サービスです。
こんなお悩みはありませんか？
- 何から対策すればいいかわからない
- 社内にITやセキュリティの専門家がいない
- 従業員のセキュリティ意識が低く、ルールが守られているか不安
- 過去にヒヤリとした経験があり、本格的な対策を検討している
- 万が一、情報漏洩が起きた時の対応が不安だ
一つでも当てはまったら、ぜひ私たちにご相談ください。「cyber value」は、貴社の状況に合わせて最適なソリューションをご提供します。
- セキュリティ診断・対策 セキュリティ対策の第一歩として、専門家が貴社のホームページ上の隠れたリスクを発見し、対策プランをご提案します。
- フォレンジック調査・対策 万が一のインシデント発生時も安心。迅速な原因究明と、被害を最小限に抑える初動対応、そして再発防止策までを徹底的に支援します。
- Web/SNSモニタリング・風評被害対策 情報漏洩が引き起こす、企業の信用失墜やネット炎上といった二次被害から貴社を守ります。システム的にとらえられないソーシャルメディアのハイコンテキストで難しいニュアンスにも目視で確認します。
まとめ
情報漏洩は、今や企業の規模を問わず、すべての組織にとって避けては通れない経営リスクです。
その原因は、外部からの巧妙なサイバー攻撃から、社内の悪意なきヒューマンエラーまで多岐にわたります。そして一度発生すれば、金銭的損失はもちろん、長年かけて築き上げた「信用」という最も大切な資産を、一瞬で失いかねません。
対策の基本は、「組織」「人」「技術」の三位一体で、多層的な防御壁を築くこと。そして、自社の対策に少しでも不安があれば、迷わず専門家の力を借りることが、未来のリスクから会社を守る最善の選択肢です。
この記事が、貴社の貴重な情報資産と未来を守る一助となれば幸いです。
