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参考：Google のオートコンプリートの候補の仕組み

申請は、Googleサジェスト削除申請フォームからおこないます。

削除申請は1回目に通らないと2回目も通らない可能性が高いので、1回目にしっかり詳細を書き申請するのが重要です。

ネットに強い弁護士に依頼

サジェストの削除申請は、法的根拠が必要です。個人ではどのような権利に侵害されているのか、法的根拠を示すことが難しいため弁護士に依頼することをおすすめします。

インターネットに強い弁護士に依頼する方法することで、被害内容や中傷事実の有無を調べ、法的にサジェストを削除できる可能性が高くなります。

依頼するときは、依頼した弁護士が代理削除申請をしてくれるか、弁護士への依頼時に仲介業を介さないことになっているか、確認してください。

ただ、弁護士への依頼は金額が高額になりやすいです。相談のみで料金がかかる、結果がでなくても着手金はかかるなどの場合、痛手となります。

風評被害対策を専門とする会社に依頼

風評被害や誹謗中傷対策専門会社への依頼では、高確率かつ最短数週間で非表示にできます。

サービスを選ぶポイントには、サジェスト汚染の原因分析ができる、再発防止補償などのサポートがある、対応が速いなどがあります。成果報酬型では、成功しなければ費用はかかりません。

ネット掲示板などへの誹謗中傷や、名誉毀損の書き込みについても相談できます。相談や見積もりは無料の場合が多いため、ぜひ問い合わせてみてください。

サジェスト対策の注意点

サジェスト対策には、いくつか注意点があります。

対策を止めると再表示する可能性がある

サジェスト機能はGoogleやYahoo!が管理しているため、検索エンジン側のシステム変更があると、非表示化できたキーワードが再表示することがあります。

対策を止めると表示されたままになってしまうため、続けての対策が重要です。

風評を完全になくすことはできない

サジェスト対策はネガティブワードを非表示にするものなので、風評自体を完全になくすことはできません。

風評被害を根本的に解決するには、経営体制などの見直しも重要です。うまくいけば、時間をかけて自然とネガティブワードも消える可能性があります。

まとめ

人の行動は、イメージに大きく左右されます。企業や商品のブランドイメージが下がると、倒産など存続に関わる事態になる恐れもあります。

一度下がったイメージを上げるのはかなりの時間と労力がかかるため、サジェスト汚染がわかったら、早急に対策すること大事です。

削除依頼をおこなう際になぜ削除を希望するのか、その理由や根拠を記述することになりますが、この内容は「削除依頼履歴」のページで公開されてしまいます。

そのため、依頼時にあまりプライベートな内容や詳細を書きすぎると、二次被害につながってしまうので、気をつけてください。

依頼文はガイドラインを参考に「個人情報のため」や「誹謗中傷にあたるため」など、簡潔に理由を述べる程度にしておくとよいでしょう。

スレッド単位の削除は難しい

削除依頼は、基本的にガイドライン違反のあった投稿を対象としており、スレッド（掲示板ごと）単位での削除はむずかしいです。

スレッドごと削除されるには、その投稿すべてがガイドラインに違反している場合のみになります。この判断は、削除をおこなう「削除人」次第です。

削除業者の利用は違法

削除依頼を弁護士に代行してもらうことができますが、弁護士以外の業者に依頼すると、「非弁行為」として弁護士法という法律に違反してしまいます。その場合、引き受けた業者だけでなく依頼者も罰せられるおそれがあります。

ホストラブの削除依頼ガイドにもこれに関する記載があり、違法な削除代行をおこなう業者は事業者名・サービス名などを公開するとしています。

ホストラブの削除代行をおこなえるのは弁護士だけなので、このような業者に依頼しないよう注意してください。

ホストラブに書き込み削除を依頼する手順

では、どのように削除依頼をおこなうのか、その手順や各項目の入力方法について解説していきます。まず、「削除依頼フォーム」にアクセスしてください。トップページ下部にもリンクがあります。

フォームにはつぎのような入力項目があります。

1. スレッド番号
2. レス番号
3. 削除理由
4. お名前
5. メールアドレス

なかでも重要となる1～3の入力方法について見ていきましょう。

1. スレッド番号

スレッド番号は、スレッドページのURLで確認できます。たとえばURLが「http://kanto.hostlove.com/**/（14桁の数字）/1」の場合、この14桁の数字がスレッド番号です。

2. レス番号

レス番号とは、書き込みのすぐ上に表示されている数字のことをいいます。削除してほしい投稿が複数ある場合、カンマ(,)で区切って入力します。

3. 削除理由

この部分はホストラブの「削除ガイドライン」を参考にして、削除してほしい投稿内容がどのようにガイドラインに違反しているかを500文字以内で説明します。

前述のとおり依頼文は公開されるため、詳細を書きすぎないように注意して、削除を依頼する理由を記述してください。

要確認！削除依頼の成功率を高めるために

削除依頼をすれば、かならず該当の投稿が削除されるとは限りません。ガイドラインに違反していなければそのままになります。すべては削除をおこなう「削除人」の判断次第です。

では、どうすれば削除してもらいやすいのか、その成功率を高めるコツをご紹介します。

利用規約

ホストラブには、ガイドラインのほか「利用規約」もあります。利用規約には「禁止行為」の記載があり、投稿に関しては以下のように定められています。

2：虚偽または故意に誤解を与える発言
3：民族的・人種的差別につながる発言、倫理的観点から問題のある発言
6：本サイトの目的及び開設されたテーマとは無関係な発言
7：本サイトが禁止を明示した発言または削除した発言と同一または類似する内容の発言
10：第三者の個人情報を無断で収集、開示する行為
11：第三者に対する誹謗中傷または名誉き損、もしくは他者に対して不利益または不快感を与えるおそれのある発言
13：公序良俗に反する行為

これをもとに「利用規約の～に違反する」と記載すれば、主張の正当性が高くなります。

削除依頼履歴

ホストラブの「削除依頼履歴」ページでは、過去に受理された削除依頼の内容が公開されています。この履歴から、実際どのように依頼の申請がおこなわれたのかを確認できます。

掲載されているのは削除に応じてもらえたケースなので、これを参考に依頼文を考えると成功率を高めることができるでしょう。

削除依頼がホストラブに受理されなかったときの対処法

削除依頼ガイドによれば、削除は96時間を目処に実行されます。これを大きく過ぎた場合、依頼が受理されなかったといえるでしょう。

受理されなかった場合でも、どうしても削除してほしい投稿があるかもしれません。その場合の対処法について解説します。

依頼内容を見直し再度申請する

削除依頼が受理されなかった場合、依頼した内容に間違いがないか、問題はなかったかを再確認してみてください。たとえば、以下のような部分です。

• スレッド、レス番号が間違っていないか
• 削除理由がガイドライン違反にあたるか

これを見直したうえで、再度申請をおこなってみてください。また、削除をおこなう削除人はボランティアです。「早くしてほしい」など失礼な発言はしないようにすることも重要です。

弁護士に削除依頼する

自分で削除依頼しても受理されなかった場合、法律のプロフェッショナルである弁護士に代行してもらう方法もあります。

前述のように削除されるかどうかは削除人の判断によるものです。受理されなかった場合でも、投稿内容にまったく違法性がないといえません。

あきらかに名誉毀損やプライバシー侵害などにあたる投稿でも削除されないようであれば、ホストラブの運営会社に対して削除を要求するとよいでしょう。

場合によっては裁判所の仮処分をおこなえば、ほぼ確実に削除できます。弁護士の初回相談は無料という場合も多いので、ためしに話を聞いてみるとよいかもしれません。

ホストラブに誹謗中傷を書き込んだ人物は特定できる？

書き込みした人物を特定するには、弁護士に依頼するしか方法がありません。

手順としては、弁護士を介してホストラブの運営側に投稿者のIPアドレスを開示請求し、そのIPアドレスを提供しているプロバイダーにさらなる情報開示の請求をおこないます。

プロバイダーが情報を開示すれば、投稿した人物の名前や住所、メールアドレスなどを知ることができるでしょう。

ただ、これはネット掲示板などの知識を持った弁護士でなければ難しいため、弁護士選びも重要になります。

まとめ

ホストラブの投稿に関して削除依頼をおこなう手順や、依頼が受理されなかった場合の対処法などをまとめてご紹介しました。

削除依頼が受理されなかった方のなかには、早く消して欲しいからと依頼文が荒いというケースも少なくないようです。

受理されなかった場合でも送信した内容を見直して、再度チャレンジしてもうまくいかなかった場合は弁護士への依頼を検討するのもよいでしょう。

Twitterは利用者が多く人気のSNSですが、匿名性が高く手軽に投稿できるという特徴ゆえに、軽い気持ちで誹謗中傷や悪口を投稿してしまうユーザーも存在します。

さらにリツイートやいいねといった機能があり、このような投稿が広く拡散される恐れがあるのです。それを防ぐためにも、誹謗中傷されたら早い段階で削除してもらうことが重要です。

では、Twitterではどのように削除依頼をおこなえばよいのか、その方法を解説していきます。

Twitterの投稿を削除依頼する方法

それでは、投稿の削除依頼をおこなう方法と、用意するものをご紹介します。

Twitter社に削除依頼する

まず、事前に以下のものを準備したうえで操作をおこなってください。ブロックされれば見られなくなる可能性があるため、キャプチャーは重要です。

• 誹謗中傷の内容をコピーして保存
• 誹謗中傷の内容のキャプチャー
• 自分のアカウント情報
• 本人確認書類

STEP1:
問い合わせページにアクセスし、誹謗中傷の通報は「嫌がらせ」、個人情報を含む内容の通報は「個人情報」を選択します。

STEP2:
ここでは、「嫌がらせ」で通報することを前提に解説します。フォームの指示に従って内容を埋めてください。

なお、削除したい投稿のURLは投稿自体をクリックした際のURL（https://twitter.com/ユーザーID/status/数字）なので、注意してください。

スマホからの場合、投稿の下部に表示される「↑」のようなマークをタップし、「その他の方法でツイートを共有」でURLをコピーすることができます。

STEP3:
問題の詳細を記入します。ここでは「該当の投稿がどう誹謗中傷といえるのか」第三者にも分かるように、客観的かつ分かりやすく伝える必要があります。入力後はフルネームで署名を記入してください。

STEP4:
自動返信メールが届き、本人確認書類を提出する手順が伝えられます。提出はスマホで免許証やパスポートなどを撮影して送信するだけです。

STEP5:
本人確認書類を提出し、1週間前後でTwitter社から削除依頼を受理したかどうかの返事が届きます。受理されれば、7～10日前後で削除されるようです。

弁護士に依頼する方法

Twitter社が削除に応じない、もしくは通報対象が多く時間が割けないなどであれば、弁護士に依頼するのがおすすめです。有料ではありますが、削除依頼に係る作業をすべて一任できます。

その場合、Twitterに関する知識があり、ネットに強いことを謳っている弁護士に相談すると、話がスムーズです。弁護士を探すには、以下のような場所を調べるとよいでしょう。

• 検索サイトで「ネット 誹謗中傷 弁護士」「ネットトラブル 弁護士」などと調べる
• 法テラス（日本司法支援センター）に相談する
• 日本弁護士連合会の弁護士検索で探す

Twitter社が禁止している投稿の内容

Twitter社は「Twitterルール」の基本原則において「表現の自由を尊重し、開かれた話し合いをおこなうべき」としつつも、他者に対し嫌がらせや脅し、辱めや侮辱などを禁じると述べています。

禁じている投稿とは具体的に以下のような内容となっており、こういった投稿であれば削除依頼に応じるもしくはアカウントを凍結する可能性が高いと思われます。

個人または集団が深刻な損害を被るように願う

個人または特定の集団に対して、死亡や身体的損害を願うような内容を禁止しています。たとえば「死ねばいい」「事故に遭え」といった内容のことです。

他者を怯えさせる、苦しめるための侮辱

中傷もしくはそれに値する言葉を含む内容で、個人に対し侮辱をおこなった場合に措置をおこなうと書かれています。自殺もしくは自傷行為の扇動も禁止されています。

個人または集団に嫌がらせをするよう呼びかける

個人や特定の集団などに対し、オンライン・オフラインを問わず嫌がらせをするように他者へ呼びかける行為も禁止しています。

殺害予告、危害を加えるなど身体的な脅迫

死に至らしめる、重傷を負わせるなどの意思を表明することです。強烈な身体的脅迫をおこなっていると判断されたユーザーは、アカウントが永久凍結されます。

他者の個人情報を公開、公開すると脅迫する行為、または他者に促す行為

投稿を禁止されている他者の個人情報とは、具体的には以下のようなものをいいます。

• 住所（番地、GPS座標）その他場所の特定につながる情報
• 身分証明書、社会保障番号、その他の国民識別番号など
• 本人が公開していない電話番号、メールアドレス
• 金融機関の口座番号、クレジットカード情報
• 生体データや医療記録など、その他個人情報

ただし、以下の内容に関しては違反にならないとしています。

• 氏名
• 生年月日や年齢
• 勤務先
• 不動産または事業所に関する位置情報（一般公開している場合のみ）
• 容姿の説明
• ゴシップ、噂、告発、申し立て
• テキストメッセージのスクリーンショット、またはTwitter以外のプラットフォームから送信されたメッセージ（電話番号など個人情報を含まない）

削除依頼に応じてもらえない場合

削除依頼を送信しても受理されず、それでもどうしても削除してもらいたいということであれば、裁判所の仮処分を申し立てるという方法があります。

裁判所に仮処分を申し立てる

仮処分とは、正式裁判の前に勝訴と同様の状態を確保できる手続きのことをいいます。申し立てにはある程度の知識や手間がかかるので、弁護士に依頼する方は少なくありません。

なお、裁判所に申し立てをおこなうには担保金（10～50万円）を支払う必要があります。弁護士に依頼する場合、着手金・報酬金の相場はおよそ20～40万円です。

まとめ

Twitterで誹謗中傷をされた場合、自分で対処できる程度であれば削除依頼をおこなう、投稿が複数であるとか、かならず削除したいということなら、弁護士に依頼するのが確実です。

誰に向けて言ったか分からない投稿など、内容次第では削除の基準を満たさず、対処されない可能性もありますが、まずは自分にとって不利益な内容と感じたら通報するとよいかもしれません。

著作権侵害による削除ページにアクセスします（Googleサーチコンソールへのログインが必要）。

STEP2:

氏名や会社名など、連絡先となる個人情報を入力します。
会社名以外の項目は入力必須です。代理での削除申請の場合も、当事者本人の名前を記載します。

STEP3:

盗用された内容を記述します。個人情報入力欄の下に、以下のような入力項目があります。

• 著作権対象物を特定する情報とその著作物の説明
• 当該著作物が許可を受けて掲載されている場所
• 権利を侵害している著作物の場所

どの部分がどう盗用されたのか、なにがDMCAの規定に違反しているのか説明してください。申請内容を確認する相手が分かる書き方でないと、受理されない可能性があります。注意してください。

以上を入力し、「送信」を押すと完了します。申請の状態に関しては削除用ダッシュボードから確認することが可能です。

YahooはGoogleの検索エンジンを使用しているため、Googleで削除申請をおこなうとYahooの検索結果からも削除されます。

DMCAに基づく削除申請をおこなう場合の注意点

なお、DMCAに基づいてGoogleに削除申請をおこなう際、つぎのような点に注意が必要です。

DMCAが悪用されるケースも存在する

DMCAは著作権者を守るための法律ですが、これが悪用される場合もあります。それは、著作権者であることを偽り、著作権違反であると虚偽の削除申請をしてしまうケースです。

虚偽の申請でアカウント削除される事例も

そもそもDMCAは、申請があった際にまず削除を実施し、削除された側から異議申し立てがあった場合に再度精査をおこなう仕組みになっています。

そのため虚偽の申請により、本当の著作権者のコンテンツが削除されたケースが実際に発生しています。有名なものでは、人気ゲーム「艦これ」の公式Twitterアカウントが凍結された事例が挙げられます。

これは、公式アカウントが使用するアイコンを「自分が描いた絵だ」と虚偽申請が複数おこなわれ、アカウントが凍結される騒ぎとなりました。

異議申し立てにより結果的にアカウントは復旧されましたが、フォロワー130万人もの企業公式アカウントであっても、DMCAによりアカウント凍結されることが起こり得るのです。

虚偽の申請には異議申し立てをおこなう

DMCAの申し立ては日々大量におこなわれ、削除する側もすべてのケースを完璧に審査できていないのが現状です。そのため、前述のように実際の著作権者が被害者となる事態も起こっています。

ただ、もし自身が著作権者であり、虚偽の申告で被害を受けてしまった場合、異議の申し立てをおこなうことで自身のコンテンツを取り戻すことができます。

削除申請によりコンテンツが削除されると、Google側から「DMCAに基づくGoogle検索からの削除のお知らせ」といったメールが届きます。このメールから異議申し立てが可能です。

もし心当たりがないにも関わらずこのようなメールが届いたら、すぐに異議申し立てを実施したほうがよいでしょう。

まとめ

DMCAとはなにか、またGoogleでのDMCAに基づく削除申請の方法、注意点などを解説しました。ブログ記事を書いている方や、絵や音楽など創作物を公開している方にとって、無縁ではない話といえます。

コンテンツが悪用された際、上記の方法で申請してみてはいかがでしょうか。また、虚偽の申請があった際もすぐ申し立てがおこなえるよう、日ごろからメールなど確認しておくことをおすすめします。

Googleは「オートコンプリートポリシー」に違反するコンテンツに関して、表示を防ぐシステムを導入しています。違反するコンテンツは以下のような内容です。

• 危険なコンテンツ
• ハラスメント コンテンツ
• ヘイト コンテンツ
• 露骨な性表現を含むコンテンツ
• テロに関するコンテンツ
• 暴力や流血
• 下品な言葉や冒とく的表現

引用：Google のオートコンプリートの候補の仕組み

サジェスト汚染のキーワードが上記にあたる場合、Googleの「法律に基づく削除に関する問題を報告する」に必要事項を入力し、削除申請をおこなうとよいでしょう。

【Google】「不適切な検索候補の報告」から申請する

Googleの検索フォームにキーワードを入力した際、右下に小さく「不適切な検索候補の報告」というリンクが表示されます。

これをクリックし、不適切な検索候補とその理由を選択して送信すると、Googleに報告できます。

ただ、これは上記の「法律に基づく削除に関する問題を報告する」より簡易的なもので、Google側が今後の分析の材料にする目的で受け付けているものなので、かならず削除してもらえるものではありません。

【Yahoo!】「Yahoo!検索 – お問い合わせフォーム」から申請する

Yahooのサジェストに表示されたキーワードの削除申請は、「Yahoo! JAPANヘルプセンター　Yahoo!検索 – お問い合わせフォーム」からおこなえます。

こちらはGoogleと異なり、連絡先メールアドレスを入力する必要がなく、削除可否に関しての連絡はありません。通常、最短1日～平均1週間前後で対応されるようです。

インターネットに詳しい弁護士に依頼する

サジェスト汚染の削除申請は基本的に本人のみが可能ですが、例外として弁護士に依頼することも認められています。

自力での解決が難しい、GoogleやYahooに削除を申請しても通らなかった、という場合はプロに依頼するのもひとつの手段です。

ただし、インターネットの知識があまりない弁護士もいるため、しっかりしたサイトがある、または実際相談して詳しそうだと感じた人に依頼するとよいでしょう。

風評被害対策会社に依頼する

自力での解決が困難で、弁護士に依頼するのはハードルが高いという場合、風評被害対策会社に依頼する方法もあります。

風評被害対策会社はどのように解決するかというと、SEOでほかのキーワードをサジェストに表示するように施策し、ネガティブなキーワードを沈めるという方法を採ります。

ほかの複数のキーワードがサジェストに表示されるようになれば、ネガティブなキーワードが再度表示されにくくなり、結果的に削除したも同然となります。

また、風評被害対策会社によっては提携している弁護士と連携し、削除依頼をおこなっているところもあります。

まとめ

このように、サジェスト汚染は自身や会社のイメージに悪影響を与えることがあり、放置しておくとさらに大きな問題に発展するおそれもあります。

もしネガティブなキーワードが表示されるようになってしまったら、まずGoogleやYahooに削除依頼を申請し、難しいようなら弁護士や風評被害対策会社に依頼するとよいでしょう。

e戸建てとは、戸建て購入を検討する方向けのインターネット掲示板です。マンション購入を検討する方向けの掲示板「マンションコミュニティ」から独立したサイトです。

e戸建てのスレッド数は、令和3年11月時点で約7万6000件。購入前はもちろん、入居後もさまざまな情報交換ができる日本最大級の戸建てコミュニティとなっています。

日本全国、津々浦々の物件に関するスレッドが立っており、たとえば不動産に関する知っておきたい情報、金銭的な話、居住した方の評判など、あらゆる話題が飛び交っています。

ただ、日本最大級というだけあって利用者も閲覧者も多く、なかには特定の物件や不動産会社、大家などに関する苦情や噂話を投稿してしまうユーザーも少なくありません。

物件や自身に関するネガティブな話が投稿されれば、風評被害を受けてしまう可能性も十分にあるといえるでしょう。

e戸建ての削除基準

e戸建ての利用規約では、つぎのような内容を投稿削除の基準と定めています。

• 当サイトに参加されておられる方が不快に感じられると判断するもの
• マンションの関係者であろうことや特定の投稿者を攻撃するもの
• ２ちゃんねるでのやり取りを連想させるような表現、投稿内容
• ただの相づちだけで内容が無いもの
• 個人、又は団体の名誉を著しく毀損しているもの
• 倫理的観点から問題があるもの
• 当サイト及び他の企業もしくは第三者に不利益を及ぼすもの
• 当サイトの競合となる同等のサイトへのリンクがあるもの
• 公序良俗に反しているもの
• 著作権等知的所有権の侵害になるもの
• 投稿の内容が、事実と著しく異なると判断できるもの
• 故意・過失に問わず、各種法令に違反しているもの
• スレッドの内容と無関係な内容であると判断するもの
• スレッドが荒れてしまうと判断するもの
• 「無料で広告できます板」以外での営業行為と判断されるもの
• 物件購入の意志を妨げようとする悪意あるもの
• 他の物件を批判するもの
• その他当サイトの方針に反するもの
• 自作自演の可能性があるもの
• 弊社または、管理人およびその代理に対しての公開質問または回答要求を添えた書き込み
• 弊社または、管理人およびその代理との私信の公開
• レスに対して販売及び建設関係者であることを指摘するもの

引用：利用規約

このような内容は、投稿者の同意なく投稿削除、スレッドの閉鎖をする場合があるとの記載があるため、当てはまるようであれば削除依頼に応じてもらえる可能性は高いでしょう。

削除依頼をおこなう際は、削除して欲しい投稿が上記のどれに違反しているかを記載するようにしてください。

e戸建ての削除依頼する方法

e戸建てに投稿されたスレッドやコメントの削除依頼は、専用のフォームから運営に連絡する必要があります。

スレッドの削除依頼をおこなう場合

該当のスレッド名のすぐ右下にある「削除依頼」のリンクをクリックしてください。

コメントの削除依頼をおこなう場合

該当のコメント本文の右下にある「削除依頼」のリンクをクリックしてください。

それぞれリンクをクリックすると専用フォームが表示されます。

「名前」「理由」「立場」を入力し、本文（依頼の詳細）には削除依頼をしたい理由、該当の投稿がどの利用規約に違反しているか、などを詳しく記載します。

なお、削除依頼フォームにも記載があるように、申請後にその件に関する運営からの返信や連絡はされないとのことです。

1週間～10日ほど経過しても投稿が削除されていないようであれば、不受理の判断となった可能性が高いでしょう。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼を申請しても、投稿内容が規約違反にあたらないなどと判断されれば、受理されない場合もあります。

しかし、一度不受理になった場合でも、弁護士に相談すれば「送信防止措置請求」「裁判所の仮処分命令」などの手段で法的に対処できます。

弁護士に依頼するとなると費用も掛かりますが、投稿者の個人を特定して損害賠償請求も可能なため、根本的に解決したい場合は相談されてみてもよいかもしれません。

ただ、依頼する弁護士を選ぶ際は、インターネット掲示板に関する知識が十分ある方か、投稿削除の実績があるのか、などを確認されることをおすすめします。

マンションコミュニティとは、新築マンション・戸建て住宅の情報交換ができる、購入検討者向けの日本最大の掲示板です。

日本全国の口コミが掲載されており、不動産会社からは聞きにくい情報、住む前に知っておきたい入居後の話やトラブル、金銭的な話など、さまざまな話題が交わされています。

住宅の購入は人生をも左右する大きな買い物であり、失敗しないための情報収集の場として役立てることができます。

ただ、匿名で投稿できるインターネット掲示板という性質上、あらゆる情報や噂が飛び交いやすく、ネガティブな評判も投稿されやすいため、自己所有の物件が風評被害を受けてしまう場合もあります。

マンションコミュニティの削除基準

マンションコミュニティは、利用規約において以下のような投稿を削除基準と定めており、投稿者の同意なく投稿削除やスレッドの閉鎖をする場合があるとしています。

• 当サイトに参加されておられる方が不快に感じられると判断するもの
• マンションの関係者であろうことや特定の投稿者を攻撃するもの
• ２ちゃんねるでのやり取りを連想させるような表現、投稿内容
• ただの相づちだけで内容が無いもの
• 個人、又は団体の名誉を著しく毀損しているもの
• 倫理的観点から問題があるもの
• 当サイト及び他の企業もしくは第三者に不利益を及ぼすもの
• 当サイトの競合となる同等のサイトへのリンクがあるもの
• 公序良俗に反しているもの
• 著作権等知的所有権の侵害になるもの
• 投稿の内容が、事実と著しく異なると判断できるもの
• 故意・過失に問わず、各種法令に違反しているもの
• スレッドの内容と無関係な内容であると判断するもの
• スレッドが荒れてしまうと判断するもの
• 「無料で広告できます板」以外での営業行為と判断されるもの
• 物件購入の意志を妨げようとする悪意あるもの
• 他の物件を批判するもの
• その他当サイトの方針に反するもの
• 自作自演の可能性があるもの
• 弊社または、管理人およびその代理に対しての公開質問または回答要求を添えた書き込み
• 弊社または、管理人およびその代理との私信の公開
• レスに対して販売及び建設関係者であることを指摘するもの

引用：利用規約

このいずれかに当てはまる投稿であれば、削除してもらえる可能性に期待できるといえるでしょう。

マンションコミュニティの削除依頼する方法

マンションコミュニティに投稿された特定のスレッドやコメントを削除して欲しい場合、削除依頼フォームから運営側に申請をおこなう必要があります。

削除依頼フォームは、スレッドであれば削除依頼したい該当のスレッド名のすぐ右下、コメントであれば、該当のコメントの右下にある「削除依頼」のリンクを押すと表示されます。

削除依頼フォームには「名前」「理由」「立場」と本文（依頼の詳細）の入力欄があり、それぞれ入力する必要がありますが、なかでも重要なのがこの本文の内容です。

上記「マンションコミュニティの削除基準」を参考に、削除を依頼したい投稿が利用規約のどの違反にあたるか、どのような被害を被ったか、などを詳細に説明する必要があります。

なお、削除依頼フォームにも記載がありますが、申請をおこなったあと、その件に関する運営からの返信や連絡はありません。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

1週間～10日ほど経過しても該当の投稿が削除されていないのであれば、依頼が受理されなかったということになります。

削除依頼が受理されず、それでも投稿を削除したい場合は、弁護士に相談するという方法があります。

弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などの手段で、法的に投稿の削除が可能です。

また、発信者情報開示請求をおこない、投稿者の個人特定や損害賠償請求もおこなえるため、根本的に解決したい場合、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

2ちゃんねるとは、日本最大の匿名インターネット掲示板サイトです。2ちゃんねるには「2ch.net（現5ちゃんねる、5ch.netに変更）」と「2ch.sc」があり、運営が違います。

そもそも2ちゃんねるは、1999年に西村博之氏が個人用掲示板として「2ちゃんねる（2ch.net）」を立ち上げたのがはじまりです。

その後、西村氏がジム・ワトキンスという人物に運営権を譲渡、管理権限の紛争があり、元の2ちゃんねるが5ちゃんねる（5ch.net）に名称変更、西村氏が新たに2ちゃんねる（2ch.sc）を立ち上げました。

5ちゃんねると同様、誰でも匿名で投稿できることもあり、個人情報の晒し行為や個人、企業に対する名指しの誹謗中傷など、過激な投稿も少なからずあるのが現状です。

2ちゃんねる（2ch.sc）の削除ガイドライン

2ちゃんねるでは投稿のルールや、どのような投稿が削除対象となるのかを、削除ガイドラインに定めており、これに則って対処するとしています。

個人の取り扱い

この削除ガイドラインでは、投稿における「個人」の取り扱いについて、3種類に分類してそれぞれにルールを定めています。

【一群】
政治家・芸能人・プロ活動をしている人物・有罪判決の出た犯罪者

【二類】
板の趣旨に関係する職業で責任問題の発生する人物
著作物or創作物or活動を販売または提供して対価を得ている人物
外部になんらかの被害を与えた事象の当事者

【三種】
上記2つに当てはまらない全ての人物

引用：削除ガイドライン

それぞれの削除対象は以下のとおりです。

【一群】
・公開されているもの、情報価値があるもの、公益性が有るもの等は削除しない
・削除の可否は管理人が判断

【二類】
・外部から確認できない、責任や事象に無関係な情報は削除対象
・公開されたインターネットサイト、全国的マスメディア、電話帳で確認できる等の隠されていない情報は削除しない

【三種】
誹謗中傷の個人特定が目的である、文意により攻撃目的である等の場合はすべて削除対象

引用：削除ガイドライン

法人・団体・公的機関の取り扱い

法人・団体・公的機関に対する批判、誹謗中傷は原則放置としています。ただし電話番号については、明らかに公的なもの以外は一律で削除対象です。

電話番号については、明らかに公的なもの以外は確認手段が確立していないので一律削除対象になります。

その他、放置対象ではない場合は削除されることがあります。削除の可否は、依頼があった時点で考慮されることになり、最終的に管理人が判断します。

引用：削除ガイドライン

かといって、かならず削除に応じないわけではなく、削除要請板で要請するように記載があります。

2ちゃんねるで削除依頼する方法

2ちゃんねるで削除依頼をおこなう場合、自分で削除依頼板から申請する方法と、弁護士に依頼する方法の2種類があります。それぞれ解説いたします。

削除依頼板から申請する

2ちゃんねるでは郵送や電話、メールなどでの削除依頼は一切受けつけていません。「削除要請板」（重要削除対象専用）か「削除整理板」（通常削除）で依頼する形式です。

2ちゃんねるの定めた削除ガイドラインでは、個人名・住所・所属など個人情報の掲載、差別・蔑視発言を重要削除対象としており、これらの投稿は「削除要請板」で申請してください。上記以外の内容は「削除整理板」で申請します。

掲示板に投稿の際は、必要事項を入力のうえ「依頼の理由」の部分で、投稿内容のどの箇所がガイドラインや法律に反しているのか、それによる実害などを記載します。

依頼理由の内容が薄かったり、主観的・感情的な理由では、理由不備として不受理になりやすいです。過去の投稿を参考にしつつ、詳細に書く必要があります。

注意）削除依頼は公開される

削除依頼の際に入力した名前や依頼理由などの内容は、サイト上で公開され、それをもとに削除人（削除屋）と呼ばれるボランティアのユーザーが、削除可否の判断を下します。

公開されて多くの人の目に触れるため、上記のように主観的・感情的な内容を投稿すると、火に油を注ぎかねません。あくまで淡々とした文章を投稿されることをおすすめします。

弁護士に依頼する

自分で削除依頼をしても受理されなかった、またはなるべく早く、より削除してもらえる確率を高めたい場合、弁護士に依頼する方法があります。

弁護士に依頼した場合、状況次第で弁護士が代理で「削除要請板」から申請、もしくは仮処分の申し立てにより、法的に要請をおこないます。

掲示板から削除要請をおこなう場合、弁護士であっても依頼者と同様の取り扱いになるため、2ちゃんねるの削除ガイドラインやルールを理解している必要があります。

2ちゃんねるの削除ルールにくわしい、できれば削除の実績がある弁護士に依頼することをおすすめします。

なお、仮処分の申し立てとは裁判所で仮処分手続きをおこない、法的に削除命令を出してもらうものです。

まとめ

2ちゃんねるで削除依頼する方法は2種類あると解説いたしました。

まずは、費用もかからず自分でおこなえる削除依頼板からの申請がおすすめです。その際は削除ガイドラインを確認し、削除相当と判断されるような内容をよく検討されてください。

過去の削除依頼の内容を確認すると、依頼理由の内容が薄く、理由不備から「内容を確認するまでもなく不受理」になっているケースが多く見受けられます。

依頼しても不受理になり、それでも投稿を削除してもらいたい場合は、内容を練り直して再度依頼を申請するか、弁護士に相談してみるのもよいでしょう。

弁護士であれば、法的な手段で削除要請ができますし、発信者情報開示の請求をおこない、投稿者を特定して慰謝料の請求も可能です。

弁護士に依頼するか悩まれている場合は、初回相談が無料というところで話を聞いてもらって判断してみるのもよいかもしれません。

Instagramは無料で、さらに匿名で誰でも利用できるSNSであり、さまざまなユーザーが利用しています。

そのため、ときに人を不快にさせるような内容や、著作権違反の投稿をする人がいたり、攻撃的なコメントを投稿したりする人もいます。

このようなときのために、Instagramでは運営に報告できる機能があります。では、報告すると具体的にどうなるのか、その方法などとあわせて解説いたします。

Instagramの報告機能とは

Instagramの報告機能とは、不適切な投稿、コメント、ダイレクトメッセージなど、規約違反の投稿を運営に通報できる機能です。

よくある報告の内容としては、スパムや嫌がらせ、他者が公開した作品の無断転載による著作権違反などが挙げられます。

なお、スパムとはおもに、関係のない人物からのフォロー、有名人アカウントに対する宣伝のコメント、知らない人物から勝手にタグづけされる、といった迷惑行為のことです。

Instagramに報告したらどうなる？

Instagramに報告し、運営側が削除や措置を実施すべきと判断した場合、通報されたユーザーに対し、詳細を確認する連絡や、削除を実施する旨のメールが配信されるようです。

では、この際に自分が報告したことが相手に通知されてしまうのか、その後運営から折返しの連絡はあるのか、など気になる部分について解説いたします。

報告内容は相手に通知される？

基本的に、報告されたユーザーに対して「誰から報告された」との通知はされません。ただし、著作権侵害で報告をおこなった場合、相手に権利所有者の名前などが通知されます。

運営側から返答はある？

報告したコンテンツが削除された場合、運営側からダイレクトメッセージにて、削除された旨の連絡が届きます。

また、削除に至らなかった場合に関しても、削除されないことが決まった旨と、非表示にしたい場合はブロックで対処して欲しい、といった連絡が来る場合もあるようです。

間違って報告してしまった場合はどうすればよい？

誤って報告してしまったり、報告の内容を間違えてしまったというとき、Instagramでは報告をキャンセルする機能はありません。

ただ、Instagramは報告内容に関して目を通しているため、報告が誤りであると分かれば、削除やアカウント停止といった対応に至ることはないでしょう。

Instagramの報告・通報する方法

では、Instagramの投稿や写真、コメントなど、それぞれにおいて規約違反を報告・通報する方法を解説いたします。

なお、著作権侵害に関する報告ができるのは、著作権の所有者か公式代理人のみです。Instagramで著作権違反を発見した際は、著作権の所有者に連絡する必要があります。

投稿・写真の報告

投稿・写真の報告をおこなうには、まず報告したい投稿の右上にある「…」をタップし、開いたメニューの一番上にある「報告する」をタップします。

すると、投稿を報告したい理由の選択肢が表示されます。

誹謗中傷の投稿であれば「嫌がらせやいじめ」、著作権侵害は「知的財産の侵害」というように、適したものを選択します。なお、選択肢によって報告フォーマットが異なります。

コメントの報告

まず、報告したいコメントのついている投稿の吹き出しアイコン、もしくは「コメント◯件を表示」をタップし、コメント一覧を開きます。

報告したいコメントを左側にスワイプすると表示される、吹き出しの！アイコンをタップします。

下にメニューが表示されるため、「このコメントを報告」をタップ、その後は「投稿・写真の報告」でご紹介したように、報告したい理由を選択すれば完了です。

ダイレクトメッセージ

ダイレクトメッセージ一覧を開き、報告をおこないたい相手をタップします。

該当のメッセージ画面が開いたら、一番上にある相手の名前部分をタップします。

詳細画面が開くので、下部にあるメニュー「報告」をタップします。

報告したい理由の選択肢が表示されるので、これもほかのケースと同様に適切なものを選択し、報告完了です。

アカウントの報告

アカウント自体を報告するには、アカウントのトップページで右上の「…」ボタンをタップし、「報告する」を選択します。

続いて、「アカウントを報告」をタップします。

「Instagramに載せるべきではないコンテンツを投稿している」を選択します。

報告したい理由を選択して、報告完了です。

Instagramの削除基準

Instagramの利用規約では、つぎのような行為を禁止しています。

• 他人へのなりすましや不正確な情報の提供
• 不正、誤解、詐欺、不正行為を行う目的の行為
• 規約ポリシーに反したり、違反を推奨する行為
• 意図されたサービスの運用に支障をきたす行為
• 不正な方法でアカウント作成や情報へのアクセスを試みる行為
• ご自身のアカウントの販売または譲渡
• 個人情報や秘密情報など、他人の権利を侵害する投稿
• 無許可でドメイン名やURLをユーザー名にする行為

引用：利用規約

つまり、このいずれかに当てはまる投稿やコメントは運営による削除の対象となり、報告されたユーザーはなんらかの措置を受ける可能性があります。

まとめ

このようにinstagramでは、不快な内容の投稿やコメント、迷惑行為などは運営に報告したり、削除やブロックをしたりすることで対処できます。

ただ、弁護士に相談すれば法的措置により、迷惑行為をしてきた相手の個人を特定したり、慰謝料を請求したりすることも可能です。

執拗に嫌がらせをしてくるなど悪質な場合は検討されてもよいかもしれません。