ガールズちゃんねるは、女性向けインターネット掲示板として人気ですが、匿名で投稿できるため、誹謗中傷をはじめ他者を傷つける投稿がされることもあります。

名指しでプライバシー情報を公開される、デマを流される、などがされれば、その投稿が多くの目に触れ、精神的にも社会的にも大きな打撃を受けかねません。

このような悪意ある投稿がされてしまったとき、ガールズちゃんねるで削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、依頼が受理されないときの対処法とあわせて解説いたします。

ガールズちゃんねるとは

ガールズちゃんねるとは、女性向けの匿名インターネット掲示板です。ガルちゃんとも呼ばれており、5ちゃんねるや爆サイなどと並んで高い知名度を誇ります。

5ちゃんねるなどのように、登録なしで誰でも書き込みができるほか、他人の投稿に対し「そう思う（＋）」「そう思わない（－）」の評価をつけられる点が特徴です。

とくに女性が好む恋愛や育児、芸能関連の話題が多く、このような話題でインターネット検索をするとガールズちゃんねるのトピックが上位に出ることもしばしばあるほどです。

匿名掲示板という特性上、特定の人物や企業、組織などに関する誹謗中傷の投稿もされやすく、ユーザー同士で言い争いに発展するケースも少なくありません。

ガールズちゃんねるの削除基準

ガールズちゃんねるでは、利用規約でつぎのような行為を禁止事項と定めており、削除基準となります。違反する投稿であれば、削除依頼に応じてもらいやすいでしょう。

• 本サイトもしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
• 本サイトもしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
• 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
• 生理的に不快と感じられるコメント等の情報（グロテスクな画像、汚物の画像等）を投稿し、又は表示する行為。
• 自己または第三者の住所、電話番号、メールアドレス等の個人が特定される連絡先を投稿する行為。
• 法令、公序良俗又は本利用規約に違反し、又は他者の権利を侵害すると本サイトが判断する行為。

引用：ガールズちゃんねる利用規約

ガールズちゃんねる削除依頼の方法

ガールズちゃんねるでの削除依頼は、以下のメールアドレスでのみ受け付けています。専用フォームや電話窓口はありません。

お問い合わせ先
info@girlschannel.net

メールを送信する際は、タイトルでコメントの削除依頼であると分かるようにし、本文には、かならずつぎの内容を記載します。

• トピックのタイトル、URL
• 削除して欲しいコメント番号
• 削除して欲しい理由

「削除して欲しい理由」は、該当の投稿がどの規約違反にあたるのか、どのような被害を被ったのか、などを具体的に記載してください。

書き方の例としては、「投稿の～という部分が、利用規約で定められている○○に違反しているため、削除いただけるようお願いいたします。」といった形です。

あくまで運営側に削除をお願いする側であるため、本文は感情的、脅迫的な書き方をしないよう心がけ、淡々と論理的な文章にすることをおすすめします。

また、必須ではありませんが、誹謗中傷と思われる部分のスクリーンショットや、自身のプライバシーや肖像権を侵害する画像を投稿された場合、それを添付するのもよいでしょう。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼を申請しても、かならず受理されるわけではありません。自己解決が難しい場合、弁護士に相談するという方法もあります。

弁護士に依頼すると「送信防止措置請求」「裁判所の仮処分命令」といった法的な手段で運営に削除の要請をおこなうため、より確実に解決できます。

また、投稿者を「発信者情報開示請求」により特定して、損害賠償請求もおこなえるため、相手を訴えたい場合も弁護士に相談されるとよいでしょう。

発言小町は日本最大級の女性向け掲示板で、「女性たちが本音を話す場所」として独自の発展を遂げてきた人気のサイトです。

基本的に日常の悩み相談や疑問、不満に感じていることなどを議論する場所であるため、ときに特定の個人の誹謗中傷やデマなどの投稿をしてしまうユーザーもいます。

発言小町で自身や自社に関しての悪意ある投稿をされた場合、投稿を削除してもらえるのか、削除依頼の方法などとあわせて解説いたします。

発言小町とは

発言小町とは、読売新聞が運営する日本最大級の女性向け掲示板です。1999年10月のサービス開始から、20年以上にわたり続いている老舗サイトともいえるでしょう。

月間1億4000万PV、ピーク時には2億PVも達成したほどの人気を誇り、メインのユーザー層は30代～50代、うち8割が女性です。

読売新聞オンラインでは「女性のホンネが分かる『ネット版井戸端会議』」と紹介されており、恋愛・結婚や夫婦関係、妊娠・出産など女性向けの話題が揃っています。

基本的には、トピ主がカテゴリーに沿う質問や相談をし、それに対してほかのユーザーがレスするといった形式で交流します。

発言小町に掲載されているトピ・レスは削除されにくい？

発言小町に掲載されているトピは、すべて運営側の編集部が投稿内容を目視で確認しており、必要あれば一部を編集し、問題ないと判断されたものだけ掲載されます。

そのため、掲載の時点で運営に問題ないと認められており、基本的に一度掲載されたものは削除しない方針であるとしています。

ただし、絶対に削除しないわけではありません。発言小町にふさわしくないと思われる内容や、つぎのような場合は内容を編集するか投稿停止、トピを削除することがあるとしています。

発言小町の削除依頼方法

発言小町の削除依頼をおこなうには、該当のトピにレスをつける方法と、お問い合せフォームから連絡する方法の2種類があります。

レス投稿で削除依頼する方法

削除して欲しい該当のトピがレスを受け付ける状態である場合、「レスする」を押して、レス投稿フォームを開きます。

フォームの「本文」下にある「ご意見・ご感想」の部分につぎのような情報を入力して送信します。

• 削除して欲しい投稿の情報（トピ内IDやレス本文、投稿者名、投稿日時など）
• 削除して欲しい理由、投稿による実害
• 投稿がどのルール違反にあたるか、など削除が妥当といえる根拠、証拠

なお、「ご意見・ご感想」の内容はレスとして公開されません。また、レスのタイトルや本文などは入力必須の項目であるため、ダミーの文章を入力します。

トピがレス投稿を受け付けない状態の場合、以下で紹介するお問い合わせフォームから連絡する必要があります。

お問い合わせフォームから削除依頼する方法

発言小町に専用のお問い合わせ窓口やフォームはないため、運営会社である読売新聞のお問い合わせフォームから連絡をおこないます。

「読売新聞オンラインなどデジタルサービスに関するお問い合わせ」ページで必要事項を入力し、お問合せ対象のサービスで「発言小町」、ご質問の種別で「その他」を選択します。

お問い合わせ内容の部分に、「レス投稿で削除依頼する方法」でもご紹介したように、以下の内容を入力してください。

• 削除して欲しい投稿の情報（トピ内IDやレス本文、投稿者名、投稿日時など）
• 削除して欲しい理由、投稿による実害
• 投稿がどのルール違反にあたるか、など削除が妥当といえる根拠、証拠

いずれの連絡方法でも重要となるのが、どの投稿を削除して欲しいか分かりやすく示すことと、投稿内容がどのルールに違反していて、なぜ削除して欲しいのか、論理的に説明することです。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

前述のように、発言小町は投稿内容を審査したうえで掲載しているため、一度掲載された内容を削除してもらうのは難しいといわれます。

しかし、削除依頼が受理されなかった場合でも、最終手段として弁護士に相談するという方法があります。

弁護士に相談するには費用が掛かってしまいますが、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令など、法的な手段を使って運営側に削除の要請がおこなえます。

また、発信者情報開示請求による犯人の特定、損害賠償請求も可能なため、根本解決をしたいのであれば弁護士に相談されるのがおすすめです。

初回相談は無料というところもあるため、まず気軽に話を聞いてもらって、それから依頼するかどうか決めるのもよいでしょう。

Yahoo!知恵袋は、日常の疑問や悩み相談などができる日本最大級のQ＆Aサービスです。2018年時点で総質問数はおよそ2億件と、非常に多くの人が利用しています。

匿名で気軽に投稿できる一方で、ときに特定の個人や企業に対する誹謗中傷、プライバシーな情報の掲載など迷惑行為を起こすユーザーもいます。

では、Yahoo!知恵袋で自身や自社に対する悪質な投稿がされてしまったとき、どう削除依頼すればよいのか、どのような投稿が削除されるのか、などを解説いたします。

Yahoo!知恵袋とは

Yahoo!知恵袋とは、2004年4月からYahoo! JAPANの運営会社であるヤフー株式会社が提供している、日本最大のQ&Aサービスです。

ユーザーが抱える日常のあらゆる疑問や悩みなどを質問として投稿し、それに対しほかのユーザーが自身の知識や知恵をもとに最適解を提案する場所となっています。

なお、投稿された質問はIDの暗号化など、個人の特定が不可能な状態に処理し、投稿日時・内容などのデータを大学、独立行政法人等の研究機関に提供しているとのことです。

Yahoo!知恵袋はどんな投稿が削除されるのか？

Yahoo!知恵袋では、利用規約でつぎのような投稿を禁止事項と定めており、これに該当する内容は削除対象となっています。

• 過度な批判、誹謗中傷など他⼈を攻撃したり、傷つける内容の投稿や、他⼈を不快にさせる内容の投稿
• わいせつや暴⼒的、過激な描写等を含む不愉快な内容の投稿
• 法令違反⾏為や犯罪⾏為の誘発や予告を内容とする投稿
• 商業⽬的や広告⽬的で利⽤すること
• 個⼈を特定できる情報の投稿
• 著作権など第三者の知的財産権を侵害すること
• サービス運営を妨害する⾏為
  
• 質問、回答の投稿になっていないものや、なっていたとしても⽂意をなさない投稿
• なりすまし⾏為や⾃作⾃演
• 勧誘や呼びかけ投稿の行為
  
• 明らかな偽情報に関する投稿
• その他Yahoo! JAPANが不適切だと判断するもの

引用：利用のルール

Yahoo!知恵袋に削除依頼する方法

では、Yahoo!知恵袋において利用規約に違反する投稿を見つけた際、削除依頼をする方法は2種類あります。

まずはサイト上から「違反報告」をおこない、受理されなかった場合に「送信防止措置依頼」を送付するとよいでしょう。この2種類の方法について解説いたします。

「違反報告」から削除依頼する

まずYahoo! JAPANにログインし、該当する質問・回答・返信の右下にある違反報告アイコンをクリックします。

違反報告フォームが表示されるので、「違反項目」から当てはまるものを選択し、注意事項を確認してから、右下の「送信」ボタンをクリックします。

「違反質問（違反回答）を受付けました。」というメッセージが表示されると報告完了です。

送信防止措置依頼を送る

送信防止措置依頼とは、プロバイダ責任制限法に則り、企業や個人の利益を侵害する投稿に対する削除を書面で要請する方法です。つぎのような書類を用意する必要があります。

必要書類が用意できたら、以下の宛先に郵送します。なお、確実に郵送されたことを証明できるように、「内容証明郵便」や「簡易書留」などを利用します。

Yahoo!知恵袋に削除依頼するときの注意点

Yahoo!知恵袋に削除依頼をする場合に、注意しなくてはならない点があります。依頼する前に確認しておいてください。

Yahoo! JAPAN IDが必要

投稿の削除依頼をおこなう場合、Yahoo! JAPAN IDが必要です。IDの利用登録は無料ですぐできるため、お持ちでない方はまず登録してください。

なお、利用登録の方法に関しては以下のページで解説されています。

→Yahoo! JAPAN IDに関するヘルプ

何度も削除依頼を送らない

削除依頼を申請しても、削除されるまでに1週間前後はかかります。また、依頼の受理・不受理や、削除措置が実施されたかどうかに関する連絡もありません。

しかし、Yahoo!側から連絡がなく、なかなか削除されないからと、何度も依頼を送信してしまうのはNGです。

何度も送信すると、業務妨害をおこなう問題のあるユーザーと認識され、対応してもらえなくなる可能性があります。注意してください。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼や送信防止措置依頼をおこなっても、かならず削除に応じてもらえるとは限りません。もし受理されなかった場合、弁護士に相談するという方法もあります。

弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などの法的な手段を使えるため、より確実に投稿を削除できます。

また、発信者情報開示請求をおこなえば、投稿者を特定して損害賠償請求も可能です。根本解決したいのであれば、一度相談してみてもよいでしょう。

YouTubeの動画で、個人のプライバシーな情報を晒されたり、顔の写っている映像をアップロードされるといった被害を受けた場合、運営に削除依頼の申し立てが可能です。

では、YouTubeで動画の削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や受理されなかった場合の対処法についてご紹介します。

YouTubeで削除対象となる動画とは？

YouTubeに投稿された動画は「YouTube プライバシー ガイドライン」や「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反していると削除対象になります。

では、ガイドライン違反とはどのような内容のことを指すのか解説いたします。

「YouTube プライバシー ガイドライン」に違反している

YouTubeプライバシーガイドラインでは、「個人を一意に（十分に）特定できるコンテンツ」が削除対象であるとしています。

個人を特定できるコンテンツとは、おもにつぎのような情報のことです。

• 顔写真、音声
• フルネーム
• 政府発行の個人番号
• 銀行口座番号
• 連絡先情報（例: 自宅の住所、メールアドレス）
• その他の個人を特定できる情報の組み合わせ

引用：YouTube プライバシー ガイドライン

これらの情報が含まれる動画に関して、YouTube側は公益性、ニュースバリュー、コンセンサスを考慮して削除するかどうかを判断するとのことです。

「YouTube コミュニティ ガイドライン」に違反している

YouTubeコミュニティガイドラインでは、以下のような内容の動画投稿を禁止しており、違反した場合は削除の対象となります。

スパムと欺瞞的な行動

• 虚偽のエンゲージメント
• なりすまし
• ガイドライン違反のコンテンツを掲載しているサイトのリンク
• スパム、欺瞞行為、詐欺

デリケートなコンテンツ

• 未成年者の精神的および肉体的な幸福を危険にさらすコンテンツ
• ポリシーに違反するサムネイル
• ヌードや性的なコンテンツ
• 自殺と自傷行為
• 下品な言葉

暴力的または危険なコンテンツ

• 嫌がらせとネットいじめ
• 有害または危険なコンテンツ
• ヘイトスピーチ
• 暴力的な犯罪組織
• 暴力的なコンテンツ

規制品

• 銃器
• 違法または規制された商品またはサービスの販売

誤報

• 選挙の誤報
• COVID-19医療誤報
• ワクチンの誤報

引用：YouTube のコミュニティ ガイドライン

YouTubeの削除依頼の方法

YouTubeで動画の削除依頼をおこなうには、まず投稿者に直接連絡し、応じなければYouTube運営に問い合わせるとよいでしょう。それぞれの方法を解説いたします。

投稿者に削除依頼する

投稿者がYouTubeの概要欄に連絡先のメールアドレスやSNS（Twitter、Instagramなど）のリンクを掲載している場合は、投稿者に直接削除依頼するというものです。

もし連絡先が公開されていない場合は、動画のコメント欄に投稿するしかありません。

投稿者に連絡する際は「動画の内容がどのガイドラインに違反しているか」、「削除に応じない場合はYouTube運営に通報する」ということを伝えるとよいでしょう。

また、削除依頼のメッセージを送信しても見ていなかったり、無視したりする可能性も考えられます。

YouTubeに削除依頼する

投稿者が削除に応じない場合、YouTube運営に削除依頼をすることになります。

まず「プライバシー侵害の申し立て手続き」ページにアクセスし、内容を確認のうえ「続行」ボタンをクリックします。

手順に従ってボタンを選び、各ページの確認事項を読み進めていくと、「プライバシー侵害の申し立てを送信する」フォームが表示されます。

フォームに必要事項を入力し「送信」をクリックすると完了です。送信後はYouTube運営側が確認し、ガイドラインに違反している削除すべき内容と判断されれば依頼が受理されます。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

YouTube運営に削除依頼をしても、ガイドライン違反にあたらないなどの理由で削除に応じてもらえない場合があります。

受理されなかった場合でも、動画を削除して欲しいということであれば、弁護士に相談する方法があります。

弁護士であれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令など、法的な手段で強い削除の要請をおこなえるため、より確実に問題を解決に導いてくれます。

また、投稿者に損害賠償請求をしたい場合も、発信者情報開示請求をして個人を特定、請求まで支援してもらえるため、根本的に解決したいときはまず相談してみるとよいでしょう。

インターネットには、掲示板やSNS、ブログなどさまざまな情報をやり取りする場所があり、誰でも自由に、好きな内容を簡単に投稿できます。

それゆえに、気軽に自分の個人情報を載せてしまったり、第三者から誹謗中傷を受けたりして、見せたくない情報が「デジタルタトゥー」として残ってしまうこともあります。

では、このデジタルタトゥーとはどのようなものなのか、その影響や見せたくない情報を消す方法などを解説いたします。

デジタルタトゥーとは

デジタルタトゥーとは、インターネット上に投稿、掲載された個人情報や誹謗中傷といったデータの総称です。

インターネットでは、一度データを掲載されれば完全に削除するのは困難なため、まるでタトゥーのように消すことが容易ではないことから、デジタルタトゥーと呼ばれます。

デジタルタトゥーの種類

デジタルタトゥーは、掲示板やSNS、ブログなどさまざまな場所に掲載された情報のことであり、つぎのような種類があります。

個人情報

自分、もしくは第三者によってインターネットに掲載された本名や住所、電話番号といった個人情報もデジタルタトゥーの一種です。

芸能人やYouTuberなどの住所がインターネット上に書き込まれ、ファンやいたずら目的の人が自宅に押しかけるというケースも実際に発生しています。

一般人であればこのような個人情報が漏れても、大きな問題にならないと思われがちですが、居場所が特定されれば、いたずらや犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

誹謗中傷・デマ

とくにインターネット掲示板やSNSでは、特定の個人や企業に対する誹謗中傷やデマの投稿も後を絶ちません。

真偽に関わらず、個人や企業の評判を落とす情報が広まれば、個人の場合は就職や結婚の際にトラブルとなる場合があり、企業であれば信用の失墜にもつながりかねません。

最近は、SNSなどで誹謗中傷やデマの投稿をくり返しているユーザーに対し、訴訟を起こす芸能人も見かけるようになりました。

犯罪歴・逮捕歴

犯罪歴・逮捕歴があり、実名で報道された経験があると、テレビや新聞だけでなく、ニュース記事として名前や年齢、顔写真などの情報が広まります。

時間の経過で忘れられてきても、名前を検索すれば記事が見つかることもあり、ブログや掲示板で話題に上がれば、また目につくようになってしまいます。

リベンジポルノ

過去の交際相手や元配偶者が、不満をもったまま別れた場合などに、復讐目的で交際期間中のわいせつな画像や動画を、不特定多数が閲覧できる場所にばら撒く行為のことです。

被害者は、自身の見られたくない姿を不特定多数の相手に晒されるため、精神的苦痛も大きく、また画像や動画が保存されてさまざまな場所に拡散されるおそれもあります。

このような被害を防ぐため「リベンジポルノ防止法」が存在するものの、2019年にはリベンジポルノの相談件数が過去最多の1479件を記録しているのが現状です。

悪ふざけ・いたずら

いわゆる「バイトテロ」と呼ばれるアルバイト先での悪ふざけや、進入禁止の場所への侵入や犯罪行為の画像や動画なども、本人は面白半分でも、一度掲載されれば消せません。

インパクトのある内容ほど、何度もインターネット上で話題に上がり、度々名前や顔写真が晒されることもあります。犯罪歴・逮捕歴と同様に就職などで不利になりかねません。

デジタルタトゥーが及ぼす影響

自身にとって不利益な情報が掲載されてしまうと、自身の将来や周囲にさまざまな悪影響が生じかねません。デジタルタトゥーが及ぼす影響についても解説します。

会社や学校での評判、処分

会社や学校で、過去の経歴や前科などのデジタルタトゥーが発覚すれば、一気に噂として広まり、評判が下がって周囲との関係が悪化する可能性があります。

また、外にまで噂が広まれば、会社や学校にまでクレームやいたずらの電話、嫌がらせなどの被害に発展するおそれもあります。

そのため、会社であれば昇進が難しくなったり、左遷されたり、最悪の場合は解雇されるおそれもあるでしょう。

就職・転職活動

最近は、求職者をインターネットで検索したり、SNSを特定したりして、素行に問題のない人物か事前に調査する企業も増えてきています。

そんなとき、ネット上で実名検索をして、過去の不祥事や犯罪に関する記事などが見つかるようであれば、就職・転職活動に響いてしまいやすいです。

たとえ現在は真っ当に暮らしている、もしくは流された情報がデマである場合でも、企業としてそのような人物を雇うのはハイリスクであると判断する可能性があります。

家族への迷惑

デジタルタトゥーにより実名や顔写真が広まれば、特定されて家族にも迷惑がかかる可能性があります。

たとえば、学校でいじめを受けたり、近所から白い目で見られたり、嫌がらせに発展するほか、家族まで就職・転職や結婚などで悪影響を受ける場合も考えられます。

デジタルタトゥーへの対処法

デジタルタトゥーとして刻まれたデータは、自力での削除は難しいです。どうすればよいのか、対処法をご紹介します。

サイト管理者に削除要請する

まず、掲示板やSNSなどで見られたくない情報が掲載されてしまった場合、なるべく早めにそのサイトの管理者に情報削除の申し立てをおこなうとよいでしょう。

サイトによって削除のルールは異なりますが、大抵は管理者が申し立て内容を確認し、削除すべき投稿と判断する、もしくは投稿者に申し立て内容を伝達し、相手が受け入れれば削除となります。

ただし、被害者が削除して欲しい情報であっても、言論の自由もあるため、投稿内容が規約違反や法律違反でないと削除してもらうのは難しい場合があります。

弁護士に相談する

本人以外からの削除申請は弁護士からのみ申請できます。自分で削除要請しても受理されなかった場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

費用はかかるものの、弁護士であれば高い確率で投稿を削除してもらえるほか、投稿者の情報開示請求もおこなえます。相手を特定して訴えたい場合にも有効な手段です。

まとめ

このように、インターネット上の情報はタトゥーのように、一度掲載されればデータが半永久的に残り、また画像や動画であれば保存されて再度掲載、拡散されることもありえます。

まず、自分の投稿で後悔しないように、個人情報を掲載しない。見るのは身内だけだからとむやみに投稿せず、ひと呼吸置いて、内容に問題ないか考えることも重要です。

そして、もし第三者から自身の個人情報や誹謗中傷の内容を投稿されてしまったら、「デジタルタトゥーへの対処法」でご紹介した内容を、いち早く実行されることをおすすめします。

国内最大級のインターネット掲示板としてアクセス数も多く、毎日さまざまな投稿がおこなわれている、したらば掲示板。

誰でも利用できるため、ときに悪意あるユーザーが特定の個人のプライバシー情報や誹謗中傷、他者に知られたくない情報やデマを流す、といった投稿がなされる場合もあります。

では、したらば掲示板でこのような投稿がされた際、削除してもらうにはどうすればよいのか、削除してもらえる基準や、削除依頼の方法などについて解説いたします。

したらば掲示板とは

したらば掲示板とは月間ユーザー数は22万人以上、5憶PVを誇る国内最大級のインターネット掲示板です。

誰でもカンタンに、無料で2ちゃんねるのようなスレッドフロート型の掲示板を作成でき、書き込みも自由におこなえます。

掲示板としては2ちゃんねるがとくに有名ですが、その創設者である西村博之氏の設立した企業により、2000年に開設されました。

たびたび運営会社が交代しており、2018年12月3日に、これまで運営していたSeesaa株式会社から、現運営会社のAeGate株式会社（現 株式会社フェイズ）に変更されています。

したらば掲示板の削除基準

したらば掲示板の投稿を削除してもらいたい場合、削除依頼をする必要がありますが、かならず対応してもらえるとは限りません。

削除してもらえる基準となるのは、基本的に「したらば掲示板の利用規約に反する投稿」か「法律に違反する投稿」、もしくは両方に当てはまるものとされています。

このほか、掲示板の管理人が定めたローカルルールに違反する場合も、削除に応じてもらえる場合があります。

では、投稿の削除に関する利用規約はどのような内容かというと、つぎのとおりです。

第5条（禁止事項）
利用者ならびに第三者に対して、以下の行為を行うことを禁止します。

• 損害を与える行為
• 名誉を毀損する行為
• 侮辱する行為
• 権利を侵害する行為
• プライバシーを侵害する行為
• いやがらせとなる行為
• 誹謗中傷する行為
• 罵詈雑言をあびせる行為
• 嫌悪感を与える行為
• 差別的な行為
• 倫理的に問題のある行為
  12. 品性を欠く行為
• 特定の利用者にしか理解のできないことを行う行為
• 他のアカウント登録者を含む利用者および第三者の混乱または誤解を招く行為
• 嘘偽りのある行為
• わいせつ的な表現を行う行為
• 暴力的・残虐的な表現等を行う行為

引用：したらば掲示板　利用規約

同規約内では、ほかに「禁止事項に抵触するものと判断したものは、予告なく運営が削除すること」、「違法情報の削除や情報開示は、各掲示板の管理者に問い合わせること」などの記載もあります。

したらば掲示板の削除依頼の方法

したらば掲示板で削除依頼をおこなう場合、掲示板管理者に依頼する方法と、運営に依頼する方法の2種類があります。それぞれの手順について解説します。

掲示板管理者に削除依頼する

掲示板管理者とは、掲示板を作成した一般ユーザーのことです。管理者であれば、自身の掲示板に投稿された内容を削除することができます。

依頼する方法としては、掲示板の最下部にある「掲示板管理者へ連絡」をクリックします。

リンク先の「掲示板管理者へお問い合わせ」ページで必要事項を入力して送信します。

その際、削除して欲しい投稿がどれか分かりやすく説明し、あわせてその投稿が掲示板の利用規約、もしくは法律のなにに反するものかを明記すると応じてもらいやすいでしょう。

運営に削除依頼する

掲示板の利用規約には、削除依頼は原則として掲示板管理者に問い合わせるよう記載されていますが、管理者がかならず問い合わせに気づくとは限らず、放置されてしまう場合も考えられます。

管理者と連絡がつかない、もしくは削除に応じてもらえない場合、したらば掲示板の運営への「お問い合わせフォーム」から削除依頼する方法もあります。

ここから依頼する場合も、基本的に「掲示板管理者に削除依頼する」ときと同様、削除して欲しい投稿と、利用規約や法律に違反することを明記して送信するとよいでしょう。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

掲示板管理者、運営ともに連絡をとっても削除依頼が受理されなかった場合の最終手段として、弁護士に相談する方法があります。

弁護士に依頼すれば、法的に削除対応してもらうことができ、また悪質な投稿をおこなっていた相手を特定することも可能です。

相手を特定できれば訴訟を起こして慰謝料の請求もできますし、弁護士であれば訴訟のサポートも依頼できるため、削除だけで納得できない、解決するとはいえない、という場合はそちらも相談してみるとよいでしょう。

アメブロなどでブログを運営していると、誹謗中傷のコメントが投稿される場合もあります。アクセス数が増えたり、ランキング上位に上がったりすれば、さらにその標的になりやすいです。

誹謗中傷のコメントは、中身のない悪口だけでも不快ですが、なかには個人情報を晒されたり、不特定多数に知られたくない情報、デマを流されたりする場合もあります。

では、アメブロでこのような悪質なコメントが投稿された際に削除依頼をおこなうにはどうすればよいのか、その方法や削除される基準などについて解説いたします。

アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼

では早速、アメブロの誹謗中傷コメントの削除依頼をおこなう方法を「自分の記事に書かれた場合」と「他者のブログに書かれた場合」とで解説いたします。

自分の記事に誹謗中傷コメントを書かれた場合

自分の投稿した記事に誹謗中傷のコメントが書かれている場合、つぎのような方法でコメントの削除や対処をおこなうとよいでしょう。

コメントを削除する

ブログの管理者であれば、投稿されたコメントを削除できます。悪意ある投稿は不快なだけでなく、センシティブな情報やデマなどが書き込まれれば、閲覧したユーザーに悪印象を与えかねません。

コメントが多いとすべてに目を通すのは大変ですが、定期的に確認し、問題のある投稿はなるべく早めに削除してしまうのがおすすめです。

コメント欄を承認制にする

アメブロではコメント欄を承認制にして、投稿された内容を事前に確認して公開・非公開を選択できる機能があります。

これを設定しておけば、悪意のある投稿があっても、ユーザーの目に触れる前に非公開にできます。ただ、投稿自体は誰でも可能なため、不快な内容を目にする可能性はあります。

コメント欄を閉鎖する

そもそも記事にコメントを求めていない、もしくは誹謗中傷のコメントが増えてきて削除するのが面倒な場合は、コメント欄を閉鎖してしまえば、誰も投稿できなくなります。

誹謗中傷を書き込んだユーザーをブロックする

特定のユーザーが何度も誹謗中傷のコメントを投稿している場合、そのユーザーをブロックしてしまえば投稿を防げます。ブロックの手順は以下のとおりです。

他人の記事に誹謗中傷コメントが書かれている場合

他人のブログの記事に、自分に対する誹謗中傷のコメントなどが書かれてしまっている場合は、つぎのような対応をおこなうとよいでしょう。

投稿者に削除依頼する

まずは、記事の投稿者に直接「コメント」もしくは「メッセージ」で、特定のコメントを削除してほしい旨を伝えてみてください。

依頼文としては、コメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を添えると事の重大さに気づき、削除に応じてもらいやすくなります。

具体的な文章例はこちらです。

お世話になります。
〇〇と申します。

この度は私への誹謗中傷が含まれる 「〇〇（問題の記事のタイトル名とURL）」という記事の削除を依頼したく、ご連絡申し上げました。

この記事内の「〇〇（問題の表現・内容）」という部分は私への誹謗中傷行為です。アメブロ上での誹謗中傷行為は利用規約（https://helps.ameba.jp/rules/post_104.html）の第13条（禁止事項）４項、「(2)他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの」に該当します。

利用規約違反ですので、現在アメブロ運営への通報を検討中です。また、「〇〇（問題の表現・内容）」という部分は根も葉もない情報であり、このままこの記事の公開を続けるのであれば「名誉毀損」に該当する可能性が高いです。

実際に精神的な苦痛を被るなど、被害が出ています。こちらについては弁護士と協力し、場合によっては訴訟、慰謝料請求など適切な法的措置を求める予定です。

１ヶ月以上ご返答・削除が確認できない場合は、権利者向け窓口から運営に記事並びに投稿者に適切な処置を求めるように報告致しますので、早急に該当記事の削除をよろしくお願い申し上げます。

引用元：一般社団法人ネット削除協会

運営に削除依頼する

投稿者に依頼しても削除に応じてもらえない場合、アメブロを運営するサイバーエージェントに依頼するとよいでしょう。

サイバーエージェントへの削除依頼は、「Ameba 権利者向け窓口」というページから、必要事項を入力して送信できます。

その際も、上記のようにコメントのどの部分がどのような法律違反、アメブロの利用規約の違反にあたるか、を具体的に説明することで、スムーズに対応してもらいやすいです。

利用規約に基づく削除基準

サイバーエージェントは、「Ameba 権利者向け窓口」に送信された情報を確認後、削除基準をもとに該当のコメントを削除するかどうか判断します。

この削除基準となるのが、Amebaの利用規約です。アメブロでは、他人を誹謗中傷するような投稿を、つぎのような利用規約において禁止しています。

第13条（禁止事項）
(2) 他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの
①他の会員や利用者、当社、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信等
②人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信等
③本人の承諾のない個人情報（但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く）の送信等
④第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等
⑤第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

引用元：Ameba利用規約

上記、①～⑤のいずれかに抵触するコメントであれば、削除してもらえる可能性に期待できます。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

削除依頼をしても受理されない、もしくはくり返し誹謗中傷の投稿をおこなうユーザーを特定して訴えたい、という場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士に依頼すれば、送信防止措置請求や裁判所の仮処分命令などを利用して、法的に投稿の削除をしてくれます。費用はかかりますが、確実にコメントを削除可能です。

また、発信者情報開示請求により犯人を特定し、損害賠償請求までのサポートも可能なため、悩んだらまずは相談してみるとよいかもしれません。

FacebookやTwitterなどのSNSは年々利用者も増えており、気軽に友だちや知り合いへ投稿をシェアできるなど、拡散性の高さも魅力です。

それゆえに個人や企業の発信した情報やSNSでの言動などが取り上げられ、それが拡散されて炎上に至るリスクもあります。

今回は、炎上しないためにはどうすればよいのか、SNSの炎上対策や便利なサービスをまとめてご紹介いたします。

炎上とは

炎上とは、いちユーザーの発言や不適切な行動などが他者の目に触れ、多くの批判や誹謗中傷を受けてしまうことです。炎上の例でいえば、つぎのようなケースが挙げられます。

• SNS上におけるいちユーザーの暴言や非常識な言動の投稿
• 差別発言、法律違反などの言動や投稿
• テレビ番組や企業の広告などの表現が差別的、暴力的などと議論になる
• 従業員が店内で悪ふざけをして投稿するいわゆる「バイトテロ」

炎上はSNSだけの出来ごとではありません。その模様がまとめブログや掲示板で取り上げられれば、ニュースなどで報道され、より多くの人に知れ渡り、大きな問題に発展する可能性もあります。

一度炎上すると、個人の場合は投稿への批判のほか、本人を特定されて個人情報を晒される可能性があり、また企業の場合は企業全体のイメージ悪化、業績悪化につながる場合も考えられます。

SNSで炎上しないための対策

SNSは投稿者が悪気なく失言をしてしまい、本人も予想外の炎上に至る場合も多いです。とくに企業において、このような炎上を防ぐ対策をご紹介します。

運用ルールの策定

企業としてSNSアカウントの運用をする場合、不適切な言動をしてしまわないよう、事前に運用ルールを設定しておくとよいでしょう。

たとえば、誹謗中傷や競合他社への批判、差別的、暴力的な投稿、また宗教や政治といったタブーとなりやすい話題を出さないなどが挙げられます。

また、問題なく運用できているか確認するためにも、担当者を複数置き、特定の一人に任せきりにしないことも重要です。

ソーシャルメディアポリシーの策定

ソーシャルメディアポリシーとは、企業やその従業員が公私ともにSNSを利用する上でのルールのことです。

内容としては、たとえば社内や取引先に関する機密情報、業務上に得た情報やリリース前の新情報などを社外で発信しない、などを盛り込むとよいでしょう。

策定したらSNSの運用チームだけでなく、全社員に共有することで、全社的に炎上リスクを減らせます。

運用体制の整備

運用するSNSアカウントの基本的な運用ルールのほか、もし炎上が発生した場合の運用体制、対応フローも設定しておくと、もしものときもスムーズに対応できます。

炎上が発生した際はいち早く対応することが重要であり、時間勝負です。24時間365日、いつでも対応できるように体制を整えておいてください。

研修の実施

策定したソーシャルメディアポリシーを共有だけでなく、なぜこのようなルールやポリシーが必要なのかを説明する、研修の実施も重要です。

また、バイトテロのような不祥事や投稿をしてしまわないよう、従業員としてSNSで発信してはならないことを、炎上事例とともに紹介することで、理解を深めてもらいます。

SNSの監視

運用するSNSやブログ、サイトなどで発信されている内容に問題がないか、日常的に監視することで、仮に問題のある投稿があっても、早期に対応できます。

また、運用アカウントだけでなく、自社に対する批判や誹謗中傷の投稿がないか、炎上にいち早く気づくように、SNS全体や検索エンジンも日常的に監視しておくこととさらによいでしょう。

SNS監視は自力で検索して確認もできますが、専用サービスを利用すれば特定のキーワードを設定するだけで、自動で情報を収集できるものもあります。

SNS監視に便利なサービス

SNS監視を自力でおこなうにしても、24時間常に張り付くわけにもいきません。そこで、SNS監視に便利なサービスを利用するのもおすすめです。いくつかご紹介します。

SNS監視（アディッシュ株式会社）

URL：https://monitor.adish.co.jp/service/socialmedia/

業界最多300アカウント以上、様々な業種で培われた知見と、国内企業のグローバルアカウントの投稿監視の実績多数のアディッシュ株式会社によるSNS監視サービスです。

運営するSNSアカウントと、そこに寄せられたコメント、それに対する対応などを、専門の担当者による目視と、独自開発の監視ツール（Police）により24時間365日監視します。

各企業に最適な​専用監視基準書を作成​、暗黙知になっているリスクを明文化し、必要な監視項目を分析し、総括的に誹謗中傷や炎上リスクの対策が可能です。​

対応SNSもFacebook、Twitter、Instagram、LINE、YouTubeと、利用者の多いSNSを網羅しています。

ネットパトロール有人監視サービス（イー・ガーディアン株式会社）

URL：https://www.e-guardian.co.jp/service/net-patrol/manned/

月間1,000万件の投稿監視実績がある、24時間365日、プロが見守るネットパトロールサービスです。

専門の担当者と、投稿監視システム「E-Trident」、産学連携で開発した人工知能型画像認識システム「ROKA SOLUTION」を活用し、AIと人による監視をおこなっています。

監視できるのは、SNS・コミュニティサイト投稿のほか、ECサイトや口コミサイトなどのレビュー、画像投稿、企業メールなどSNSのみに限られません。

モニタリング（イー・ガーディアン東北株式会社）

URL：https://www.eg-tohoku.co.jp/service/monitoring.php

基本の監視基準に加え、トレンドを抑えた最先端の基準で対応してくれる監視サービスです。監視対象は基本のSNSはもちろん、mixi、Tumblr、Pintarestにも対応しています。

専門の担当者による目視と、画像内物体検知システム「Kiducoo AI」、投稿監視システム「E-Trident」を活用して監視をおこなっています。

約300サイト、1日100万件、月間3,000万件の監視ノウハウを活かしたNGワードの抽出・更新を、日々実施しているため、SNSのリスクをすぐ発見してくれます。

Webリスクモニタリング（株式会社エルテス）

URL：https://eltes-solution.jp/service/riskmonitoring/

従業員の不適切投稿監視、異物混入・顧客クレームの投稿検知・特殊なリスク投稿対策（景表法、薬機法対応等）などの炎上監視・SNSモニタリングをおこなうサービスです。

キーワードでのデータ収集と、人とAIによるモニタリングを24時間365日実施。有事の際は緊急通知だけでなく、論調把握と初期対応のコンサルティングも対応してくれます。

活用事例として、従業員のプライベートな投稿による機密情報の漏えい防止、他社と同様の炎上の防止、回収対象商品をモニタリングしての早期発見などもあります。

Web/SNSモニタリング（シエンプレ株式会社）

URL：https://www.siemple.co.jp/solution/web-monitoring/

専門の担当者とシステムによる24時間監視・モニタリングを実施することで、炎上発生をいち早く感知し、注意喚起をおこなうサービスです。

Google・Yahooなどの検索結果、各種まとめサイト、5ちゃんねるをはじめとする各種掲示板、Twitter、Instagramなどの各種SNSなどに対応しています。

また、保険がついている日本初のモニタリングサービスの炎上保険や、炎上対策コンサルティング及びデジタル・クライシス対策サービスも提供しています。

炎上したときの対応

炎上の対策をしていても、100％防ぐというのはむずかしいことです。もし炎上した場合、ただ投稿を削除して謝罪だけすればよいわけではありません。

では、どうするべきなのか、炎上してしまった場合の対応方法についてもご紹介します。

事実確認をする

炎上してしまったと考えられる場合、まず謝罪する前に事実確認の実施が優先です。たとえば、つぎのようなことを確認してください。

謝罪の必要性を検討する

炎上についての事実確認や情報の整理が済んだら、謝罪が必要な事案かどうか検討します。

というのも、批判のコメントが数件あるものの、それほど大規模ではない場合や、炎上に見えてじつは議論が起きているだけという場合もあるためです。

このような場合に下手に謝罪や反論をすると、火に油を注ぐ結果となってさらなる炎上を生んだり、長期化を招いたりする可能性もあります。

謝罪するほどの事態ではない場合、あえてなにも発信せず、黙って沈静化を待つ選択もよいでしょう。炎上の多くは、統計上72時間以内に鎮静化することが多いといわれています。

まとめ

SNSにおける炎上対策についてご紹介しました。

炎上してしまった場合、「炎上したときの対応」でご紹介したように、事実確認をおこない、謝罪の必要性を検討するとよいでしょう。

そのうえで、今後このようなことがないよう、SNSの投稿ルールの再検討など炎上対策の見直し、信頼の回復に努めていくことが重要です。

ローカルクチコミ掲示板として利用者の多い爆サイは、日々多くの投稿がされ、なかには特定の個人の情報を晒すものや、誹謗中傷などの内容が書き込まれる場合があります。

第三者にこのような投稿をされてしまった場合はどうすればよいのか、爆サイの削除基準や削除依頼をおこなう方法、注意点などを解説します。

爆サイの削除基準

爆サイにおける投稿の削除基準は、基本的に「爆サイ.com利用規約」に違反する内容かどうかです。それを基に管理者（削除人）により対応可否が決定されます。

爆サイ.com利用規約の投稿に関する違反の規定はつぎのとおりです。削除依頼したい投稿が以下のいずれかに当てはまれば、削除に応じてもらいやすいでしょう。

• bakusai.comドメイン以外のURLの記載
• 各掲示板に指定されたテーマや情報から逸脱した内容の投稿
• 同一内容の多数投稿や無意味な文字の羅列等の行為(マルチスパム投稿)
• 出会いを求める投稿及び援助交際目的の投稿
• 他人の名誉､社会的信用､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ､肖像権､ﾊﾟﾌﾞﾘｼﾃｨ権､著作権その他の知的財産権､その他の権利を侵害する行為(法令で定めたもの及び判例上認められたもの全てを含む)
• 本名、住所、メールアドレス、電話番号の記載(一般に公開されている情報・公人に関してはこの限りではありません)
• 指定された掲示板以外での物品売買行為
• 指定された掲示板以外での求人関連投稿
• 有害なコンピュータプログラムなどにリンクするもの
• 当サイトまたは当サイトに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりすること
• 犯罪予告、自殺への誘引その他他人を威迫・脅迫する旨が看取される内容を含むもの
• 当サイトを利用しての宗教の宣伝を含む宗教的行為､および宗教団体の設立･活動､宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為
• 詐欺、強迫、マルチ商法、ネズミ講もしくはその他の違法取引行為またはかかる取引への勧誘
• 「麻薬及び向精神薬取締法」「銃砲刀剣類所持等取締法」によって所持、取引または取扱が規制される引き及び物質等の所持及び使用への勧誘
• その他、日本国の法令が禁止する事項
• 上記以外の、管理者が不適切であると判断する行為

引用：https://bakusai.com/rule/ – 利用規約

爆サイに削除依頼する際の注意点

爆サイに削除依頼をする際に、注意しなくてはならない点がいくつかあります。早く消して欲しいからと、ルール違反の行動を起こさないよう気をつけてください。

同じ内容の削除依頼を72時間以内に繰り返さない

爆サイの注意事項には、削除依頼をした72時間（3日）以内に再度同じ内容で依頼をすると、業務妨害と判断し、禁止リストに登録すると規定されています。

禁止リストに登録されれば、二度と削除依頼ができなくなる可能性が高いため、短時間で続けて送信しないように注意してください。

また、返事が遅い、対応してくれないからといって、威圧的な文章で依頼した場合も、業務妨害とみなされ禁止リストに入れられ、対応してもらえない可能性が高いです。

運営宛（info@bakusai.com）にメールを送らない

爆サイには運営宛のメールアドレスが用意されていますが、これは質問専用の窓口です。こちらに削除依頼を送信しないようにしてください。

削除依頼は、専用のフォームからのみ受け付けています。

削除業者の利用は違法になる可能性がある

最近は、誹謗中傷などの投稿削除を代行する業者も増えていますが、爆サイなど掲示板の書き込み削除は法律事件にあたり、本人以外に代行できるのは弁護士だけです。

弁護士を通さない業者の利用は法律違反になる可能性があるため、業者への依頼を考えている場合、弁護士と提携しているかどうか確認してください。

爆サイに書き込み削除を依頼する手順

では、爆サイに書き込み削除を依頼する手順について解説していきます。

手順①：該当スレッドのページ下部にある「削除依頼」ボタンをクリック

手順②：削除依頼フォームに入力し送信

「スレッドNo.」「スレッドタイトル」は自動で入力されるため、それ以外の情報を自分で入力します。

手順③：認証メールをクリック

フォームから情報を送信すると、入力したメールアドレスに認証メールが届きます。このメールに記載されているURLをクリックすると依頼が完了します。

削除依頼が受理されなかったときは弁護士に相談

自分で爆サイに削除依頼をしても、管理者が「規約に違反する投稿ではない」、「削除依頼の内容が感情的」などの理由で応じてもらえない場合もあります。

前述のように、爆サイなど掲示板の書き込み削除は法律事件にあたるため、本人以外では弁護士に代行してもらうしかありません。

時間を置き、文章を変えて再度依頼もできますが、時間が経つほど該当の投稿が多くの目に触れやすいため、早めに解決したい場合は弁護士に相談するとよいでしょう。

弁護士費用は弁護士や法律事務所によって異なりますが、多くの場合「着手金」「報酬金」がかかり、相場は着手金、報酬金ともに各5.5万円～11万円前後です。

出費としては安くありませんが、弁護士であれば投稿した相手のIPアドレス開示請求ができ、犯人を特定して訴訟を起こすことも可能なため、費用を取り戻せる可能性もあります。

まずは初回相談が無料の弁護士に相談してみたり、成功するか不安なようであれば完全成功報酬の弁護士に依頼するのもよいでしょう。

まとめ

爆サイに削除依頼をお考えの際は、依頼の方法はもちろんですが、ご紹介した注意点をかならず守って依頼されるようにしてください。

基本的に削除依頼はすればかならず受理されると限らず、規約に違反しているかどうか、削除に値する内容であるか、という基準で淡々と判断されています。

不特定多数に見られたくない自分の情報が投稿されたら、つい感情的に削除して欲しいと訴えたり、返事が遅いと何度か送信したくなったりするかもしれませんが、これは逆効果です。

爆サイ.com利用規約を引用し、その投稿がどの違反にあたるか、またそれによりどのような被害を被ったのか、など理性的に伝えることが一番重要といえるでしょう。

運営しているサイトの検索順位が突然に急降下したり、心当たりのないペナルティを受けたりしたら、「ネガティブSEO」が原因の可能性があります。

このような事態を防ぎ、SEO対策の効果を最大限に発揮するためにも、ネガティブSEOについて知っておくことは非常に重要です。

今回は、ネガティブSEOとはなにか、どう対策すればよいのか、などを解説いたします。

ネガティブSEOとは

ネガティブSEOとは、特定のサイトに対して検索エンジンに悪い評価をつけさせ、順位を下げるように仕向ける工作のことをいいます。

そもそもSEO対策はコンテンツを充実させ、ユーザーにとって有益で優れたサイトであると検索エンジンに認めてもらうことで、検索順位を高めていく手法です。

対してネガティブSEOは、コンテンツがユーザーにとって有益ではなく、検索を妨害し、不正行為をおこなっているサイトとして検索エンジンに認めさせるものです。

悪い評価をつけさせる手法はいくつかありますが、基本的には検索エンジン側がペナルティを課す「間違ったSEO対策の方法」を悪用したものが多いです。

逆SEOとの違い

特定のサイトを下げさせる手法として「逆SEO」もありますが、これは特定のサイトを下げるため、ほかの複数のサイトの順位を上げて、上位サイトを下げるものです。

ネガティブSEOは不正な手段で検索エンジンにスパムサイトと認めさせるものですが、逆SEOは他サイトの順位を上げる、という正当な手段で順位を下げようとする施策です。

正当な手段で複数のサイトを上位に上げるとなれば、SEO対策により上位のサイトを超える必要があるため、不正行為で相手の順位を下げるより、難易度も高くなります。

また、ネガティブSEOをおこなう相手の動機としては、競合サイトが自身のサイトを上位に上げるため、が大半です。

その点、逆SEOは自身に対する誹謗中傷や不祥事について掲載しているサイトが、ほかの人の目に触れないようにおこなわれる場合が多いため、これも両者の違いといえます。

ネガティブSEOの手法

ネガティブSEOをおこなう業者は、どのような手法を使って不正に順位を下げようとするのか、よくある手口をご紹介します。

低品質なリンクを送る

Googleは、低品質な被リンクやリンクの購入は検索順位の低下だけでなく、ペナルティの対象にすると基準で定めています。

低品質なリンクとは、内容が薄い、適当な言葉を羅列しただけなど質の低いサイトを量産し、そこに複数の被リンクを張るものです。これにより、意図的にペナルティを促します。

被リンクのチェック方法

Google Search Consoleを使うと、ペナルティを受けるような低品質なリンクが張られていないかチェックできます。

被リンクは、Google Search Console からダウンロードし一覧で確認できます。

《被リンクのダウンロード手順》

STEP1：Google Search Consoleを開きます。

STEP2：左側メニューから「リンク」をクリック。

STEP3：右上の「外部リンクをエクスポート」をクリックし、「その他のサンプルリンク」を選択。

STEP4：ファイル形式を選択し、被リンク一覧をダウンロードします。

ダウンロードした被リンク一覧から、不適切な被リンクがないか確認します。不適切な被リンクがあれば、リンク否認ツールを利用から否認申請を行います。

コピーコンテンツを量産する

Googleはほぼ同一の内容をコピーして作成したコンテンツもユーザーの検索を妨げる行為としてスパムサイトと認定します。

これを悪用し、順位を下げたいサイトと同一の内容のコンテンツを大量に作成することで、ペナルティを受けるよう仕向ける手法です。

ただ、最近はコンテンツの公開日時などをもとに、オリジナルとコピーを判断できるようになっているため、あまり効果のない可能性があります。

ウイルスに感染させる

ウイルスに感染したサイトも、検索エンジンから危険なサイトと判断されて評価が下がり、順位が低下します。

このように順位を下げるため、不正アクセスしてサイトをウイルス感染させるという手法も使われています。

ネガティブSEOへの対策

ネガティブSEO自体を完全に防ぐことは難しいですが、事前に対策をとることはできます。その方法についてご紹介しましょう。

定期的に被リンクをチェックする

前述のとおり、低品質なサイトからの大量の被リンクや、関連性のないジャンルからのリンクは順位低下の原因になります。

上記でご紹介したように、Google Search ConsoleやAhrefなどを使い、サイトの被リンクを定期的にチェックしておくとよいでしょう。

Google Search Consoleでは、もし不適切なサイトからリンクを張られている場合、否認することも可能です。

コンテンツの質を高める

検索エンジンは高品質なコンテンツを高く評価して上位表示させ、このようなコンテンツが多いほどドメインパワーも上がっていきます。

外部からネガティブSEOを受ける可能性をゼロにはできませんが、ドメインパワーが強ければ、その悪影響を最小限にできます。

そのため、日々優れたコンテンツを追加、リライトし続けていくことが上位表示に重要であり、結果的にネガティブSEOの防御策にもなります。

SEOを得意としている業者に相談する

ネガティブSEOの加害者は誰か、素人が特定することはできません。弁護士を介せば特定できる可能性もありますが、訴訟を起こせる内容ではない場合は対応できません。

その場合、SEO施策について正しい知識とノウハウがあり、実績豊富な業者に依頼する方法があります。

知識のある業者であれば、ネガティブSEOについて理解しており、どうすればペナルティを解除できるか、また元の順位に戻るよう正しい方法で対処してくれます。

まとめ

サイトが特定のキーワードで上位表示を達成しても、このように競合サイト、他社からネガティブSEOの標的にされてしまう可能性があります。

もし、突然順位が大幅に下がったとき、心当たりのないペナルティを受けたときは、ネガティブSEOの可能性があると考え、まず被リンクのチェックをしてみるとよいでしょう。