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『Great Sign』は法務省の求める電子証明書の要件を満たす「商業登記に利用可能な電子署名サービス」と認められ、法務省公式サイトにも掲載されているサービスです。オンラインでの登記申請をはじめとする各種手続きを、よりカンタンかつスピーディーにおこなえます。
契約書のやり取りに関わる コストを大幅削減
従来の紙による契約書のやり取りは、まず用紙に印刷して製本し、印紙と返信用封筒などを添えて郵送するなど、細々とした経費が幾重にもかかりました。内容変更が生じれば再度やり直しです。
しかし、電子契約ならやり取りはすべてオンラインのためペーパーレス。これまで必要だった契約書の作成から郵送、返送にかかる経費がすべて不要になります。内容変更もカンタンです。
契約書を取り交わす件数が多い企業さまほど、導入の効果を大きく実感いただけることでしょう。
契約書締結までのスピード大幅アップ
紙の契約書の場合、契約書を作成して印刷、封入して郵送したのちに契約相手が受け取り、内容を返送するまでにおよそ1週間はかかります。
取引先の担当者が契約書を受け取り損ねたり、返送し忘れたりすれば催促の連絡をする必要もあり、さらに時間がかかってしまいます。
電子契約であれば基本情報は入力済みになっており、最小限の入力とチェック、署名だけで締結完了。ログインすると、契約業務がどこまで進んだか進捗も確認できます。
コンプライアンスの強化が図れる
電子契約であれば、契約書がすべてクラウド上のデータとして保管されるため、紙の契約書のように場所を確保して長期にわたり厳重に保管しておく必要がありません。
また、現物で保管しなくなれば、原本を紛失や破損、もしくは盗難されたり、内容を改ざんされたりするリスクがなくなります。
また、電子契約の電子署名とタイムスタンプは複製が困難であり、万が一改ざんされてもすぐ確認できるため、結果的にコンプライアンスの強化につながります。
重複課金がされない
多くの電子契約サービスは契約書の送信ごとに料金が課金されます。しかし、『Great Sign』では締結が完了した分だけ。
契約書の内容変更や中止が発生した場合に、ムダに課金されることがありません。
取引先は登録不要
電子契約サービスによっては、契約書を交わす双方がサービスに有料の利用登録をしなくてはなりません。
『Great Sign』であれば取引先の登録は不要。電子契約の導入からお願いしなくてはならないという手間がありません。
LTVにより長期契約にも対応
通常、電子契約で取り交わす電子署名やタイムスタンプの有効期限は10年。長期契約に不向きでした。
その点、『Great Sign』はLTV(長期検証)を導入、全プランでタイムスタンプが自動更新されるため、長期契約にもご利用いただけます。
複数人でも管理がしやすい
アカウントにログインするだけ、場所を問わず複数人で契約書のデータや進捗を閲覧・共有できます。
また、ユーザーにはそれぞれ「最高管理者」「管理者」「一般」「閲覧」と4種類の権限を付与できるため、複数人でも管理しやすいです。
テンプレートを選ぶだけ
これまで契約書の作成といえば書類のデータを作成し、内容が変わる度に修正をおこない、印刷、製本など多くの手間が掛かっていました。
『Great Sign』にはテンプレート機能があるため、都度契約で使いたい書式を選び、宛先を設定するだけで取引先への送付が完了します。
既存の契約書も電子化できる
これまで場所をとって、厳重管理しなくてはならなかった紙の契約書も電子化し、システム内で一元管理することも可能です。
この契約書は紙、あれは電子、と管理の面倒を減らせます。(※追加オプション)
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