goo blog(gooブログ)の削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法
有名ブログサービスのひとつである「goo blog」は無料でブログを開設でき、初心者でも簡単に記事を投稿できるため、利用者も多いです。
しかし、ときに特定の個人や企業の情報を晒したり、批判したりするコメントが投稿される場合もあり、それが多くの人の目に触れれば、書かれた側は社会的な評価が低下するおそれもあります。
今回は、goo blogでこのような悪意あるコメントが投稿されてしまった場合に、削除依頼をおこなう方法をご紹介します。
goo blogとは
goo blogとは、2004年3月9日にサービスを開始した老舗のブログサービスです。大手ポータルサイト「goo」を運営する、NTTグループのNTTレゾナントが提供しています。
登録は無料、専用エディタを利用して簡単に記事作成ができ、また写真加工の機能も充実しています。
15周年を迎えた2019年にサービスがリニューアルされ、「gooブログ」から「goo blog」に名称変更。
一方的にブログを投稿するだけでなく、リアクションボタンやハッシュタグ機能など、SNSのようにユーザー同士のつながりが生まれる要素が複数追加されました。
goo blogの削除基準
goo blogのサービス利用規約において、つぎのような投稿を規約違反と定めており、これが削除依頼に応じる基準となっています。
引用:goo blogサービス利用規約
- 他の会員又は第三者の知的財産権(著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されません)を侵害する行為
- 他の会員又は第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権、パブリシティ権を侵害する行為
- 法令に反する場合、又は法令に反する行為へ勧誘する行為
- 他の会員又は第三者に不利益を与える行為
- 他の会員又は第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせを行う行為
- 他の会員又は第三者を差別又は差別を助長する行為
- 本人の承諾のない個人情報(氏名、生年月日その他の記述等(メールアドレス、電話番号、自動車等のナンバープレート、金融機関口座番号、住所などにより個人を特定しうる情報)を含む情報を掲載する行為
つまり、投稿された内容が上記のいずれかにあたるようであれば、削除に応じてもらえる可能性も高くなります。
goo blogの誹謗中傷コメントの削除依頼
では、goo blogに投稿された誹謗中傷コメントの削除依頼をおこなう方法について、2種類ご紹介します。
投稿者に削除依頼する
まずは、誹謗中傷のコメントが投稿されているブログ記事の投稿者に、直接依頼してみるのがよいでしょう。ハードルも低く、簡単に実行できます。
goo blogにはメッセージを送信できるメッセージモジュールという機能がありますが、ブログによってある場合とない場合があります。
メッセージ送信ができるようならそこから、できない場合はコメント欄に依頼文を入力して送信するとよいでしょう。
依頼文としては、つぎのような内容を論理的な文章で記載するのが望ましいです。
- 投稿内容のどの部分がgooの利用規約や法律に違反しているか
- 投稿によりどのような不利益を被ったのか
- 上記内容から運営への通報も検討している旨
運営に削除依頼する
投稿者に削除依頼しても返事がない、または対応してもらうことが難しそうであれば、goo blogの運営に依頼をおこなってください。
運営への削除依頼はお問い合わせフォーム「各サービスに関するお問い合わせ」からおこなえます。

フォームの各項目についてはつぎのように入力、もしくは選択し、「送信」で完了です。
サービス名:ブログ
お問い合わせ種別:「権利侵害」
お問い合わせ内容:上記「投稿者に削除依頼する」の部分で紹介したものと同様、投稿内容がどの違反にあたるのか、またどのような不利益を被ったか、などを記載
対象ページのURL:問題の記事のURL
返信用メールアドレス:返信を受けるメールアドレスを記入
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
削除依頼を申し立てても、かならず削除してもらえるとは限りません。自己解決が難しいという場合、最終手段として弁護士に相談する方法があります。
弁護士であれば、誹謗中傷などの記事やコメントを法的に削除できるうえ、発信者情報の開示請求もおこなえるため、投稿者の特定も可能です。
絶対に削除してほしい、また犯人を特定して慰謝料の請求をおこないたい場合には、まず無料相談を受け付けている弁護士に話を聞いてみるとよいかもしれません。
Facebookの報告・通報する方法|誹謗中傷や悪質な投稿への対処法
Facebookを含むSNS全般にいえることですが、ユーザーのなかには嫌がらせなどの目的で、特定の相手に対して誹謗中傷の投稿や、攻撃的な言動をしてしまう人がいます。
このようなときのために、Facebookでは悪質な投稿やアカウントを運営に通報し、措置を講じてもらえる、報告という機能があります。
では、この報告はどこからおこなえばよいのか、その方法と、報告したあとはどのように対応されるのか、などについて解説いたします。
Facebookの削除対象の投稿・アカウント
Facebookには、ユーザーが遵守すべきルールを定めた「利用規約」や「コミュニティ規定」というものがあります。
これらの規定に反する投稿や、悪質な迷惑行為をおこなうアカウントは、運営側の判断により投稿を削除されたり、利用を制限されたりといったペナルティを受ける場合があります。
まず、Facebookでは投稿内容、アカウントに関してどのような違反行為をおこなうと削除対象になってしまうのかをご紹介します。
投稿の削除対象について
Facebookのコミュニティ規定では、つぎのような内容を「不適切なコンテンツ」としており、これにあたる投稿は削除対象となります。
- 不正行為および詐欺
- 意図的に他者を欺く、故意に虚偽の表示をするなどして他者の金銭または財産を詐取、または搾取するコンテンツ
- いじめと嫌がらせ
- 脅迫的なメッセージの送信や、他者に個人情報を公開する、悪意をもって一方的に連絡するなど
- プライバシー違反
- 利用者自身、もしくは他者の個人情報(メールアドレスやパスワード、クレジットカード情報など)
- ヘイトスピーチ・有害な固定概念
- 暴力的な発言や人間性を否定するような発言、侮辱的または嫌悪的な表現、差別を助長する呼びかけなど
- 暴力や過激な描写
- 人体や死体に関するグロテスクな画像や動画、加虐的な発言など
- 成人のヌード・性的行為・性的勧誘
- 性的な描写がある現実の成人のヌードや、性的行為を依頼・提供・要求すること、性的な挑発をおこなうこと
- スパム
- 非常に高い頻度で投稿、シェアなどのアクションの実行、また「いいね!」やサイトの権限、製品機能を売買または交換しようとすること
- 偽装行為
- 複数のFacebookアカウントの保持や他者との共用、報告システムの不正利用による他者への嫌がらせ、コンテンツのソースまたは出典を偽ることなど、各種偽装行為
アカウントの削除対象について
Facebookでは、利用規約に違反するつぎのようなアカウントは停止措置をおこなう場合があると定めています。
- 利用規約に違反するコンテンツを投稿している
- コミュニティ規定における違反行為を続ける
- 偽名の使用
- 他者へのなりすまし
- 嫌がらせ、広告、宣伝、その他の迷惑行為を目的に、他のユーザーと接触する
Facebookの報告・通報する方法
では、Facebookにおいて、特定の投稿やアカウント自体を報告・通報する方法について、それぞれご紹介いたします。
投稿の報告
投稿の右上にある「…」を選択し、一番下のメニュー「投稿を報告」を選択します。

報告する理由が表示されるので、該当の投稿がどの違反にあたるのか選択すると、報告が完了します。

なお、報告後はサポート受信箱にて、審議の状況や結果を確認できます。
アカウントの報告
報告したいアカウントのトップページを開き、「…」ボタンをタップ。

メニューから「サポートを依頼またはプロフィールを報告」を選択します。

すると、投稿の報告と同様に報告したい理由が表示されるため、当てはまるものを選択すると報告完了です。

Facebookに報告したらどうなる?
Facebookで報告をおこなった場合、報告された相手はどうなるのか、また報告したことがバレないのか、など報告後の経過について解説いたします。
報告された投稿はどうなるのか
投稿やアカウントに関する問題が報告されると、運営側が内容を確認したうえで、コミュニティ規定に違反するコンテンツはすべて削除するとしています。
ただし、個人的に不快と感じるコンテンツであっても、利用規約やコミュニティ規定に反していない限り、かならず削除されるわけではありません。
報告されたアカウントはどうなるのか
アカウントが報告されると運営側がページを確認し、違反を認めると「警告」がなされます。警告後も違反をくり返す場合、「アカウント停止」措置となります。
ただ、非常に悪質な行為をおこなったユーザーであれば、警告をおこなう前にアカウント停止となる場合もあるようです。
なお、アカウント停止に関して異議を申し立てることもできますが、審査に通過しなければアカウントは復活できません。
報告したことは相手にバレるのか
なお、報告は機密情報として扱われるため、報告された側のユーザーは誰から報告されたのか知ることはないということです。
ただし、知的財産権の侵害が理由となる報告は、権利所有者か正式な代理人のみが報告でき、違反者側に権利者の情報が公開されることとなっています。
まとめ
Facebookでの報告は、基本的に該当の投稿やアカウントページの「…」を選択し、報告の理由を選択するだけでスムーズにおこなえます。
ほかにも、目に入れたくない情報を非表示にしたり、ブロックしたりする機能はありますが、悪意ある投稿や迷惑行為を続けるユーザーがいる場合、報告されるのがおすすめです。
また、嫌がらせしてきた相手に対して慰謝料の請求などをおこないたい場合、弁護士に相談するという方法もあります。
相手の嫌がらせにより強い精神的苦痛を受けた、営業妨害をされた、といった被害を被ったのであれば、検討されてみてもよいかもしれません。
en Lighthouse(旧:カイシャの評判)の削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法
en Lighthouse(旧:カイシャの評判)は、企業の口コミを現役社員や元社員が投稿し、求職者が情報収集をおこなえる日本最大の会社の口コミサイトです。
年間5,000万ユーザーが利用、口コミ掲載数も1,330万件以上と利用者も非常に多いため、ここで誹謗中傷のコメントが投稿されてしまうと、求人募集に大きな影響が出るおそれがあります。
では、en Lighthouseで悪い評判が投稿されてしまった場合、どのような口コミなら削除してもらえる可能性があるのか、その基準や、削除依頼の方法についてご紹介いたします。
en Lighthouse(旧:カイシャの評判)とは
en Lighthouseとは、エン・ジャパン株式会社が運営する、日本最大の会社の口コミ評判サイトです。以前はカイシャの評判というサイト名でした。
転職希望者にとって、応募を検討する企業の社風や働き方が自分に合っているのか、ブラック企業ではないだろうか、といった部分は懸念事項のはずです。
en Lighthouseは現役社員や元社員による、企業の年収、社風、制度などのリアルな口コミを閲覧できるため、このような企業の実情を知りたい転職者の多くが利用しています。
年間5,000万ユーザーが利用しており、口コミ掲載数も1,330万件以上にのぼるため、高い影響力をもつサイトです。
en Lighthouseはどんな口コミが削除されるのか?
en Lighthouseでは、投稿に関して「口コミ投稿ガイドライン」でつぎのような規定を設けています。
引用:口コミ投稿ガイドライン
- ご自身の実体験に基づいた口コミの投稿をお願いします
- 個人情報やプライバシーへの配慮をお願いします
- 大げさに決めつけた表現・事実と異なる内容の投稿は禁止しております
- 特定個人や企業を誹謗中傷することは禁止しております
- 不正の告発や違法性を指摘する内容は、然るべき機関への通報をお願いします
- その他、不適切と思われる行為は禁止しております
このような内容の投稿がされた場合、ガイドライン違反として削除依頼に応じてもらえる可能性が高いといえるでしょう。
また、利用規約においても、投稿の削除についてつぎのように言及しています。
当社は、以下のいずれかに該当しまたは該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部または一部の削除または公開・掲載の一時停止を行なうことができます(以下「削除等」といいます)。
引用:利用規約
(1) 送信情報を投稿した利用者の同意を得たとき
(2) 当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから7日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
(3) プロバイダ責任制限法に基づき、第三者の権利侵害が発生していると当社が判断したとき
(4) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(5) 法律に従い削除等の義務を負うとき(6) 利用者が本規約所定の禁止行為を行なったとき
(7) 利用者または第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(8) 第11条(本サービスの変更、中断、終了)によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(9) 上記各号に準じる必要性があるとき
(3)でも、第三者の権利侵害が発生していると判断される投稿についても削除する場合があるとしています。
よって、削除依頼をおこなう場合はこれらのガイドラインや利用規約をもとに、投稿された内容がどのような違反にあたるのか指摘するとよいでしょう。
en Lighthouseの口コミ削除依頼の方法
en Lighthouseにおける口コミの削除依頼は、メールや電話では受け付けておらず、郵送で書類の送付をおこなう必要があります。
書類は、法務省のサイトなどで配布されている「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」をダウンロードして印刷し、必要事項を記入してください。

「侵害情報等」の部分で、削除依頼をしたい投稿がどのような権利侵害にあたり、どのような被害を受けたか、などを明確に記載することで、削除に応じてもらいやすくなります。
事実に反した内容の投稿を削除したいのであれば、事実ではない証拠となる書類も同封するとさらによいでしょう。
書類の作成が完了したら、以下の宛先まで郵送してください。なお、削除が完了した場合も郵送で返信があります。
〒163-1342
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
新宿アイランドタワー
エン・ジャパン株式会社 「en Lighthouse」事務局 宛
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
削除依頼を申し立てても受理されなかった場合、それでも削除したい場合は弁護士に依頼するという方法があります。
弁護士であれば、ネット上の投稿を法的な手段で削除できるうえ、発信者情報開示請求をおこない、投稿者の個人を特定することも可能です。
依頼するか悩ましい場合は、初回無料で相談にのっている弁護士も多いため、まずは話を聞いてもらってから、依頼するかどうか検討してみてはいかがでしょうか。
はてなブログの削除依頼|誹謗中傷コメントへの対処法
国内ブログサービスの大手として知られるはてなブログは、誰でも無料で開設でき、ユーザビリティの高さやSEOに強いことから、多くのユーザーに利用されています。
多くのユーザーがいるとなると、なかにはブログで個人や企業に対する誹謗中傷や名誉毀損のような記事を投稿してしまう人もいます。
このような記事が特定のキーワードで検索の上位に上がる、もしくはランキング上位に出てしまえば、より多くの人の目に触れ、風評被害や炎上の原因にもなりかねません。
そんな記事を投稿されてしまった場合、はてなブログにおいて削除依頼をする方法やその流れ、注意点などをまとめて開設いたします。
はてなブログとは
はてなブログとは、株式会社はてなが2013年にサービスを開始した、基本無料のブログサービスです(前身のはてなダイアリーは2003年に開始)。
株式会社はてなは、お気に入りのサイトのブックマークを共有できる「はてなブックマーク」、匿名投稿できる「はてな匿名ダイアリー」などのネットサービスで知られています。
はてなブログは、有名ブログサービス大手であるアメブロと同様に記事へのコメント投稿や会員同士で交流できる機能、さらに機能が拡張される有料版もあります。
またSEOに強いといわれ、検索上位に表示されやすく、初心者は投稿を宣伝してもらえるサービスがあります。さらに、ブックマーク機能で拡散もできるため、はじめたばかりでもある程度閲覧してもらいやすい仕組みです。
SEOに強く、宣伝や拡散の機能があるということは、特定の個人や企業に対する誹謗中傷などの記事が投稿されれば、不特定多数の人に見られてしまいやすいともいえます。
はてなブログの削除基準
はてなブログにおける禁止行為や削除対応をおこなう投稿については、「はてな利用規約」第6条(禁止行為)や、「はてな情報削除ガイドライン」に記載があります。
はてな利用規約第6条(禁止行為)によれば、おもにつぎのような行為を禁止事項として定めています。
1. ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下のような法律違反行為を行ってはなりません。
引用:はてな利用規約
a. 著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
b. プライバシーを侵害する行為
c. 名誉毀損行為、侮辱行為や他者の業務妨害となる行為
d. 詐欺行為
e. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘・運営する行為
f. 不正アクセス行為の防止等に関する法律に違反する行為、電子計算機損壊等業務妨害罪(刑法第234条の2)に該当する行為をはじめ、当社及び他人のコンピューターに対して不正な操作を行う行為
g. その他犯罪に関わる行為あるいは法令に違反する行為
2. ユーザーは、本サービスを利用するに際し、以下のような社会的に不適切な行為を行ってはなりません。
a. 犯罪予告、犯罪の指南等、犯罪を引き起こすおそれのある行為
b. 人種、民族、信条、性別、社会的身分、居住場所、身体的特徴、病歴、教育、財産及び収入等を根拠にする差別的表現行為
c. 倫理的に問題がある低俗、有害、下品な行為、他人に嫌悪感を与える内容の情報を開示する行為。ポルノ、売春、風俗営業、これらに関連する内容の情報を開示する行為。
d. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
e. 自分以外の個人や会社、団体を名乗ったり、権限なく特定の会社や団体の名称を使用したり、架空の個人や会社、団体を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、団体と業務提携や協力関係があると偽ったりする行為
f. 他者になりすましてサービスを利用したり、情報を改ざんする行為
g. 反社会的勢力等の活動を助長または反社会的勢力等に利益を供与する行為
h. その他、公序良俗に反するかあるいは社会的に不適切な行動と解される行為
また、はてな情報削除ガイドラインでは、つぎのような内容にあたる投稿を削除の基準としています。
- 著作権侵害およびそれに類する知的財産権の侵害行為
- 自らが開示していない、氏名・勤務先・自宅の住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報、プライバシー情報の掲載
- 名誉毀損・侮辱
- 人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な社会的評価を低下させる情報や、デマの掲載
これらにあたる内容の記事やコメントであれば、サービス利用規約や法律に違反しているとして、対応してもらいやすいです。
はてなブログの書き込み削除依頼の流れ
はてなブログに削除依頼をおこない、ブログの削除か非表示を実施してもらうには「申請」「調査」「処理」の3ステップを踏む必要があります。この流れについて解説いたします。
なお、依頼文を作成する参考として、事前に削除基準などが掲載されている以下のページに、ある程度目を通しておくのがおすすめです。
運営に申請する
まずはてなブログの運営に、削除依頼の申請をおこないます。専用フォームはないため、文書(郵送・FAX)かメールで問い合わせる必要があります。
その際は、つぎのような情報を記載してください。
- 氏名
- 住所
- 連絡先
- 侵害情報についての各情報
- 送信防止措置を希望する意思表示
- 発信者への氏名開示の可否
- 申立内容の公開の可否
「侵害情報についての各情報」とは、「侵害情報が書かれているブログ記事のURL」「その内容」「侵害されたとする権利」「権利が侵害されたとする理由」の4つを明記します。
掲載された情報のどの部分が利用規約、法律のいずれに反しているのか、具体的に明記することで、申し立てを受理してもらいやすいです。
以上の内容をすべて記載したら、つぎのいずれかの連絡先に送ります。
- 文書の場合
- 〒604-0835
京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 御池ビル9 - メールの場合
- cs@hatena.ne.jp
- FAX書の場合
- 075-241-9949
はてなブログ運営による調査
はてなブログ運営側に申し立てが届いたら、当該の投稿が削除するに値するか、利用規約と法律いずれかに違反していないかをもとに、調査がおこなわれます。
なお、申立書の項目に不備がある場合、申立者確認が行えない場合、侵害情報の確認ができない場合は、5営業日以内に判断の理由を付して再度の申し立てが要請されます。
はてなブログ運営による処理
運営側による調査が完了すると、ブログ投稿者に削除依頼があった旨の連絡がなされ、削除依頼に応じるか否かの返信が求められます。
投稿者が削除に応じる、もしくは7日以内に返信しなかった場合、該当の記事が削除されます。
しかし、投稿者が削除依頼に対して反論をおこなった場合はすぐ情報が削除されず、はてな運営が削除申し立て者と投稿者を仲介し、当事者間の自主的問題解決を促します。
はてなブログ削除依頼に関する注意点
はてなブログに削除依頼をする際、事前に知っておくとよい注意点についてもご紹介いたします。
必ず削除されるとは限らない
削除申請を申し立てると、はてなブログ運営による調査が実施され、その結果により投稿の削除をおこなうかどうかが決まります。
表現の自由もあるため、内容によっては利用規約に反しているといえない、削除の基準にあたらないと判断され、削除に応じてもらえない場合があります。
また、投稿者が記事掲載に対する正当性を主張したり、「その人のことは言っていない」などと主張した場合も、受理されない場合があります。
削除依頼は相手に通知が行く
はてなブログでは、削除依頼の申し立てをおこなうと、記事の投稿者へも通知が行く仕組みになっています。
依頼文に具体性がなくあいまいだったり、誹謗中傷をされた怒りから感情的、もしくは脅迫めいた言葉になっていたりすると、その内容がさらにブログで晒され、炎上につながりかねません。
相手も目を通すことを考慮して、正当性のある理性的な内容にするよう心がけてください。
時間がかかることもある
上記のように、削除依頼をしても審査があり、そのあとに削除するか決定されるため、ある程度の時間を要する場合があります。
誹謗中傷の投稿は、放置するほど多くの目に触れるリスクがあるため、時間がかかることも考慮してなるべく」早く申し立てをしてしまうのがおすすめです。
申し立てからしばらく経っても音沙汰がない場合、再度同様の内容で申し立てると迷惑になる可能性もあるため、進捗を確認する程度にしておくとよいでしょう。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
前述のように、削除依頼をしたからといって、かならず削除に応じてもらえるわけではありません。基準を満たさない、もしくは投稿者が反論した、などで受理されない場合もあります。
その場合でも、どうしても書き込みを削除してほしいという場合、最終手段として弁護士に相談するという方法があります。
弁護士は法的にネット上の投稿を削除することができ、また発信者情報開示請求により投稿者を特定し、慰謝料の請求をすることも可能です。
初回相談は無料というところも多いため、まずはインターネットの知識が豊富な弁護士にどうすべきか相談してみるのもよいかもしれません。
FCブログの削除依頼|誹謗中傷・風評被害への対処法
FC2ブログは無料で誰でもブログ開設できるうえ、デザインのカスタマイズ性も高く、国内でも高い人気を誇るブログサービスです。
無料ブログというと、なかには嫌がらせやアクセスを稼ぐ目的などから、軽い気持ちで他人や企業の誹謗中傷、悪評などを投稿してしまう人がいます。
FC2ブログで自分や自社のネガティブな投稿がされてしまったとき、削除してもらえる基準や、削除依頼をおこなう方法などをまとめてご紹介いたします。
FC2ブログとは
FC2ブログとは、2004年にサービスが開始した長い歴史のあるブログサービスです。国内の無料ブログサービス人気トップ3にランクインしています。
開設されているブログの数は数百万件、閲覧者の数には数千万にも上るなど、利用者の数も非常に多いです。
運営会社はアメリカ・ラスベガスにあるFC2, Inc.であり、日本語以外の多言語にも対応している部分も特徴のひとつです。
誰でも無料でブログを開設できるため、ときに嫌がらせやアクセス数を稼ぐ目的で、特定の人物や企業の誹謗中傷、不祥事などを記事で公開してしまうユーザーもいます。
また、ブログの内容に関する自由度が高く、アダルト系カテゴリーのブログも作成可能なことから、セクハラにあたる記事が投稿されるケースも考えられるでしょう。
FC2ブログの削除基準
FC2ブログの利用規約では、以下のような行為を禁止事項と定めており、これに当てはまるコンテンツは運営による削除の対象となります。
02.他の利用者または第三者の信用もしくは名誉を侵害し、他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
引用:FC2利用規約
06.社会道徳・公序良俗に反する行為及び表現。他の利用者または第三者に対して、卑猥な映像・音声・文字列などの情報公開、及びその幇助
08.トラブルに発展しうる個人、特定団体、統治機構、国家、製品、政治体制、信仰、思想、主義、民族、宗教、人種、性その他を差別し、誹謗中傷を行うなど、名誉や信用を毀損する行為及びそれを助長する行為
09.事実がないにも関わらず個人や企業、組織を騙ったり、他の人物や会社、組織と業務提携や協力関係があると偽ったり、それ相応の行為
たとえば、特定の人物や企業、組織などに対して「○○氏はパワハラしている」「○○株式会社は反社」などと誹謗中傷する、デマを流すなどの発言は削除対象といえるでしょう。
FC2ブログ削除依頼の方法
FC2ブログで記事を削除依頼するには、まずブログ管理者に問い合わせてみて、返事がない、もしくは拒否された場合、運営側に対応を依頼するとよいでしょう。
それぞれの方法について解説いたします。
ブログ管理者に削除依頼する
ブログ管理者に削除依頼をおこなうには、ブログのコメント機能を利用します。
管理者によっては問い合わせ用のメールアドレスを掲載している場合もあるため、連絡しやすい方法を利用されるとよいでしょう。
コメント欄では、ブログのどの箇所を削除してほしいか、その箇所がFC2においてどの規約違反になるのかなどを詳細に記入し、対応してもらえなければ運営に申請する旨を送信します。
なお、ブログ管理者によってはコメントを見なかったり、コメント機能を停止していたり、連絡に対して無視や拒否をする場合も考えられるため、この場合は運営会社に直接、削除を依頼する必要があります。
FC2運営会社に削除依頼する
ブログ管理者が削除依頼に応じない場合「不適切サイト報告・異議申し立てフォーム」から、運営会社に申し立てをおこなう必要があります。

「削除を依頼する具体的な箇所」の項目については、削除して欲しい記述部分をそのままコピーして貼り付けるとよいでしょう。
そのうえで「削除を依頼する理由」の部分で、該当箇所がどの利用規約に違反しているといえるのか、どのような被害があり、なぜ削除して欲しいのかを具体的に記入してください。
なお、FC2ブログの記事やコメントで著作物を無断転載されたなど、著作権侵害による削除依頼は「著作権侵害に関する申し立て」から申し立てる必要があります。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
もしも削除依頼が受理されなかった場合でも、弁護士に相談するという解決手段が残されています。
通常、削除依頼は被害者が自分でおこなうものですが、弁護士であれば削除依頼の代行を認められています。
弁護士に依頼した場合、送信防止措置請求、裁判所の仮処分命令といった法的な手段を用いて運営側に働きかけるため、より確実に削除が可能です。
また、投稿した相手の個人を特定して損害賠償請求もおこなえるため、確実に投稿を削除して欲しい、犯人を特定して訴えたい、という場合は相談してみてはいかがでしょうか。
ガールズちゃんねるの削除依頼|誹謗中傷・風評被害への対処法
ガールズちゃんねるは、女性向けインターネット掲示板として人気ですが、匿名で投稿できるため、誹謗中傷をはじめ他者を傷つける投稿がされることもあります。
名指しでプライバシー情報を公開される、デマを流される、などがされれば、その投稿が多くの目に触れ、精神的にも社会的にも大きな打撃を受けかねません。
このような悪意ある投稿がされてしまったとき、ガールズちゃんねるで削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、依頼が受理されないときの対処法とあわせて解説いたします。
ガールズちゃんねるとは
ガールズちゃんねるとは、女性向けの匿名インターネット掲示板です。ガルちゃんとも呼ばれており、5ちゃんねるや爆サイなどと並んで高い知名度を誇ります。
5ちゃんねるなどのように、登録なしで誰でも書き込みができるほか、他人の投稿に対し「そう思う(+)」「そう思わない(-)」の評価をつけられる点が特徴です。
とくに女性が好む恋愛や育児、芸能関連の話題が多く、このような話題でインターネット検索をするとガールズちゃんねるのトピックが上位に出ることもしばしばあるほどです。
匿名掲示板という特性上、特定の人物や企業、組織などに関する誹謗中傷の投稿もされやすく、ユーザー同士で言い争いに発展するケースも少なくありません。
ガールズちゃんねるの削除基準
ガールズちゃんねるでは、利用規約でつぎのような行為を禁止事項と定めており、削除基準となります。違反する投稿であれば、削除依頼に応じてもらいやすいでしょう。
引用:ガールズちゃんねる利用規約
- 本サイトもしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
- 本サイトもしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
- 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
- 生理的に不快と感じられるコメント等の情報(グロテスクな画像、汚物の画像等)を投稿し、又は表示する行為。
- 自己または第三者の住所、電話番号、メールアドレス等の個人が特定される連絡先を投稿する行為。
- 法令、公序良俗又は本利用規約に違反し、又は他者の権利を侵害すると本サイトが判断する行為。
ガールズちゃんねる削除依頼の方法
ガールズちゃんねるでの削除依頼は、以下のメールアドレスでのみ受け付けています。専用フォームや電話窓口はありません。
お問い合わせ先
info@girlschannel.net
メールを送信する際は、タイトルでコメントの削除依頼であると分かるようにし、本文には、かならずつぎの内容を記載します。
- トピックのタイトル、URL
- 削除して欲しいコメント番号
- 削除して欲しい理由
「削除して欲しい理由」は、該当の投稿がどの規約違反にあたるのか、どのような被害を被ったのか、などを具体的に記載してください。
書き方の例としては、「投稿の~という部分が、利用規約で定められている○○に違反しているため、削除いただけるようお願いいたします。」といった形です。
あくまで運営側に削除をお願いする側であるため、本文は感情的、脅迫的な書き方をしないよう心がけ、淡々と論理的な文章にすることをおすすめします。
また、必須ではありませんが、誹謗中傷と思われる部分のスクリーンショットや、自身のプライバシーや肖像権を侵害する画像を投稿された場合、それを添付するのもよいでしょう。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
削除依頼を申請しても、かならず受理されるわけではありません。自己解決が難しい場合、弁護士に相談するという方法もあります。
弁護士に依頼すると「送信防止措置請求」「裁判所の仮処分命令」といった法的な手段で運営に削除の要請をおこなうため、より確実に解決できます。
また、投稿者を「発信者情報開示請求」により特定して、損害賠償請求もおこなえるため、相手を訴えたい場合も弁護士に相談されるとよいでしょう。
発言小町の削除依頼|誹謗中傷・風評被害への対処法
発言小町は日本最大級の女性向け掲示板で、「女性たちが本音を話す場所」として独自の発展を遂げてきた人気のサイトです。
基本的に日常の悩み相談や疑問、不満に感じていることなどを議論する場所であるため、ときに特定の個人の誹謗中傷やデマなどの投稿をしてしまうユーザーもいます。
発言小町で自身や自社に関しての悪意ある投稿をされた場合、投稿を削除してもらえるのか、削除依頼の方法などとあわせて解説いたします。
発言小町とは
発言小町とは、読売新聞が運営する日本最大級の女性向け掲示板です。1999年10月のサービス開始から、20年以上にわたり続いている老舗サイトともいえるでしょう。
月間1億4000万PV、ピーク時には2億PVも達成したほどの人気を誇り、メインのユーザー層は30代~50代、うち8割が女性です。
読売新聞オンラインでは「女性のホンネが分かる『ネット版井戸端会議』」と紹介されており、恋愛・結婚や夫婦関係、妊娠・出産など女性向けの話題が揃っています。
基本的には、トピ主がカテゴリーに沿う質問や相談をし、それに対してほかのユーザーがレスするといった形式で交流します。
発言小町に掲載されているトピ・レスは削除されにくい?
発言小町に掲載されているトピは、すべて運営側の編集部が投稿内容を目視で確認しており、必要あれば一部を編集し、問題ないと判断されたものだけ掲載されます。
- ユーザーが読んで不快になると思われる投稿
- いかがわしい内容を含む投稿
- 特定の企業、法人、団体、地域、個人に対しての誹謗中傷、差別発言など不適切な表現
- 営業・営利目的の投稿
- 電話番号やFAX番号、メールアドレスなどの個人情報
- 企業のやらせ投稿
- 他サイトへの誘導
- 他人の著作物の無断使用
そのため、掲載の時点で運営に問題ないと認められており、基本的に一度掲載されたものは削除しない方針であるとしています。
ただし、絶対に削除しないわけではありません。発言小町にふさわしくないと思われる内容や、つぎのような場合は内容を編集するか投稿停止、トピを削除することがあるとしています。
- 議論が白熱し過ぎて収拾がつかなくなった場合
- 本題と関係のない雑談が続いた場合
- 編集作業に支障をきたすようなレスが多数投稿された場合
発言小町の削除依頼方法
発言小町の削除依頼をおこなうには、該当のトピにレスをつける方法と、お問い合せフォームから連絡する方法の2種類があります。
レス投稿で削除依頼する方法
削除して欲しい該当のトピがレスを受け付ける状態である場合、「レスする」を押して、レス投稿フォームを開きます。

フォームの「本文」下にある「ご意見・ご感想」の部分につぎのような情報を入力して送信します。
- 削除して欲しい投稿の情報(トピ内IDやレス本文、投稿者名、投稿日時など)
- 削除して欲しい理由、投稿による実害
- 投稿がどのルール違反にあたるか、など削除が妥当といえる根拠、証拠
なお、「ご意見・ご感想」の内容はレスとして公開されません。また、レスのタイトルや本文などは入力必須の項目であるため、ダミーの文章を入力します。
トピがレス投稿を受け付けない状態の場合、以下で紹介するお問い合わせフォームから連絡する必要があります。
お問い合わせフォームから削除依頼する方法
発言小町に専用のお問い合わせ窓口やフォームはないため、運営会社である読売新聞のお問い合わせフォームから連絡をおこないます。

「読売新聞オンラインなどデジタルサービスに関するお問い合わせ」ページで必要事項を入力し、お問合せ対象のサービスで「発言小町」、ご質問の種別で「その他」を選択します。
お問い合わせ内容の部分に、「レス投稿で削除依頼する方法」でもご紹介したように、以下の内容を入力してください。
- 削除して欲しい投稿の情報(トピ内IDやレス本文、投稿者名、投稿日時など)
- 削除して欲しい理由、投稿による実害
- 投稿がどのルール違反にあたるか、など削除が妥当といえる根拠、証拠
いずれの連絡方法でも重要となるのが、どの投稿を削除して欲しいか分かりやすく示すことと、投稿内容がどのルールに違反していて、なぜ削除して欲しいのか、論理的に説明することです。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
前述のように、発言小町は投稿内容を審査したうえで掲載しているため、一度掲載された内容を削除してもらうのは難しいといわれます。
しかし、削除依頼が受理されなかった場合でも、最終手段として弁護士に相談するという方法があります。
弁護士に相談するには費用が掛かってしまいますが、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令など、法的な手段を使って運営側に削除の要請がおこなえます。
また、発信者情報開示請求による犯人の特定、損害賠償請求も可能なため、根本解決をしたいのであれば弁護士に相談されるのがおすすめです。
初回相談は無料というところもあるため、まず気軽に話を聞いてもらって、それから依頼するかどうか決めるのもよいでしょう。
Yahoo!知恵袋の削除依頼|誹謗中傷への対処法
Yahoo!知恵袋は、日常の疑問や悩み相談などができる日本最大級のQ&Aサービスです。2018年時点で総質問数はおよそ2億件と、非常に多くの人が利用しています。
匿名で気軽に投稿できる一方で、ときに特定の個人や企業に対する誹謗中傷、プライバシーな情報の掲載など迷惑行為を起こすユーザーもいます。
では、Yahoo!知恵袋で自身や自社に対する悪質な投稿がされてしまったとき、どう削除依頼すればよいのか、どのような投稿が削除されるのか、などを解説いたします。
Yahoo!知恵袋とは
Yahoo!知恵袋とは、2004年4月からYahoo! JAPANの運営会社であるヤフー株式会社が提供している、日本最大のQ&Aサービスです。
ユーザーが抱える日常のあらゆる疑問や悩みなどを質問として投稿し、それに対しほかのユーザーが自身の知識や知恵をもとに最適解を提案する場所となっています。
なお、投稿された質問はIDの暗号化など、個人の特定が不可能な状態に処理し、投稿日時・内容などのデータを大学、独立行政法人等の研究機関に提供しているとのことです。
Yahoo!知恵袋はどんな投稿が削除されるのか?
Yahoo!知恵袋では、利用規約でつぎのような投稿を禁止事項と定めており、これに該当する内容は削除対象となっています。
引用:利用のルール
- 過度な批判、誹謗中傷など他⼈を攻撃したり、傷つける内容の投稿や、他⼈を不快にさせる内容の投稿
- わいせつや暴⼒的、過激な描写等を含む不愉快な内容の投稿
- 法令違反⾏為や犯罪⾏為の誘発や予告を内容とする投稿
- 商業⽬的や広告⽬的で利⽤すること
- 個⼈を特定できる情報の投稿
- 著作権など第三者の知的財産権を侵害すること
- サービス運営を妨害する⾏為
- 質問、回答の投稿になっていないものや、なっていたとしても⽂意をなさない投稿
- なりすまし⾏為や⾃作⾃演
- 勧誘や呼びかけ投稿の行為
- 明らかな偽情報に関する投稿
- その他Yahoo! JAPANが不適切だと判断するもの
Yahoo!知恵袋に削除依頼する方法
では、Yahoo!知恵袋において利用規約に違反する投稿を見つけた際、削除依頼をする方法は2種類あります。
まずはサイト上から「違反報告」をおこない、受理されなかった場合に「送信防止措置依頼」を送付するとよいでしょう。この2種類の方法について解説いたします。
「違反報告」から削除依頼する
まずYahoo! JAPANにログインし、該当する質問・回答・返信の右下にある違反報告アイコンをクリックします。

違反報告フォームが表示されるので、「違反項目」から当てはまるものを選択し、注意事項を確認してから、右下の「送信」ボタンをクリックします。

「違反質問(違反回答)を受付けました。」というメッセージが表示されると報告完了です。
送信防止措置依頼を送る
送信防止措置依頼とは、プロバイダ責任制限法に則り、企業や個人の利益を侵害する投稿に対する削除を書面で要請する方法です。つぎのような書類を用意する必要があります。
- 侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書(必要事項を記入)
- すでにYahoo!運営とメールでやり取りがあれば、その内容を印刷したもの
- 侵害情報が掲載されているページを印刷したもの
必要書類が用意できたら、以下の宛先に郵送します。なお、確実に郵送されたことを証明できるように、「内容証明郵便」や「簡易書留」などを利用します。
〒102-8282
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
ヤフー株式会社 コーポレートインテリジェンス本部 政策企画部
Yahoo!知恵袋に削除依頼するときの注意点
Yahoo!知恵袋に削除依頼をする場合に、注意しなくてはならない点があります。依頼する前に確認しておいてください。
Yahoo! JAPAN IDが必要
投稿の削除依頼をおこなう場合、Yahoo! JAPAN IDが必要です。IDの利用登録は無料ですぐできるため、お持ちでない方はまず登録してください。
なお、利用登録の方法に関しては以下のページで解説されています。
何度も削除依頼を送らない
削除依頼を申請しても、削除されるまでに1週間前後はかかります。また、依頼の受理・不受理や、削除措置が実施されたかどうかに関する連絡もありません。
しかし、Yahoo!側から連絡がなく、なかなか削除されないからと、何度も依頼を送信してしまうのはNGです。
何度も送信すると、業務妨害をおこなう問題のあるユーザーと認識され、対応してもらえなくなる可能性があります。注意してください。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
削除依頼や送信防止措置依頼をおこなっても、かならず削除に応じてもらえるとは限りません。もし受理されなかった場合、弁護士に相談するという方法もあります。
弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などの法的な手段を使えるため、より確実に投稿を削除できます。
また、発信者情報開示請求をおこなえば、投稿者を特定して損害賠償請求も可能です。根本解決したいのであれば、一度相談してみてもよいでしょう。
YouTubeの削除依頼|誹謗中傷・風評被害への対処法
YouTubeの動画で、個人のプライバシーな情報を晒されたり、顔の写っている映像をアップロードされるといった被害を受けた場合、運営に削除依頼の申し立てが可能です。
では、YouTubeで動画の削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や受理されなかった場合の対処法についてご紹介します。
YouTubeで削除対象となる動画とは?
YouTubeに投稿された動画は「YouTube プライバシー ガイドライン」や「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反していると削除対象になります。
では、ガイドライン違反とはどのような内容のことを指すのか解説いたします。
「YouTube プライバシー ガイドライン」に違反している
YouTubeプライバシーガイドラインでは、「個人を一意に(十分に)特定できるコンテンツ」が削除対象であるとしています。
個人を特定できるコンテンツとは、おもにつぎのような情報のことです。
引用:YouTube プライバシー ガイドライン
- 顔写真、音声
- フルネーム
- 政府発行の個人番号
- 銀行口座番号
- 連絡先情報(例: 自宅の住所、メールアドレス)
- その他の個人を特定できる情報の組み合わせ
これらの情報が含まれる動画に関して、YouTube側は公益性、ニュースバリュー、コンセンサスを考慮して削除するかどうかを判断するとのことです。
「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反している
YouTubeコミュニティガイドラインでは、以下のような内容の動画投稿を禁止しており、違反した場合は削除の対象となります。
引用:YouTube のコミュニティ ガイドライン
- スパムと欺瞞的な行動
- 虚偽のエンゲージメント
- なりすまし
- ガイドライン違反のコンテンツを掲載しているサイトのリンク
- スパム、欺瞞行為、詐欺
- デリケートなコンテンツ
- 未成年者の精神的および肉体的な幸福を危険にさらすコンテンツ
- ポリシーに違反するサムネイル
- ヌードや性的なコンテンツ
- 自殺と自傷行為
- 下品な言葉
- 暴力的または危険なコンテンツ
- 嫌がらせとネットいじめ
- 有害または危険なコンテンツ
- ヘイトスピーチ
- 暴力的な犯罪組織
- 暴力的なコンテンツ
- 規制品
- 銃器
- 違法または規制された商品またはサービスの販売
- 誤報
- 選挙の誤報
- COVID-19医療誤報
- ワクチンの誤報
YouTubeの削除依頼の方法
YouTubeで動画の削除依頼をおこなうには、まず投稿者に直接連絡し、応じなければYouTube運営に問い合わせるとよいでしょう。それぞれの方法を解説いたします。
投稿者に削除依頼する
投稿者がYouTubeの概要欄に連絡先のメールアドレスやSNS(Twitter、Instagramなど)のリンクを掲載している場合は、投稿者に直接削除依頼するというものです。
もし連絡先が公開されていない場合は、動画のコメント欄に投稿するしかありません。
投稿者に連絡する際は「動画の内容がどのガイドラインに違反しているか」、「削除に応じない場合はYouTube運営に通報する」ということを伝えるとよいでしょう。
また、削除依頼のメッセージを送信しても見ていなかったり、無視したりする可能性も考えられます。
YouTubeに削除依頼する
投稿者が削除に応じない場合、YouTube運営に削除依頼をすることになります。
まず「プライバシー侵害の申し立て手続き」ページにアクセスし、内容を確認のうえ「続行」ボタンをクリックします。

手順に従ってボタンを選び、各ページの確認事項を読み進めていくと、「プライバシー侵害の申し立てを送信する」フォームが表示されます。

フォームに必要事項を入力し「送信」をクリックすると完了です。送信後はYouTube運営側が確認し、ガイドラインに違反している削除すべき内容と判断されれば依頼が受理されます。
削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談
YouTube運営に削除依頼をしても、ガイドライン違反にあたらないなどの理由で削除に応じてもらえない場合があります。
受理されなかった場合でも、動画を削除して欲しいということであれば、弁護士に相談する方法があります。
弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令など、法的な手段で強い削除の要請をおこなえるため、より確実に問題を解決に導いてくれます。
また、投稿者に損害賠償請求をしたい場合も、発信者情報開示請求をして個人を特定、請求まで支援してもらえるため、根本的に解決したいときはまず相談してみるとよいでしょう。