コンプライアンス違反が発覚したとき、企業がまずやるべき内部調査と証拠保全とは？
企業の“命運”は、コンプライアンス違反の発覚、「その瞬間」にかかっています。
不正や違反の放置は、ブランド毀損、採用・売上・株価に直結し、「隠蔽体質」と見なされれば評価は瞬時に失墜します。
本記事では、発覚時の初動対応・内部調査・証拠保全の具体手順と、ロードマップ社Cyber Valueの支援策を詳述します。
① コンプライアンス違反とは？企業を揺るがす重大リスク
コンプライアンス違反は以下の3タイプに分類されます。
- 法令違反：贈収賄、労働法違反など
- 社内規程違反：就業規則無視、情報セキュリティ不履行
- 倫理違反：セクハラ・パワハラ・横領など
特に従業員や役員による違反は、取締役会・株主・取引先への説明責任を負わせ、企業価値に甚大な影響をもたらします。
IPAによると、内部不正防止策を主管する責任部門が企業内に明確化されている比率は
約40％に留まり、多くの企業が体制整備途上にあります。
(参照：職場のハラスメントに関する実態調査（令和５年度厚生労働省委託事業）)
また、違反者の約6割は“うっかり”行ったと回答しており、明文化された仕組みと教育の不足が顕在化しています。
(参照：「内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査」)。
② 初動対応を誤ると“炎上リスク”と“調査妨害”が加速
初動対応が遅れると、SNS・報道では企業への「隠蔽」の印象が強く残ります。またこの様なマイナスのイメージは企業の信頼が急速に毀損され特に、以下の点は見逃せません。
- 対応フロー未整備：証拠収集が後手に回り、証拠の改ざん・消失リスク
- 情報漏洩：内部関係者やSNSを通じた未承認情報の拡散
- 調査着手の遅れ：当事者へのヒアリング開始前に状況把握が困難に
この初動段階において、Cyber Valueのセキュリティ診断・調査支援は体制構築、タイムリーな対応フロー設計・実行を支援します。
③ フォレンジック調査が違反対応の“第一歩”
フォレンジック調査は、ログ・メール・ファイル操作などのデジタル証拠の可視化・保全を目的とした専門手法です。
活用用途
- システムログ分析による不正アクセスの特定
- メール・チャットログ解析による不正の因果関係把握
- ファイル操作証跡の解析による改ざん・情報持ち出しの検証
IPAの「内部不正防止ガイドライン」は、テレワーク下でも即時に証拠を取得できる体制が必要だと明示しています。
(参照：組織における内部不正防止ガイドライン)
Cyber Valueのフォレンジック調査サービスでは、24時間以内の対応体制と証拠保全・分析サービスを提供し、迅速な調査開始が可能です。
④ 内部調査の進め方：社内調整と外部支援の併用が鉄則
本格的な内部調査では、社内対応と外部連携をバランスよく組み合わせることが重要です。
● 社内対応
1. 経営層による明確な調査方針の掲示
2. 通報窓口（ホットラインなど）の整備・管理
3. 関係者へのヒアリングと一次証拠の提示
● 外部連携
1.法務・労務・情報セキュリティの専門家による調査参加
2.客観性・公正性の担保
3.Cyber Valueは中立的第三者機関として証拠を保全し、法的手続きにも対応可能
これにより、「社内の調査では信頼できない」といった取引先・株主・規制当局の疑念を払拭できます。
⑤ 調査結果より先に“世論”が動く？風評リスクにも備えを
調査開始前に「会社名＋違反」「ブラック企業」といった検索ワードが生み出され、サジェストが汚染されるのはよくあるパターン。
中小企業実態調査の報告では、約50％が「風評被害への懸念」を示しており、経営に直接響くリスクは明白であることが分かります。
(参照：令和３年度中⼩企業実態調査)
実例①：ペヤングの異物混入事件では「ペヤング ゴキブリ」のサジェストが発生
2015年にペヤング焼きそばからゴキブリが混入されていたことが報じられた。ブランド毀損の象徴に陥り、発売中止から再販売までに数か月を要し、対応の遅れがSNS炎上と業績に影響しました。
参考：([日本経済新聞]「ペヤング」事件に学ぶ SNS対策、初動が肝心)
実例②：大手企業「三菱電機」では、2021年に複数の不正検査問題が発覚
2021年に複数の不正検査があることが発覚し、報道直後に「三菱電機 ブラック」「不正 検査」といったネガティブサジェストが生成されました。
その後、就職人気ランキングも急落する事態に陥り、「隠蔽体質」との批判が殺到しました。
この件は調査よりも世論形成が先行し、株価・企業イメージに大きな影響を与えた。
(参照：三菱電機の品質不正はなぜ起こったのか)
Cyber Valueのサジェスト対策・風評モニタリングでは、ネガティブキーワードの即時検知と対処が可能で、炎上初期段階での拡散抑制に有効です。
⑥ 再発防止策は「教育×運用×システム」の3点セット
一度の違反を今後の教訓に変えるには、次の3つの取り組みが鍵となります。
1. 社員教育の定期化：ルール理解の徹底と意識の定着
2. 明文化と運用監査：ポリシー整備と実効性ある管理体制
3. システム監視の実装（ログ管理・EDR等）：リアルタイム検知と技術的防御
IPAの調査でも、中小企業における情報資産管理体制は依然として整備不足であることが判明しています 。
Cyber Valueは「セキュリティ診断・内部通報制度の支援」で、再発抑止のための体制設計から運用定着まで一貫支援します。
まとめ：信頼回復には「技術と客観性」が不可欠
昨今において不祥事は隠せない時代になっています。初動対応の透明性と迅速性が企業命運を分けます。
1.証拠の可視化にはフォレンジック調査、世論対策にはモニタリングとサジェスト改善が不可欠です。
2.Cyber Valueは「内部調査」「証拠保全」「風評対策」をワンストップで提供する信頼のパートナーです。
